2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
立憲民主党は、政権公約に住宅政策を掲げました。低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。既に貯金を使い果たし、食料も十分に買えない、受験料が用意できず受験や進学を諦める子供が出てきています。
立憲民主党は、政権公約に住宅政策を掲げました。低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。既に貯金を使い果たし、食料も十分に買えない、受験料が用意できず受験や進学を諦める子供が出てきています。
住宅政策についてお尋ねがありました。 住まいは生活の基盤であり、持家のみならず賃貸住宅も対象に、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しているところです。 具体的には、これまでも、低所得者の家賃負担の軽減策、高齢者向けのサービスつき住宅の供給などを行っています。 さらに、今後、子育て世帯の住居費への支援を強化することを含め、支援の充実に取り組んでまいります。
持家偏重の住宅政策を改め、借りて住むというライフスタイルも同様に重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助する、公的な住宅手当を創設します。空き家を国の支援の下で自治体などが借り上げる、みなし公営住宅を整備します。 持家政策に偏重してきた住宅政策を転換するおつもりはないか、総理にお尋ねをいたします。 危機管理において司令塔機能が重要なのは、コロナ対策にとどまりません。
日本の住宅政策について少し調べてみたら、やはり公営住宅、公団住宅、どんどん下がっていて、公共住宅数が本当に減っている、諸外国に比べても減っているんですね。少子化ということもあるかもしれませんが、公助と言ったときに、住居に対する公助の政策は日本は本当に弱いんじゃないかということを思っております。 新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。
住宅政策における公助をやはりつくることと、それから厚生労働省における困窮者生活の支援と、両方うまく合って住宅の支援がなされるようにと思います。 その意味では、国土交通省、厚生労働省、住宅の施策で頑張っていただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
日本の住宅政策ですが、昭和五十年代当時は量の確保でしたが、住宅ストックとしての質の向上に政策の重点が移行し、平成十七年の九月に社整審におきましてストック重視の政策展開を掲げ、造っては壊すという政策から、いいものを造って、きちんと手入れして長く使う、大切に使うという方向に大きく転換したと聞きます。
でテレワーク等による在宅時間の増加に伴いまして暮らし方そのものに大きな変化が起こっておりますが、昨年の内閣府の調査では、コロナ禍の影響下で取り組んだことの第一位が家の修繕であったということでありまして、住宅を手に入れて快適に住みたいという潜在需要が喚起されており、私は今大きな転機ではないかというふうに思っておりますので、この法律の改正を通じて、既存住宅の活性化に向けた長期優良住宅制度を中心とする住宅政策
こうした社会問題的なところをどう考えていくのかということも視野に入れた住宅政策をしていかなければいけないんではないかと住宅局といろいろ議論をしているんですが、これまでの流れは流れとしながら、今後の将来を見据えるときに、様々な社会の変化を見据えた政策というのは非常に難しいんだけれども、本当に少しいろいろブレーンストーミングしていかなければいけないんではないかということをしております。
元々、日本の住宅政策においては、最も低所得の方向けの公営住宅があって、そしてもう少し中間層も含めた方々向けの公団住宅という二段構えの仕組みがあったわけですけれども、公営住宅については地方分権の流れの中で都道府県、各自治体の管轄ということになって、戸数についてはやはり減らされてきているという問題があります。これについてはもっと増やしていくべきだろうというふうに考えています。
今、住宅政策について話があり、住宅確保給付金の拡充、それから現金給付と現物給付の話がありました。 ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
○副大臣(大西英男君) 住生活基本計画は、今後十年間の住宅政策の基本的な方向性を定めるものであり、これまでも同計画に基づき住生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。 前回、平成二十八年の計画の見直し以降、我が国の住生活をめぐる状況は大きく変化しております。
また、同計画の計画期間は十年でありますが、住宅政策をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、おおむね五年ごとに見直しがされてきております。
そういうことを考慮した住宅政策の大転換、先ほど岡本先生に御回答されていましたけれども、もう一度、改めて御決意をお願いします。
まさに、私は、住宅政策を本気で見詰め直さなきゃいけない、既存の様々なことはあるんですけれども、それを乗り越えなければいけないというふうに思っています。今日は、荒井先生の質問で非常に頭が整理されて、ノートを取って、勉強になりましたけれども。
加えて、このコロナウイルス禍の影響の中で、社会の変化が大きくなっていて、私は、住宅政策というのは、本当に、ひょっとすると、大きな転換期に合わせてやっていかなければいけないのではないかと。
○赤羽国務大臣 コロナ禍の長期化、また拡大化によりまして、収入が激減して生活に困窮され、住まいに不安を抱えている方がたくさん出てきている、そうしたことも含めて、我が国の住宅政策、特に公的な住宅政策については、安心して住み続けられるということをしっかり頑張るということは、大切なというか重要な視点だというふうに認識をしております。
委員におかれましては、これまでに住宅政策と健康管理との関係につきまして様々な御提案を頂戴いたしました。また、最近も日米の高齢者居住に関する共同研究に御関心を持っていただきまして、この場を借りまして感謝を申し上げます。
そして、食料システム全体をどのように持続可能にしていくかということも、これは農水省含めても大事ですし、住宅政策を変えなければ脱炭素もできません。そして、移動、交通分野も変えないとできません。
続きまして、住宅政策について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思っております。 まず、空き家への対応というのを前回も質問させていただきましたが、今日はその中で、もうちょっと時間が、いっぱいあると思ったんですけどなくなってまいりましたので、幾つかピックアップして質問させていただきたいと思いますが、公共事業への影響がある事例もあるんではないかなというふうに思っております。
今後、住宅政策の在り方を総合的に検討し、家賃補助制度などに取り組まれますか。総理のお考えをお聞かせください。 立憲民主党は、大企業・高所得者優遇の税制を見直し、所得再分配機能の強化に向けた抜本的な税制改革を行うよう繰り返し主張してまいりました。しかし、改革は先送りされてきました。現下の格差の拡大は、そうした政府・与党の怠慢が引き起こしたものと言えます。
住宅政策についてお尋ねがありました。 住まいは生活の基盤であり、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。こうした考え方に基づいて、ローン減税等による持家取得の支援だけでなく賃貸住宅についても家賃の消費税が非課税となっているほか、低所得者の家賃負担の軽減、高齢者向けのサービス付き住宅の供給などの支援を行っております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
また、既存住宅流通の活性化のため、取引環境整備を進め、長期優良住宅の普及促進など住宅の質の向上を図るとともに、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しを行います。 さらに、社会経済構造やテレワーク等の生活様式の変化を踏まえ、新たな国土の長期展望を提示するとともに、二拠点居住やワーケーションを推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。
こういった中で、気候変動政策はエネルギー政策だけで完結しませんので、住宅政策、そして今、国際的に関心を持たれているところというのは、例えば食料の全体のサプライチェーンをどのように持続可能なものにしていくか。こういった、本当に社会全体を変えていく取組がカーボンニュートラルなんですね。
先ほど源馬先生から御質問いただいたサーキュラーエコノミーも、サーキュラーエコノミーなくしてカーボンニュートラルはなしだと私は思っていますから、こういった様々な、エネルギーだけではない、食料システムから我々のライフスタイルから住宅政策から、また交通政策含めて、全てのところにおいての大きな転換が必要だということが自治体も含めて様々なプレーヤーに共有されるような場にもしていきたいと思うので、自治体の皆さんにも
また、既存住宅流通の活性化のため、取引環境整備を進め、長期優良住宅の普及促進など住宅の質の向上を図るとともに、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しを行います。 さらに、社会経済構造やテレワーク等の生活様式の変化を踏まえ、新たな国土の長期展望を提示するとともに、二拠点居住やワーケーションを推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。
住宅政策につきまして、委員御指摘のように、状況が変化をしているということがあります。 まずは少子高齢化、人口減少という中で、世帯数の減少が見込まれる中で、将来世代に継承できる良質な、まさに住宅ストックの形成を進めることが大変重要な課題だという認識は持っております。
そういう意味で、是非、これはもう国全体の政策、そして税制も含めた、財務省を始め、国交省だけで取り組むべきテーマではありませんけれども、断熱リフォームで既存の住宅ストックの質の向上を図って、そして、新築からリフォームにこうした住宅政策の重点をシフトする、こういうことを時代に合わせて行っていくべき、そうしたタイミングになっているんではないでしょうか。
○赤羽国務大臣 私も長年、国土交通部会長等でやらせてもらって、住宅政策にずっと関わってまいりました。基本的に柿沢さんと同じ意識を持ってきたというふうに思っております。 やはり、住宅は良質な住宅ストックにして、それを既存住宅の市場活性化ということで回していければいいのではないか。
是非、大臣、大臣も本当に同じ立場に立ちながら、やはり一方で、URの経営合理化というのも、確かにそこはお立場としては考えざるを得ないところでございますので、そこは理解しつつも、先ほど大臣がおっしゃられたように、やはり人に優しく、人に寄り添う、特に高齢者に寄り添うという形の住宅政策、最後に、本当に、私が今日言わんとしていた一番は、このURの住宅を公共住宅政策の上で位置づけていただければありがたいということを
住宅ローン控除の見直し、家賃補助制度の創設等、住宅政策全体の抜本的な転換を行うべきであると考えますが、総理の見解を伺います。 法人課税について伺います。 デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルの投資促進税制について、デジタル化及び脱炭素化を促進するという方向性には賛同できますが、そもそも、投資する余力のある大企業にしか恩恵のない制度です。
住宅政策についてお尋ねがありました。 住まいは生活の基盤であり、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。 ローン減税等による持家取得の支援だけでなく、賃貸住宅についても、家賃の消費税が非課税となっているほかに、低所得者の家賃負担の軽減、高齢者向けのサービス付住宅の供給などの支援を行ってまいります。 中小企業支援についてお尋ねがありました。
先ほど言ったように、無秩序に住宅地が拡大してはいけないので、良質な町の中の中古住宅を利用してコンパクトシティー化ということも進めていかなければいけないと思っておりますが、今までの議論を聞いた上で、どういった方向性の住宅政策、コンパクトシティー化を進めていかれるのか、もし大臣に御所見があればお尋ねしたいと思います。
めていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っておりまして、先ほど言ったように、住宅戸数が世帯数を上回っているような状況ですから、良質な中古住宅を更にリノベーションしたりリフォームしたり、これ補助金付いていたりするんですけれど、そういったインセンティブだったり、固定資産税や住宅ローン減税を中古住宅用にもう少し拡充をするようなことで良質な中古住宅をつくっていかなければいけないと思っておりますが、その辺の中古住宅政策
次に、持続可能なまちづくり、住宅政策について御質問させていただきたいと思います。 人口減少化だったり、これからウイズコロナという時代になるんだと思っておりまして、そういった時代のまちづくりで、宅地開発だったり住宅政策だったりというところが必要になってくるのではないのかなというふうに思っております。