1995-11-10 第134回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
しかし、住宅復興計画では、公営住宅が県の建設計画で一万八千戸、神戸市においては一万戸にすぎず、これは建設される市営・県営住宅の数が少ないんじゃないかという声が出ているのも事実です。 それから、持ち家の人の自宅再建の最大の障害はやはり資金であります。この点でも生の声を幾つか紹介させていただきますと、「築後五年で全壊。大きなローン返済を抱え困っています。
しかし、住宅復興計画では、公営住宅が県の建設計画で一万八千戸、神戸市においては一万戸にすぎず、これは建設される市営・県営住宅の数が少ないんじゃないかという声が出ているのも事実です。 それから、持ち家の人の自宅再建の最大の障害はやはり資金であります。この点でも生の声を幾つか紹介させていただきますと、「築後五年で全壊。大きなローン返済を抱え困っています。
現在私どものやっておりますのは、あくまで、地元でつくりました三カ年の兵庫の住宅復興計画というものをベースにやっておるということを御理解いただきたいと思います。
きょうは、政府の震災対策の取りまとめをされております国土庁の方にもお越しをいただいていると思いますが、このように今回の大蔵省提案の税制改正によりまして、住宅対策についての一定のてこ入れの受け皿ができ上がろうとしているわけでございますけれども、現実に震災地におきましては、地元兵庫県の考えている十万戸を超える住宅復興計画というのは本当にできるのだろうか、相当危ぶまれているお話も承っております。
それから、兵庫県の方でも非常に御努力いただきまして、現在、住宅復興計画を策定中でございます。その中で、被災地で面的整備事業に協力される方というような一定の限定点づきますが、当初五年間は無利子になるような利子補給が行われる。
昨日、神戸市議会の皆さんが上京されてお話をされるのに、住宅建設を考える際に、神戸には市街化調整区域がたくさんあります、これを解除することを検討していただきたい、土地がなければ住宅復興計画も計画倒れになり現実のものとなりません。この地元の要望に対し、建設大臣の御決断を求めるものであります。
しかるに、歴代政府は、住宅復興計画の樹立を怠り、長期にわたって応急対策のまま放置し、しかも、民間自力建設に大幅に依存して庶民の願望を無視してまいったのであります。今日の新住宅難時代の招来は、政府の貧困な住宅政策がもたらした当然の帰結というべきでありましょう。
以上によけまして応急の住宅復興計画を立てましたが、まず第一には、応急仮設住宅の建設をいたして、罹災者をとりあえず臨時の家に引き取ることにいたしました。これは、大島町の元町大津と申しまして、町の中心から五百メートルぐらい離れました地点に土地を選定いたしまして、百三十二戸の応急仮設住宅をつくりました。これは一戸当たり六坪の仮設住宅でございます。
ところが、池田さんのやってまいりましたところの経済成長政策というものは、まさにそういうものであって、住宅建設計画というものがはるかうしろに見忘れられておった——池田さんというよりも、日本の今日までの、昭和三十年あるいは二十五、六年ごろからの日本の経済復興計画というものが、住宅復興計画というものを見忘れておったというところに、私は今日の日本の住宅事情の原因があるのではないかと思う。
又不動産取得税を改めて課することは、多少の基礎控除があるにいたしましても、戦後創痍まだ全く癒えない国民住宅復興計画を阻むものと考えます。従つてこれを修正し、公営住宅の払下げによる取得税を軽減し、土地改良区及び同連合会の本来の事業用資産の取得を非課税とし、別に発電所の魚道、流筏道を非課税とする緑風会修正案に同意をいたします。
更に又不動産取得税のごときは多少の基礎控除があるにしてもその課税は何としても創痍未だ全く癒えない国民住宅復興計画を阻むものと言わなければならないのであります。但し修正案における土地改良区及び同連合会本来の事業用資産の取得を非課税とし、又公営住宅の払下げによる取得は新築に準じ軽減することは認めらるべきであります。 次に事業税については従来余りにも税負担が重かつた。
先般の理事会とおきまして御了承をお願いいたしたのでありますが、当委員会の西畑専門員が、欧州各国における住宅復興計画、並びに実情、その他河川道路政策等の建設事業に関する調査のため、来月五日より約四十日ぐらいの予定で出発をいたしたい、しかして国会の特別公務員として国会の手続等はもう終つておりますので、このよし皆様方に御了承願いまして、留守中多少あるいは不在になりますので連絡等もとだえるかとも思いますけれども
三、住宅復興計画中、六百戸は高額国庫負担で実施されたい。 四、住宅金融公庫の貸出し條件を緩和して、新築費のほかに大修理費などについても国庫補助費特別融資の方法を講ぜられたい。 五、復興諸資材のあつせんについては、強力な支援を賜りたい。 六、米作の被害に対しては、病虫害用の農薬の購入費の助成及び肥料の旧価格による放出などの措置を講ぜられたい。
さらに今後の住宅復興計画はどういう計画で進もうとされているか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。