2006-04-18 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
そして、七ページ目でございますけれども、これは持ち家住宅率ということで、地域によって持ち家の率はどのくらいか。三大都市圏は六〇％を切っている、しかし、三大都市圏以外は六〇パーを上回る、全国平均も六〇パーを上回るということでございます。 そういう意味で、通勤時間の問題というのもあると思います。
そして、七ページ目でございますけれども、これは持ち家住宅率ということで、地域によって持ち家の率はどのくらいか。三大都市圏は六〇％を切っている、しかし、三大都市圏以外は六〇パーを上回る、全国平均も六〇パーを上回るということでございます。 そういう意味で、通勤時間の問題というのもあると思います。
ただ、私ども今調べてみますと、その若江岩田駅地区につきましては、いわば公的住宅率の高い事業をおやりいただくという意味で、むしろそちらの方から必要な補助が高目に出るというような仕掛けがここの事業として適用されるようでございますから、それなりの、いわば補助についての上乗せがあり得ると思います。
住宅、例えば持ち家住宅率は全国最低であり、一住宅当たり延べ面積も六十一・七平方メートルと最低、また最低居住水準未満世帯の割合は、全国一一・四％に対して都は一七・七％。公園は、一人当たり公園面積全国五・二平方メートルに対し、都は三・六平方メートル。道路の混雑は言うをまちません。 このように、東京を千二百万人の人間が住む生活都市として見た場合、ネックとなっているのは都市基盤整備のおくれであります。
○小林委員 公庫法の精神に基づいて五カ年計画を組み立てる、だとすれば、第一期から始まったこの住宅建設五カ年計画というのは非常に大事な部分だと思いますし、建設省が出しております「住宅・建築ハンドブック」なんかを見ますると、全国的な持ち家率、共同住宅率などというものも示されていて、いろいろな思いがこういう数字の中から、国民生活をベースにして考えた場合どうあるべきなのかということは私自身も考えるわけです。
しかし、六十二年の木造住宅率は四五、六％ということで、まだまだ希望にこたえられない。ということは、こたえる努力をすれば、そうした需要というものがまだまだ伸びることも考えられると思うのでありますが、こうした両者の間にギャップがあるのはどこに原因があるのか、それをこれからどういうふうに克服していくかという問題について、最初に建設省からお尋ねをしたいと思います。
これは、区画整理の地区内が四十七・八ヘクタール、地区外に三・七ヘクタール、全体で五十一・五ヘクタール、住宅数でいいますと、総数が四千四十八戸、そのうち不良住宅率が六一・六％、住環境整備モデル事業としては非常に大きな事業でございます。 それで、お尋ねの進捗状況と事業完了のめどでございますけれども、本事業は私どものモデル事業でございますが、五十三年に着手されております。
最近の木材価格の動向でございますけれども、御案内のとおり一つには住宅新設の着工の減退、それから同時に木造住宅率の低下という問題がございまして、我が国の木材需要はこのところ急激に冷え込んでおるところでございます。これらの影響を受けまして、我が国の国内における木材価格は総じて横ばいないしは低下、下落傾向、こんな推移で来ておったわけでございます。
ところで、共同住宅率三五・五％というのが書いてございますけれども、新しく建設されます住宅のうち、三五・五％ぐらいが全国では共同住宅、マンションとか集合住宅、その他いろいろ形式はございますけれども、こういうものである。
そこでその場合の宅地の原単位が百五十六平米と書いてございまして、これが少しややこしいんですけれども、括孤の中に書いてございますように戸建てでございますと全国平均では百七十三平米、共同住宅でございますと五十二平米ということで、同時に共同住宅率というのがございまして、どの程度共同住宅としての住宅かという率がございます。
住宅建設の中での木造住宅率が徐々に下がってくる、そうした中で輸入材については製品輸入がふえてくる、そうなりますと、製材業その他の設備の過剰というものが顕在化してくるわけですけれども、その点では、林野庁としてこの際思い切って構造改革に取り組んで、長期的な木材産業の安定を図らなければいけないのじゃないかと思いますが、そうした点から見て、たとえば合板でも実施はされておりますけれども、製材業についても設備の
最近の傾向を見ますと、大都市圏におきましては木造住宅率が下がってきておりますが、むしろ地方都市におきましては木造住宅率が上がってきておるという統計がございます。たとえば、大都市圏、東京圏、大阪圏、名古屋圏でございますが、四十四年度は、木造住宅のシェアが五三％ございました。五十三年度は四三％に下がってきておるということでございます。
それから、不良住宅率の五〇％以上というのもひどいですね。これは切り離すことができないのか。それから、基準についても、いま申し上げましたように、もう県によっては本当に、搾取の形態によるのでしょうか、少数点在部落が非常に多いという私のような県があるわけですから、基準の緩和もぜひ求めたいと思うのです。先ほど申し上げましたが、去年あなたの答弁によりますと十分検討したいという答弁があるのですね。
そして不良住宅率が実に五〇％以上。とてもじゃありませんけれども、このままいきますと、先ほどは表のとり方でちょっと問題がありますけれども、私二十戸未満で申し上げましたので問題があるわけですけれども、ざっと推計をいたしましても六割くらいは小集落地区改良事業の基準に合わないわけであります。いつまでも差別の実態をそのまま残すことになってしまうわけであります。余りにかた過ぎる。
ただ、私どもが計算いたしました六万六千ヘクタールないし三万四千ヘクタールという積み上げの根拠といたしましては、若干第二期と第三期と積算の根拠を変えておりまして、余り詳しい話は省略いたしますけれども、一体この必要な土地を戸建てで埋めるのかあるいは中高層等の共同住宅で埋めるのかという見積もりが一つございまして、第三期の私どもの宅地の必要量では、第二期に共同住宅率を三三％とはじいておったのでございますが、
浜町局の場合は住宅率が八％であって八千九百六円である、これはどう説明しますか。これはさっきの話、少少違いますなんというものではないでしょう。 ちなみに、私どもが電話をかけますとお話し中と出るのです。ところが後から電話がつながって、さっき話し中でしたねと聞くと、いや話していないし、どこからもかかってきてないよというのです。
これは不良住宅が非常に緩和されて十五戸以上、不良住宅率が五〇％以上。こいつを一般地区にも適用するように広げるというような手はないものか。
たとえば住宅関係の事情はどうか、教員の、公務員の宿舎、これは住宅率はゼロに近い数字だ、こういうことをいっております。それでなくても二百万世帯から住宅難になっておるわけでありますから、とにかく四畳半で黙って五十万世帯、六畳一間で家族が暮らしているのが七十万世帯ということを一口にいっておりますから、住宅率は非常に悪い。地方に比べてそれ一点だけでも——その他にたくさんあります。
一方大蔵省におきましては、常時損害率等を別途検討いたしておりまして、常時保險料率に対する監督をいたしておりまして、最近においても、相当火災保險料率も、火災保險の損害率というもが改善されて来たので、これを引き下げるよう再三算出団体及び保險会社に指導いたしまして、昨年七月から住宅率は二割下げ、それから東京都の料率についても昨年十一月改訂を加え、又この四月一日から全国的に約一割五分程度火災保險料率の切下げが