2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
このため、新築の際だけでなくて、既存住宅として流通していく段階においても、取り扱っていただく事業者の下で、あるいは住宅情報のサイトや何かの下で、買主が一つ一つの項目について、この家というのはどういうそのレベルにあるのかということ、そういった内容とか意義ですね、これがよく理解できるように情報提供にまずは取り組んでいきたいと思います。
75件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
また、二〇一七年度の住宅セーフティーネット法の改正に伴い、障害者や高齢者等の要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できるように、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、相談、見守りなどの生活支援等を行う法人として住宅確保要配慮者居住支援法人を設定されることができるようになっています。 資料一を御覧ください。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
「高齢者住宅 情報開示拡大」という見出しで、二〇二一年度から、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の監視を強化する方針を政府が固めたという記事であります。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
国土交通省といたしましては、こうした各種の住宅取得の支援策につきまして、できるだけ多くの皆様に御活用いただけるよう、住宅関連団体や住宅情報提供サイトなどを通じて周知徹底を最大限図ってまいりたいと思っています。 また、東京一極集中是正や地方創生の観点からは、まち・ひと・しごと創生本部を中心とした関係省庁と緊密に連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
また、太田議員の御指摘のように、住宅の購入の判断には時間がかかるのが常でありますので、今回の特例措置をできるだけ多くの皆様に御利用していただけるよう、グリーン住宅ポイント制度等とともに、住宅関連団体や住宅情報提供サイトなどを通じて、適用期間も含めて、特例措置の周知徹底を最大限に行ってまいります。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――
2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
国土交通省といたしましては、サービス付き高齢者向け住宅に入居を希望される方が物件ごとのハード面や提供サービスの特徴などを把握できることが重要であると考えておりまして、平成二十九年から事業者に対してサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムに運営情報を入力するよう求めているところでございます。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
具体的には、これは関係府省ともよく連携をさせていただきながら、地域のコミュニティー機能の維持や強化のための地域のビジョンづくりでございますとか、あるいは、住宅、情報基盤等の生活インフラの確保といったものに積極的に取り組んでいく必要があろうかと思います。
2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
セーフティネット住宅情報提供システムは平成二十九年十月から運用しております。本システムの利用状況につきましては、平時のアクセス数で月平均が二万五千件程度となっております。 また、本システムの改修、運用に係ります年間の運営費用につきましては、平成三十年度の実績で約三千万円となっているところでございます。
2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
次に、こうした制度の周知でございますけれども、平成三十一年度予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、広報用のチラシの作成や配布、住宅建築関係団体に対する説明会や各都道府県主要都市での説明会の実施、新聞やラジオ、住宅情報ポータルサイトなどにおける広告などの取組を行っているところでございます。
2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号
また、住宅セーフティーネット法に基づき、外国人などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供、居住支援などを促進すること。加えまして、公営住宅に関しても、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様に入居を認めるよう地方公共団体に要請。そうしたことを位置付け、既に開始しているところでございます。
2019-02-14 第198回国会 衆議院 本会議 第5号
このため、平成三十一年度予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、支援策をまとめた広報用チラシの作成、配布、住宅建築関係団体に対する説明会や各都道府県主要都市での説明会の実施、新聞やラジオ、住宅情報ポータルサイト等における広告等の取組を行っているところであります。
2019-02-05 第198回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そして、追加給付の対象となり得る方の中には転居等によって住宅情報を特定できない方が相当程度存在しますが、私が先ほど答弁した形で特定していく、そして、できるだけ、できる限り多くの方の住所を特定できるよう、最大限努力していきたいと思います。
2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そして、今の二千万のうち、政府が住所を把握していない方、これは、今般の雇用保険の追加給付の対象となる方の中で、ハローワークシステムで住宅情報を保有していないなどにより住宅情報の特定が困難な方がおられるのは事実です。わかる方にはこちらからお知らせをいたします。 具体的には、住宅情報がない方は延べ一千万人以上はおられるものと想定しています。
2019-01-31 第198回国会 参議院 本会議 第3号
ハローワークシステムで住所情報を保有していない、転居により現住所が変更されている等の理由により、住宅情報の特定が困難な方がおられるのは事実です。こうした方々については、住基ネットやハローワークで保有している求職情報等の活用も含め様々な手法を検討し、できる限り多くの方々の住所を特定できるよう最大限努力してまいります。
2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
新たなこの住宅セーフティーネット制度では、住宅確保要配慮者が民間の賃貸住宅へスムーズに入居できるようにするために、地方公共団体や関係業者、居住支援団体などで構成する、先ほどからもありますように、居住支援協議会が住宅情報の提供ですとか相談などを連携して実施することになっています。
2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
しかし、不思議なのは、国交省が選定した事務事業者のホームページを見ますと、いまだにこの前のものであるあんしん住宅情報提供システムのページもまだあるんですね。確認してみますと、こちらも不思議なことに、登録住宅が多少変化するなど更新をされているというものなんですが、皆さん、お手元の資料一を御覧いただきたいと思います。
2018-02-14 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
国土交通省がセーフティネット住宅情報提供システムというホームページを作っていて、全国の改正住宅セーフティーネット法に基づく登録住宅の状況を公開しております。こちらに出した数字は一週間前のものですけど、先ほど正午の時点でホームページをチェックしたところ、現在登録されている住宅は全国で四十六件、二百六十一戸にとどまっております。東京都についてはいまだにゼロ件という状況です。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
そういった、それぞれの地域地域で、その地域に合った形での支援の仕方を工夫してやっていただく、それをさらに強化していただく、これが非常に重要ではないかということで、今回は、例えば住宅情報の提供ですとか相談の実施ですとか見守りサービスの紹介などがありますが、実は別にこれに限る必要はなくて、さらにいろいろな支援がもし可能な範囲でできるのであればやっていただきますし、場合によっては、いろいろな民間の会社だとか
2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
居住支援法人が、法第四十二条に掲げる家賃債務保証、住宅情報提供等の支援業務を行うかどうかにつきましては、地域の実情を踏まえて判断をされるべきものと考えており、全ての居住支援法人が必ずしも全ての業務を行わなければならないものではございません。
2011-04-20 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
もう一つは、その関係の自治体も入って、そこでは、公営住宅それから雇用促進住宅などの住宅情報を収集いたしまして、そこで被災者に提供する。こういう協議会をつくって、いろいろな情報を集めて、そこでマッチングをさせて、仕事と住まいを一緒に供給していく、こういう取り組みをやっているところでございます。
2010-04-21 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
本調査会におきましても、介護情報館・有料老人ホーム・シニア住宅情報館館長の中村参考人、ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会副理事長の沖藤参考人から御意見をいただきました。
2010-02-24 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第3号
御出席いただいております参考人は、特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン代表理事・特定非営利活動法人プレーパークせたがや理事長西郷泰之君、特定非営利活動法人フローレンス代表理事駒崎弘樹君及び介護情報館／有料老人ホーム・シニア住宅情報館館長中村寿美子君の三名でございます。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
2010-02-24 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第3号
法人ホームスタ ート・ジャパン 代表理事 特定非営利活動 法人プレーパー クせたがや理事 長 西郷 泰之君 特定非営利活動 法人フローレン ス代表理事 駒崎 弘樹君 介護情報館／有 料老人ホーム・ シニア住宅情報