1959-11-26 第33回国会 参議院 本会議 第11号
災害関係費のおもなるものは、三十四年発控災害復旧事業費百七十九億円、伊勢湾高潮対策事業費六十二億円、その他、緊急治山及び緊急砂防事業費、三十四年発生住宅施設災害復旧事業費、公立文教施設災害復旧費、災害救助費等で百三億円であります。
災害関係費のおもなるものは、三十四年発控災害復旧事業費百七十九億円、伊勢湾高潮対策事業費六十二億円、その他、緊急治山及び緊急砂防事業費、三十四年発生住宅施設災害復旧事業費、公立文教施設災害復旧費、災害救助費等で百三億円であります。
建設省所管におきましては水防資材緊急整備費一億三百二十九万円、河川等及び住宅施設災害復旧事業費といたしまして四億三千十六万八千円、その計が五億三千二百四十五万八千円と相成つております。以上第二の部類の各省所管の合計は七億一千五百三十万四千円に上つております。
更にその下のほうに住宅施設災害復旧事業費補助十一億七千四百万円というのを計上いたしておりますが、これは従来から災害によりまして住宅が滅失した場合は、公営住宅法によりまして公営住宅を建設することになつているものでございますが、更に特例法で復旧します補助の率等が上つた関係もありますが、それに要します経費を見込んでいる次第でございます。
都市計画災害復旧事業費二億九千余万円は、前年に比し五千五百余万円の増加となつております、住宅施設災害復旧事業費一億九千二百余万円は、前年に比し六億七千六百余万円の減額になつております。 次に雑件について御説明いたしますと、総額三十三億三千百余万円、前年度に比し二億八千二百余万円の増加となつております。
住宅施設災害復旧事業費一億九千二百余万円は、前年度に比し六億七千六百余万円の減額になつております。 次に雑件について御説明いたしますと、総額三十三億七千二百余万円、前年度に比し三億二千三百余万円の増加となつております。
次に住宅施設災害復旧事業費でございまするが、一億九千二百八十三万二千円を計上いたしております。これは二十六年度と二十七年度に発生しました台風、火災等によりまする住宅施設の災害復旧に対しまして、公営住宅法に基きまして三分の二を補助いたして実施させまする事業でございます。これによりまして一千二百八十七戸建設される予定でございます。
住宅施設災害復旧事業費一億九千二百余万円は、前年に比し六億七千六百余万円の減額になつております。 次に、雑件について御説明いたしますと、総額三十三億七千二百余万円、前年度に比し三億二千三百余万円の増加となつております。
住宅施設災害復旧事業費八億七千万円で、前年度に比し八億七千万円の増加になつております。 以上事業費の総額は、六百七十四億六千四百万円となりまして、うち北海道五十二億七千四百万円で、前年度に比し百三十九億三千七百万円の増加になり、うち北海道十三億三千四百万円の増加となつております。
それから次の住宅施設災害復旧事業費、これは少し内容は何でありますが專ら昨年度起りました災害、ルース台風が一番大きなものでございましたが、につきまして公営住宅法によりまして第二種の住宅を建てることと、それから従来の公営住宅のこうむつた災害の復旧という両面ございまして、来年度予算で八億六千万計上されておりますが残るところは約一億足らず、まあ大部分が来年度でもつて建設されると、これはまあ少し土木の災実と内容
ほお住宅施設災害復旧事業費八億七千万円で、これも相当の増加になつておるわけでございます。 以上が公共事業の内容でございますが、このほか我が建設省の予算といたしまして、新らしい事項として注目すべきものは特定道路整備事業特別会計というものを設定するわけでございます。
それから立つたついででありますから、新たに住宅施設災害復旧事業費というものが八億六千九百万円本年度新たに計上されております。これは、今までとの関係はどうであつたのか、その四点について伺つて、私の質問を終ります。
○瀬戸山委員 先ほど住宅施設災害復旧事業費の問題についてお話がありました。これは二十六年度の残りを二十七年度でやるというお話でありましたが、ルース台風の災害について当委員会でいろいろ研究をいたした際、速記録を持つておりませんから私は明言できませんが、建設大臣もその意見を言われたように思います。
住宅施設災害復旧事業費八億七千万円で、前年度に比べ八億七千万円の増加となつております。 以上事業費の総額は、六百七十四億六千四百万円となりまして、うち北海道五十二億七千四百万円で、前年度に比し百三十九億三千七百万円の増加になり、うち北海道十三億三千四百万円の増加となつております。