2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
このため、短期的な対応としましては、住宅用の木材の調達が困難になることなどにより資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定し、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口等について周知をしているところでございます。
このため、短期的な対応としましては、住宅用の木材の調達が困難になることなどにより資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定し、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口等について周知をしているところでございます。
国土交通省としては、継続的に全体のこの状況というのを今後も把握しながら、まずは、短期的には、住宅用の木材の調達が困難になることなどによって資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定しまして、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口などについて住宅の関係団体に周知をしているところでございます。
ところが、今の答弁のとおり、住宅用は法律に書かれていないということなんですね。 私は、この辺は工夫する余地があるんじゃないか、今回みたいような事例が起きないように、やっぱり住宅用であることを何らかの根拠規定を持っておかないといけないんじゃないかと思いますけど、改めてその関係についてお聞きします。
ＦＩＴ制度において再生可能エネルギー発電設備の区分等を定めております再エネ特措法の施行規則がございますが、この中で住宅用という定義はしていません。実は、「太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの」という形で、この施行規則の中で規定しているというところであります。
○小林正夫君 そこで確認なんですけれども、この資料二にあるとおり、十キロワット未満は住宅用太陽光発電となっています。この住宅用としている法的根拠は何なんでしょうか。
ですから、今までと同じような好条件の太陽光パネルというのは難しいと思いますし、それから、住宅用ということになると、日本のように個別の持家がそれほど大きくないところにおいては、そもそも屋根の上に置こうにも持家を持っていない人というのが相当いるということも恐らく考えなきゃいけないんじゃないかと思います。
こうしたことについて、まず、仮設住宅の建設用地につきましては、公有地を原則としていますけれども、民有地を借り上げる場合は災害救助法において国費の負担の対象としておりますし、また、国交省の事業としましても、災害時に仮設住宅用の用地として活用できる避難地、避難場所等の整備に対しましては、防災・安全交付金より支援を行っているところでございます。
国際電話だとか企業が使う法人用ではなくて、住宅用の固定電話だけを考えてみなさいという指示をお願い、指示、検討の指示をしますということを今おっしゃっていただけませんか。
そうした事実も踏まえながら、飲食店での接触感染を予防するために、手がよく触れるところ、例えばトイレのドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタンのほか、例えばトングやメニュー、共用で使うものなどについて消毒用アルコールや界面活性剤を含む住宅用洗剤で定期的な清掃、清拭をすることが有効であることを厚生労働省ホームページの事業者向けのＱアンドＡに掲載する等、事業者向けの周知啓発を行っているところでありまして
地震・津波被災地域においては、昨年、災害公営住宅や住宅用宅地の整備を完了したところであり、今後は防災集団移転促進事業の移転元地等の活用などについて、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押ししてまいります。 また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。
地震、津波被災地域においては、昨年、災害公営住宅や住宅用宅地の整備を完了したところであり、今後は防災集団移転促進事業の移転元地等の活用などについて、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押ししてまいります。 また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。
また、住宅用につきましては、これは別の民間企業の調査でございますが、二〇一八年度実績でキロワットアワー当たり十四・六円、これが二〇三〇年度にはキロワットアワー当たり五・七円になると予想されております。
その空き家バンクも活用していただくのと、中古住宅の流通を、やっぱり空き家バンク活用してもっともっと進めていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っておりまして、先ほど言ったように、住宅戸数が世帯数を上回っているような状況ですから、良質な中古住宅を更にリノベーションしたりリフォームしたり、これ補助金付いていたりするんですけれど、そういったインセンティブだったり、固定資産税や住宅ローン減税を中古住宅用
このような卒ＦＩＴ電源というのは、今後、電気自動車や蓄電池と組み合わせて自家消費を推進する方針が示されておりますけれども、ＥＶや住宅用蓄電システムはまだまだ高価であります。経産省や環境省は、このＥＶ購入支援や、再エネ電源と蓄電池を組み合わせた自家消費型設備の導入支援を行っておりますけれども、これまでの支援内容では不十分だというふうに感じております。
二〇〇九年秋に住宅用太陽光発電の余剰買取り制度ができ、二〇一二年には固定買取り制度ができましたが、共に総括原価方式を採用しており、市場の中で価格が変化するという電力システムの自由化の議論とは切り離されていたというのが実態だったと思います。 再生可能エネルギーの普及が少なかったときにはそれでもよかったのですが、再エネの存在感が高まるにつれて、再エネの出力変動を既存電源が支えられなくなってきました。
○梶山国務大臣 二〇一九年の十一月以降、委員がおっしゃるように、住宅用の太陽光発電設備の買取り期間が順次終了していくということで、先ほど説明もありましたけれども、経産省としては、継続して調達を希望する場合の価格を公表させる、これは交渉の予見性を高めることになります、また、買取り期間終了後の売電相手として、自社だけでなく、買取りを希望している新電力の情報も提供をさせる、さらにまた、スイッチングの際の違約金等
一方、国内メーカーはどうなっているのかと思って調べてみると、二年前の二〇一八年の段階で「国内大手が住宅用蓄電池から撤退 ＮＥＣに次いで東芝も」、こんな記事が出てくるんですね。もう太刀打ちできなくなってしまっているんですよ。蓄電池において、こんなにも内外価格差が開いてしまっている。
委員御指摘のとおり、ＦＩＴ制度で導入されたものというのは、償却が終わってしまいますと非常に低コストで供給ができることになるわけでございますので、例えば、昨年の十月末以降、住宅用の太陽光で出てきたものというのがアグリゲーターを通じて供給されて、これが出てきております。
ＦＩＴ制度による十キロ未満の住宅用太陽光発電の新築住宅への新規導入件数ですが、同じ二〇一八年度で約八万件でございまして、これは一戸建て着工戸数の約一八％に当たると承知しております。
今、ちょうどいい例に当たっているのが、二〇〇九年の十一月から始まった住宅用の余剰太陽光発電の買取りが、十年ですから、去年の十一月から終わっていて、これは設備があるわけですので、どう使っていくか、皆さん、いろんな人がいろんな使い方を考えている。当然ですけれども、ＣＯ2を出さないエネルギーなんですから、プレミアムを払っても買いますよという方はいらっしゃるわけですよね。
○赤羽国務大臣 馬淵先生の言われていることもよく理解できますけれども、今、全体的に言うと、人口減少化でありますし、新規住宅の着工も伸びているような状況じゃありませんので、にわかにこうしたことが、住宅用の宅地に転用されるというのは、可能性はゼロとは言いませんけれども、なかなか起こりにくい状況にあるのではないかというふうに思っています。
このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただいた次第であります。（拍手） ─────────────