2005-04-26 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○小林参考人 期限つき借家については、私は東京都の住宅政策審議会にかかわっていたときに、現在もかかわっているわけですが、制度として議論し、導入する方向で答申した施策でございます。 菅原議員がおっしゃるように、その役割を我々はそのような形で認識して、公営住宅の今日状況としてある衰退感と申しますか、高齢者が非常に多く住宅団地の中にあって、さまざまな社会的な活動ができなくなってきている。
○小林参考人 期限つき借家については、私は東京都の住宅政策審議会にかかわっていたときに、現在もかかわっているわけですが、制度として議論し、導入する方向で答申した施策でございます。 菅原議員がおっしゃるように、その役割を我々はそのような形で認識して、公営住宅の今日状況としてある衰退感と申しますか、高齢者が非常に多く住宅団地の中にあって、さまざまな社会的な活動ができなくなってきている。
それで、参考までなんですが、横浜市の住宅政策審議会の「分譲マンションに対する施策のあり方について （中間答申）」によれば、これは平成十一年十月の資料なんですけれども、再生についてかなり積極的記述が見られますので、ちょっと紹介をしておこうと思います。 建てかえは、合意形成や資金確保の点などで困難性が高く、社会資源の有効活用の点でも課題を抱えている。
全国マンション管理組合連合会の穐山参考人は、昨日、横浜市の住宅政策審議会の中間答申を紹介されました。この答申は、マンションの建物更新に当たっては、建てかえよりも更新の方が有利だ、こういう指摘をしている、こういう考え方が出されております。この点、国土交通省、大臣としてはどのようにお考えなのか。
これは、横浜市が住宅政策審議会の中で再生というものを取り上げておりますので、私どもとしましても、マンションには建てかえのほかにもう一つ、できるだけ長命化するためには再生という手法もあってはいいんじゃないか。
○山田委員 これは、ことしの十月二十七日に都の住宅政策審議会というところがまとめた中間報告によっておりますが、千代田区、中央区、港区、この三区内の会社あるいは学校に通う方々が二百六万人ほどおりまして、その通勤通学時間が平均で六十七分、こう報告がされております。
これはひとり住宅政策ということだけでなく、わが国の産業政策の面から考えましても、きわめて重要な問題でありまして、こういう法案が出されるならば、この中に、先ほど申し上げましたように産業労働者住宅政策審議会のごときものをつくつて、そうしてそれらに対する万全の措置が講ぜられるということが、きわめて適切ではなかろうかと考えられるのでありますが、そういうことに対する政府のお考えを伺いたいと思うのであります。
それに対して住宅政策審議会というようなものをつくつて、いわゆる産業政策の一環として住宅政策を取上げて、それを解決する意図があるかどうかということでありますが、現在産業住宅問題につきましては、住宅対策審議会というものがありまして、これを活用することによりまして、その方途にできるだけ沿うようにやつて行きたいと思つております。