1993-02-23 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
今でも住宅控除制度によりますと二十五万円。二十五万円といいますと、六百四、五十万円ぐらいのサラリーマンの所得税の額に匹敵する、こういうことでございます。これを上げていきますと、五十万円ということになりますと、その税金控除というのならば、一千万円以上の所得の人でないとないわけですね。
今でも住宅控除制度によりますと二十五万円。二十五万円といいますと、六百四、五十万円ぐらいのサラリーマンの所得税の額に匹敵する、こういうことでございます。これを上げていきますと、五十万円ということになりますと、その税金控除というのならば、一千万円以上の所得の人でないとないわけですね。
そういう意味におきまして、先ほど銀行を利するというお話が続きましたが、住宅控除制度というものがある意味ではそういうことにつながっていたということも、場合によっては考えられないこともないと思います。 そういう意味で、私どもは、言ってみれば、大きな政策転換をここでやって、少なくとも財形制度の原点を促進するためには何がいいかという政策選択を行ったということを御理解願いたいと思います。
これは勤労者の老後の安定した生活、豊かな生活を援助しようという構想で考えている年金制度の創設、それから第二は、勤労者の住宅建設を促進するために従来の制度を若干いじりまして、住宅控除制度というものを廃止するかわりに、新たに住宅建設のための財形融資を受ける者に対して利子補給をしていこうという二本でございます。
何で住宅控除制度というのを廃止するのか。
住宅事情がいろいろむずかしいことになってきており、通勤距離が延びてきている、また通勤費も上がってくるという問題がございますから、今後ともその移動状況の変化に即して研究をしていかなければなりませんが、現行の仕組み、つまり実額控除ではなくて一定額控除までにしておくという考え方は、私どもとしては今後もそれをはずすわけにはなかなかまいらぬのではないか、それをはずすと他にいろいろ、一例をあげました住宅控除制度