2015-09-24 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
災害によりまして個人の住宅敷地内に堆積した土砂の撤去に関します支援策としまして、堆積土砂排除事業というものを所管してございます。この事業は、災害によりまして一定のエリアに二千立方メートル以上の土砂が堆積した、そういう場合などに市町村がその排除に要する費用の二分の一の国庫補助を行うというものでございます。
災害によりまして個人の住宅敷地内に堆積した土砂の撤去に関します支援策としまして、堆積土砂排除事業というものを所管してございます。この事業は、災害によりまして一定のエリアに二千立方メートル以上の土砂が堆積した、そういう場合などに市町村がその排除に要する費用の二分の一の国庫補助を行うというものでございます。
○藤田幸久君 類似した質問ですけれども、個人の住宅敷地内の土砂撤去の費用負担、国としてどういう支援策を講じるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
同団地では、防災集団移転促進事業による住宅敷地造成工事が本年一月末に終了し、総移転戸数十七戸のうち、移転完了が四戸、住宅建設中は十一戸とのことでありました。 次に、下和野地区災害公営住宅を視察しました。同住宅は、総戸数百二十戸の同市初の災害公営住宅であり、津波浸水区域に位置するため、土地を海抜十二メートルまでかさ上げして建設されており、本年十月に入居を開始する予定とのことでありました。
また、道路とか住宅敷地内での作業ですから、なかなかそれが進まない。水路は後回しになっているというような状況であります。石巻市は、徐々に、水路、側溝での瓦れき処理、ヘドロの除去、撤去を進めたいとしておりますけれども、この量の多さは莫大でありまして、何カ月もこれにかかると頭を悩ませているような状況があります。
○政府参考人（井上源三君） 今お尋ねの事件についてでございますけれども、十二月の十三日に午後七時二十九分ごろ、金武町の伊芸の住宅敷地内駐車場におきまして乗用車のナンバープレートが壊されている旨の一一〇番通報がなされたところでございまして、現在、その銃弾のようなものにつきましては、米軍の協力を得て沖縄県警において鑑定中でございます。
まず第一点目が、敷地災害の証明書類の簡素化という点でございますが、これは、昨年の十一月の法改正により、自然災害により住宅敷地に被害が発生して、その住宅をやむを得ず解体した場合が新たに新法の支援対象ということになりました。これを証するために、支援金の支給申請に添付する敷地被害の証明のための書面として何点か求めています。
また、住宅政策全体を通じる市場重視の政策につきましては、例えば都営住宅の改善に当たって行いました公民連携の青山一丁目方式というのは、都営住宅敷地を七十年の定借に出しまして、そこに民間が分譲マンションと都営住宅を建設するという方式で行ったわけですが、そういった多様な方法を使っていくということが必要かと思います。
場合によっては、一部、民間がその敷地の中に入ってきて、民間に処分した住宅、敷地のお金を、例えば高齢者に対する戻り入居の家賃補助に使うなんということもあるいは運用上考えてもいいかなと私は思っております。 だから、そういう全体の仕組みをつくり上げて、今まで高齢者が地域になじんできた、その団地の中から一方的に出されるのではなくて、できるだけそこにとどまり、そこに生活できる。
意欲的な首長さんが町中の市街地を整備する事業と併せて借り上げ方式でやっておられるのが多いんですが、中にはＰＦＩを活用しながら定期借地で、五十年の定期借地で公営住宅敷地を借り上げまして供給するというようなケースもありますので、是非、公営主体にそういうことをきちんと情報として提供して、中心市街地の活性化のための非常に効果的な政策であるということをこれからも訴求していきたいと思っております。
その中に賃貸住宅敷地があるわけなんですが、この民間賃貸住宅供給支援制度を適用して、民間では経営ベースに乗りにくいファミリー向けの賃貸住宅を、新法人が整備した敷地を民間事業者に貸す、一定規模の住宅会社に貸すわけです。賃貸して、そして民間事業者が住宅を建設して、オーナーとなって供給し、管理運営を行う、こういう仕組みになっているわけです。 地代はどれだけかというと、地価の二％程度、ただ同然ですね。
そこで、特に零細な土地所有者、とりわけ自己居住の住宅敷地所有者は大きな犠牲が強いられることになり、問題が多いことや、土地区画整理事業が地権者の意見を反映していない実態が少なくありません。 さて、土地区画整理事業の換地は、施行前の土地と種々の条件が照応するように定めることを原則としています。例外はあるようですが、原則はそういうことですね。 〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
そうなると、結局それ以外の者の土地がそこから排除されるということになるのではありませんか、一般の土地区画整理事業以上に自己居住用住宅敷地が犠牲にならないという保証はどこにあるのか、明確にしていただきたい。
○能田説明員 今先生のおっしゃいましたような旧里道、水路等の用途廃止財産でございますが、これが住宅敷地等として使われておる、そういう場合のその敷地の所有者に当該用途廃止財産を売り払うという一般的な評価方法について御説明いたしますと、相手方の土地を含みます近隣地域内にあります取引事例価格をもとといたしまして、その国有地が所在する土地の時価額をまず求めるわけでございます。
さらに、本地価税法案は、税率を〇・三％とするほか、自己居住用の住宅敷地については千平方メートル以下の部分を非課税とし、所有土地面積すべてに一平方メートル当たり三万円を乗じた額か十億円（個人、中小法人にあっては十五億円）の多い金額を基礎控除とする、加えてこの税の納付は、事業者にあっては損金算入を認めるとしております。
今、都市部における土地全体について非常に問題はありますけれども、一番問題は居住のための住宅敷地ということになっておるわけです。この十二条の一項をごらんいただくと土地の高度利用というふうなことが書いてあるわけなんです。
例えば今おっしゃったような地方公共団体に対する公営住宅敷地の売り払いですとか、あるいは学校敷地の売り払い、こういったものについては減額をしているわけでございます。これはいずれも地方公共団体におきまして非常に公共性の強い用途に供するということから、国有財産特別措置法の三条で減額していいという規定が設けられているものでございます。
このうちいわゆる独立の住宅敷地用として売り出したものは三百五十一画地ございまして、このうち百五十九画地、率で申しまして四五％が譲渡済みという実績でございます。 なお、これに伴いまして、現在、入居世帯数が百六世帯、入居者三百九十七名ということになっております。
なお、建設省所管の地対事業のうち、廃止または一般対策へ移行する予定の事業につきましては、公営住宅建設事業、がけ地近接危険住宅移転事業、住宅敷地整備事業、分譲改良住宅共同施設整備事業、住宅地区改良事業等計画基礎調査事業がございまして、これが五つでございます。
もう一つ、「公共団体において有償貸付中の財産（例えば公営住宅敷地）を他の用途（例えば都市公園）に利用しようとする場合、既存施設」、住宅の移転等に費用がかかるから、そういうことも考慮すれば「既存施設跡地は優遇措置是正の対象外になると思われるかどうか。」
それから、三番目の住宅改良事業を促進しますために、新たに住宅敷地整備事業に対する補助制度を創設したということでございます。 四番目には、隣保館の機能を強化しますために、地区を中心とした老人や身障者の方のデーケアができるようにするために、その運営費の補助を新規に創設した。
○瀬崎委員 これで河川敷問題を終わって、次にこれはある自治体が町営住宅敷地を売却した疑惑の問題について質問したいと思うのです。 問題が起こったのは滋賀県の甲西町でありまして、この甲西町は同町岩根というところに昭和三十六年一種町営住宅八戸、二種十四尺それから三十七年に一種十戸、二種二戸、合計三十四戸を建てたわけであります。
○政府委員（関口洋君） いわゆる公営住宅建設のための用地の取得対策といたしましては、従来から、地方債の用地費単価の適正化なり、あるいは先行取得制度の活用あるいは公営住宅敷地整備事業の推進、こういうものをやってきたわけでございますが、今回、公営住宅法の一部改正の中に、単身入居の問題とあわせて、建てかえ事業を積極的に推進するための法改正もお願いいたしております。