2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
このため、災害救助担当部局においては、発災時の発注のみならず、平時から用地の選定あるいは関係団体との協定を結ぶなど、また、同じ役所内でも住宅担当部局との連携を密にするということが重要だと考えております。 国においても、内閣府と国土交通省が連携をさせていただいて、応急仮設住宅の建設候補地の選定などが事前に行えるよう、マニュアルなどを作成し、地方公共団体の方に提示をさせていただいております。
このため、災害救助担当部局においては、発災時の発注のみならず、平時から用地の選定あるいは関係団体との協定を結ぶなど、また、同じ役所内でも住宅担当部局との連携を密にするということが重要だと考えております。 国においても、内閣府と国土交通省が連携をさせていただいて、応急仮設住宅の建設候補地の選定などが事前に行えるよう、マニュアルなどを作成し、地方公共団体の方に提示をさせていただいております。
生活保護の方もいらっしゃいますし、一般のマンション、アパートに住むという場合でも保証人の問題で難しいということもあったりしますものですから、よくその辺を、行き場を失うようなことがないように、各省庁あるいは地方公共団体の福祉担当部局あるいは住宅担当部局と緊密に連携して、住宅の確保ということについて配慮が行くように、届くようにということを検討していきたい、このように思っているところです。
各関係都県において、住宅担当部局に一元的な窓口を開いていただきまして、今引用していただきましたように、公営住宅、都市再生機構住宅、合わせて二千二百戸を二十九日時点で確保しまして、いろいろな相談に応じております。
そのため、私どもといたしましても、御指摘のとおり地方公共団体の建築、住宅担当部局と十分連絡を密にいたしまして、都道府県そして市町村、いずれにおきましても担当窓口をきちっと設けて、十分な周知、ＰＲが行えるように、また個別の住宅、建築に関するいろいろな御相談にも十分応じられるよう、体制の整備に努力していきたいと思います。
三百余戸の住宅が集団として被害を受けておられるということがございまして、東京都の住宅担当部局からは、いずれ災害により住宅を失った低額所得者のための災害公営住宅の建設が必要になる、配慮を願いたいということをすでに言ってきております。