2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
何とかこれをやらなきゃいけないということで、住宅版エコポイントという制度をつくった、一つとしてつくったわけでありますけれども。 大体二〇〇八年が人口のピークなんですよ。それからどんどんどんどん人口が減っていく中で、状況が変わっているんですね。二〇一八年の十月の時点での空き家率は一三・六％。今はもっと増えているでしょう、八百四十六万戸に及んでいるわけですね。
何とかこれをやらなきゃいけないということで、住宅版エコポイントという制度をつくった、一つとしてつくったわけでありますけれども。 大体二〇〇八年が人口のピークなんですよ。それからどんどんどんどん人口が減っていく中で、状況が変わっているんですね。二〇一八年の十月の時点での空き家率は一三・六％。今はもっと増えているでしょう、八百四十六万戸に及んでいるわけですね。
○松野（頼）委員 そして、ここの理事長さんが、ここに役員表をつけてありますけれども、５に書いてあるんですが、環境パートナーシップ会議の理事で、この方は、二〇〇九年から二〇一二年までの間、基金担当執行理事として、家電エコポイント事業、住宅版エコポイント事業、エコカー補助金を初め、経産省の各基金を所掌しましたということが５に書いてあります。これは申込書です。５、五ページです。
だから、私たちも住宅版エコポイントというものを導入して、新築だけではなくて、リフォームも何とか省エネ対策が進まないかということに取り組んできた。それで、特に住宅・建築物の断熱化ということについて、これは政府として、もっともっと力を入れて取り組んでいくべきだと思うんです。
例えば、住宅版エコポイントに関しても、あの制度設計ではそこまでは、中古市場の流通というところが離陸するところまでは実はできていないんです。 そういった意味では、財政への投入も、ある意味成長戦略を後押しする意味では、それは巡航速度に乗るまで、金融等で民間の資金需要が回るところまで後押しできたのかといったら、できていないということは言わざるを得ないと思います。
これは住宅版のエコポイントでも、こういった省エネにかかわるいろいろな建築材料というのは使われるようになったわけですけれども、例えば工法についてもいろいろ制限がかかっているとかいうことも地域の工務店の皆さんから御指摘をいただいているところでありますので、まさに何が一番省エネを徹底的に進める工法なのかということも含めて、国交省さんとよくよく調整をしていただいて、これから潤沢なエネルギーを供給するというのは
そして、第一次補正予算の見直しで得られた財源を、雇用調整助成金の拡充などの雇用維持対策、家電エコポイントの改善や住宅版エコポイントの創設など環境を軸にした需要の拡大、景気対策、緊急保証の創設など、中小企業者への金融対策などに振り向けました。
昨年の夏以降の住宅版のエコポイントの活用とか、様々住宅建設が増えたということがございますけれども、また震災によって生産の拠点の東北地方の停止ということが追い打ちを掛けていると、このようにも言われております。今、政府では各省庁が連携をして緊急の調査を行って対応をしているということでございますけれども、この点も御報告いただきたいと思います。
そのため、累次の経済対策におきまして、住宅版エコポイントの延長、あるいは耐震化、ゲリラ豪雨対策等の地域の防災対策など、地域活性化を促進する施策を講じ、事業の維持、創出を図っているところでございます。 今後も、中古住宅リフォームですとか、あるいは国土ミッシングリンクの解消などを推進しながら、引き続き、地域経済に貢献できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
国交省の経済対策関連予算については、特に住宅版エコポイントの執行状況について、またバス、トラック、タクシーなど営業車を対象とする営業用エコカー補助の状況についてどのようになっているのか伺います。
○大臣政務官（津川祥吾君） 住宅版エコポイントにつきましてお答えを申し上げます。 住宅版エコポイント制度につきましては、国土交通省と経済産業省、環境省の三省共同事業といたしまして、本年十二月末までの建築着工及びリフォーム工事の着手を対象といたしまして、平成二十一年度第二次補正予算におきまして一千億円を計上で、本年三月より申請を受け付けているところでございます。
住宅版エコポイントの執行状況でございますが、委員から御指摘がありましたとおり、竣工してからの申請ということになりますので、現在のところまだ予算執行率が低いというところでございますが、現在の申請の状況を見ておりますと、年末までには予算いっぱい行くのではないかという認識を持っているところでございます。
したがいまして、政権交代の後に我々は住宅政策何をしてきたのかということについてポイントを申し上げれば、一つは住宅版のエコポイントというものをやらせていただいた。これはいわゆる環境面への配慮であります。二つ目はフラット35という固定の金利の利子を引き下げる中で住宅取得をより容易にするということで、これもかなり使われております。
それから、住宅版のエコポイントも、この十二月末着工分までということになっていますけれども、これを延長する。 それから、中小企業対策で、中小企業の金融円滑化法、これが実は来年三月に切れます。これについては、中小企業からの申し込みに対して、貸し付け条件の変更などの実行率がおおむね九八％に達しています。非常に中小企業の皆さんから喜ばれておるわけで、これを延長してはどうかという提案でございます。
住宅版のエコポイントという制度がございますが、今のエコポイントの制度は非木造を念頭につくられてございまして、そういった意味では、省エネ基準プラスアルファ、家具類というふうになっておりますが、木造住宅についてはさらに緩やかな基準になるというふうに伺ってございます。
特に、とりわけ御指摘の建築基準法の影響も大きいわけでございますが、こうした住宅産業を何とかしなければいけないと中谷先生からもかねてから御指摘をいただいてまいりましたが、こうした状況に踏まえて新しい住宅版エコポイントを創設をしたわけでございます。
まずは、足下の景気をしっかりと下支えし、自律的な回復軌道に乗せていくために、先般成立した平成二十一年度第二次補正予算を活用し、景気対応緊急保証制度の創設など資金繰り対策の充実を図るとともに、家電エコポイント制度やエコカー補助金の延長、住宅版エコポイント制度の創設等の施策に取り組んでまいります。
この中で、前政権から続いているもので家電エコポイントだとかエコカー補助というのがありますが、つい最近、住宅版エコポイントというのを始めさせていただきました。
まずは、足元の景気をしっかりと下支えし、自律的な回復軌道に乗せていくために、先般成立した平成二十一年度第二次補正予算を活用し、景気対応緊急保証制度の創設など資金繰り対策の充実を図るとともに、家電エコポイント制度やエコカー補助金の延長、住宅版エコポイント制度の創設等の施策に取り組んでまいります。
今委員がおっしゃった住宅版のエコポイントもそうでありますし、あとはフラット35の利率を下げること、そして建築基準法の見直しということで、まず第一弾は運用改善ということでいわゆる認可の短縮とそれから提出書類の簡素化、こういったことを、これは六月からになりますけれどもやらせていただきます。
住宅版のエコポイント制度を創設されましたが、省エネリフォームに限定されていると。補正予算でもあります。やはりリフォーム市場を拡大するためにはもっと財源、このエコポイント制度ではまだまだ十分ではないと、景気回復のためには本格的な予算措置を講ずるべきであると思いますが、前原大臣、お願いいたします。
先般の緊急経済対策では、例えば家電のエコポイント制度やエコカー補助金の延長、さらに、新たに住宅版エコポイント制度の創設を行いました。また、中小企業に対する公的金融機関等の貸付金利の引下げも図ることといたしております。 二点目は、自ら需要を開拓する意欲のある中小企業を後押しするためのものでありまして、中小企業の研究開発や農商工連携の促進などの支援を行うこととしております。
先般成立させていただきました二次補正予算では、需要拡大策として、家電エコポイントやエコカー補助金の延長、そして住宅版エコポイント制度の創設を行ったところでございまして、しっかり執行して景気浮揚に努めていきたいというふうに思っております。
建築基準法の運用改善、そして住宅版のエコポイントの導入、そして生前贈与の非課税枠の拡大、あらゆるメニューを投入をして民需をしっかりと拡大をしていくということもやっていきたいというふうに思っております。 また、そのあぶれる部分については、これは先ほどもお答えをいたしましたように、観光、農業、林業、そして雇用、そういったものへの転業支援というものも併せてしっかりやっていくということでございます。
このため、先般成立した二十一年度二次補正予算では、景気回復に貢献するため、需要創出の観点から家電エコポイント制度やエコカー補助の延長、住宅版エコポイントの創設等を盛り込んでおります。また、デフレ経済下で抑制されている設備投資の下支えや雇用維持を図るため、物価下落に対応して、公的金融機関等の貸付金利の引下げを図ることとしております。
現下の厳しい経済・雇用情勢への緊急対応と、将来につながる成長への布石を打つとの視点に基づき、雇用調整助成金の要件緩和や住宅版エコポイント制度の創設など、緊急性が高く、経済、雇用への効果や二酸化炭素削減効果において即効性の高い施策を最優先いたしました。