2003-04-16 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○八田参考人 住宅政策一般のことか、それとも、住宅金融のことか、それはどうでしょうか。（原委員「済みません、金融のことです」と呼ぶ）はい、わかりました。 それでは申しますと、ある意味では、直接金融を例えば日本が続けていたとして、今のような低金利にならなかったらば、恐らく、現在我々が直面しているような問題は起きなかっただろうと思います。
○八田参考人 住宅政策一般のことか、それとも、住宅金融のことか、それはどうでしょうか。（原委員「済みません、金融のことです」と呼ぶ）はい、わかりました。 それでは申しますと、ある意味では、直接金融を例えば日本が続けていたとして、今のような低金利にならなかったらば、恐らく、現在我々が直面しているような問題は起きなかっただろうと思います。
今回の改正について、また住宅政策一般につきましてお伺いしたいと思います。 昨年の六月に、二十一世紀に向けた住宅・宅地政策基本体系というものが住宅宅地審議会から答申をされました。その中で、住宅供給における公的な役割あるいは民間の役割、これのあり方ということが非常に大きなテーマになったわけでございます。そういう点で、公的な賃貸住宅についていろいろ見直しをしていかなければいけない。
法案の具体的な中身に入る前に、まず住宅政策一般を伺っておきたいと思います。 本年六月三十日、宮澤内閣の閣議決定を経て「地球社会との共存をめざして」という副題のもとに生活大国五カ年計画が決せられました。
もちろん、この法律でもってこういうことを明示するのは非常に無理でございますが、住宅政策一般としましては単に幾らの数量をつくるということではなくて、価格水準なり整備水準なりあるいは地域なりの目標を立てて、市民が理解しやすくするということが計画の大きな内容ではないかというふうに思います。 〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕 それから、今まで需要イコール供給という計画をつくりました。
続きまして、時間もそうございませんので、建設省としては、これからの問題、いろんな住宅政策、一般に建築家や学識経験者などの参加を求めて懇談会を設置して今後の新しい住宅政策に寄与していこうというふうに聞いておりますが、ここで大阪の例を申し上げて大変恐縮でございますが、これは私企業的な問題として「つかしん」という大きな町づくりをやられました。
まず初めの問題は住宅関係の問題なんですが、大きく言うと住宅政策一般にかかわり合いのある問題と申し上げていいかもしれません。
そこで、こういった問題につきまして、やはりこれは住宅政策一般の問題であるということで、昨年住宅宅地審議会に住宅政策は今後いかにあるべきかということで一般的に諮問をいたしておりますが、この審議会の中で各先生方から御意見をいただいて今後の政策に反映をさせていきたいと考えております。
○有賀参考人 均衡ある家賃がどのくらいのものであるかというお尋ねでございますけれども、基本的には住宅政策の基本問題でございまして、住宅政策一般の中でもって論議されなければならないものと考えております。ただ、私ども公団住宅につきましては発足以来、大体、中堅勤労者の平・均所得に対しまして一六％前後というところで目標を定めまして、その程度におさまるような施策を講じてきた次第でございます。
したがって、でき得べくんば公四、民六などというやり方をやめて、そしてなるべく公的な資金による住宅政策を拡充していってほしいと、こういう考え方でありまして、だからこれは公団に関係することだけではなくて、住宅政策一般についての私の持論でございます。 お答えになったかどうかわかりませんが……。
ここにおいて住宅政策一般を総ざらい検討する必要があるのじゃないかと思います。私は、まだまだほかにありますけれども、いま代表的な四点について申し上げましたけれども、これに対するお考えはいかがでございましょうか。
○田代富士男君 最初に、住宅政策一般についてお尋ねをしたいと思います。 昭和四十九年の三月に建設省の住宅局が発表されました昭和四十八年度の住宅需要実態調査結果報告によりますと、住宅困窮世帯が非常に多い。数字を簡単に、御承知のことと思いますが、全国平均で約三五％、東京圏が三九％、大阪圏が三九％、中京圏三一％、このように国民の住宅に対する要求というこの報告が実態としてあらわれているわけなんです。
私がここで大臣に申し上げたいことは、ロブソンのこの批判は、単に公営住宅政策の盲点を指摘をしただけではなくて、実はわが国の住宅政策一般の急所を押え、その矛盾を暴露したものではないか。すなわち、ロブソンの問題提起というのは、たまたま都営住宅の抽選方式の公平さの問題を取り上げた形になっていますけれども、そういった次元でとらえられるような事柄ではないと思うんです。
それから、もう時間だそうでありますので、これはひとつ住宅局長さんにお伺いをしておきますけれども、これからの団地造成といいますか、あるいは住宅政策一般の中で、ニュータウン方式ですね、これはいま多摩のほうでも行なわれておりますけれども、これは公団がいろいろ進出していくにつきましても、都市の再開発ということで、過密地帯に再開発をやって、高層あるいは高級マンションみたいなものをお建てになるという方向が一つあるわけですけれども
○志村政府委員 ただいま庶民住宅、住宅政策一般に関しての歴代大臣の御意向をどのように聞いておるかという御質問でございますが、私お仕えしました大臣いずれも住宅対策については、やはり国民に愛情を持った、国民に対する対策の中で最も重要なものの一つであるということで、住宅対策については歴代大臣ともたいへんなお力を入れておるように私どもは受け取っております。
全般的な住宅政策、一般的な住宅を建てるということについては建設省の所管であるけれども、われわれ労働省としては、特別な対策で炭鉱労働者を就職させなければならない、その就職のきっかけを作るのが住宅だ、そのきっかけを作るためのものだからということでやっておるわけです。
建設大臣は住宅政策一般について非常に御熱心であるようでありますので、あなたの在任中に一つ保険会社その他とも再検討していただいて、もっと積極的に、あるいは資金の融通をするのも一つの方法でありましょうが、それよりも燃えない住宅、しかも公団がやっておるような住宅は火災保険会社が作る——全部とはいかぬまでも、その何割かを担当していくのだ、これは五年計画なり十カ年計画なりを保険会社が作ってもらう。
○上林山分科員 公庫住宅に対して火災保険会社がだんだん協力しておることは、数年前のことを忘れないで、しかも建設省が督励をした結果であろうと思いまして、私は満足をいたしますが、さらにお尋ねいたしたいことは、公団住宅及び公庫住宅は建設省の所管、公務員住宅は大蔵省の所管ということになっておりますが、住宅政策一般論としては、それぞれ独自の見解はあろうけれども一般論としては、建設大臣が相当重大な関心を持って、
○説明員（天野四郎君） 建設の方は建設省が所管しておられますので、そちらの方で公営住宅なり、その他のあるいはまた公団関係の方の住宅、住宅政策一般の観点から御判断願いたいと思います。またその方からやっていくのが至当と思いましてお願いしておるわけであります。