2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
ハザードエリアからの移転先の用地、災害発生後の仮設住宅建設用地、これがなかなか見つからないというのも現実にあるかと思います。これらの候補地というものは、ふだんから確保していくことというのは、今後様々な大規模な災害が見込まれる中において大変重要ではないかと思っております。
ハザードエリアからの移転先の用地、災害発生後の仮設住宅建設用地、これがなかなか見つからないというのも現実にあるかと思います。これらの候補地というものは、ふだんから確保していくことというのは、今後様々な大規模な災害が見込まれる中において大変重要ではないかと思っております。
民有地の借料については、東日本大震災では、これは後にということでありましたけれども、国費による手当てがなされましたが、今後、大規模災害が発生した場合の応急仮設住宅建設用地としての民有地の確保、また、この利用の在り方について現在検討されていることがあればお伺いをいたします。
地方自治体とＪＡとの間で災害協定を結んで、災害時に農地を一時避難場所や仮設住宅建設用地として提供することや、食料品、井戸水の提供などの準備も進んでいます。これは、その次の資料をめくっていただきますと、東京の中でどこが協定を結んでいるかというものがあります。こちらの方に示されています。 しかしながら、残念なことに、都市の農地は市街化の波に押されて減少傾向に歯止めが掛かっていません。
○佐田委員 先ほど大臣の方からＵＲのお話があったんですけれども、都市再生機構は、この震災に際しましては、被災者の方々へのＵＲ賃貸住宅の提供、これは要するに東京の空き部屋を使っているということなんですけれども、または応急仮設住宅建設用地の提供、応急仮設住宅建設支援要員の派遣、被災市町村の復興支援の対応、震災復興のためのまちづくり支援ということでやっておるんです。
公団の関西支社は、一九八二年、東京の化学メーカーから、建設予定地を含む約十六ヘクタールを住宅建設用地として取得いたしました。この場所には五〇年代まで同化学メーカーの化学肥料製造工場が操業していたわけです。しかし、この化学メーカーは、検出された重金属は製造過程では使っていなかったとしておりまして、大阪市は、重金属が別の場所から流れ込んだ可能性もある、このように見ているわけです。
私も、調べてみると、海上の森の中での住宅建設用地というのは三・何％ぐらいで、ほんの小さな部分なんですが、ここだけが拡大されたということは非常に残念な思いがいたします。それにしても、この新住計画というのは、今から恐らく十五年、二十年先の話でございますから、そういう意味では、それと結びつけて事を進めていこうという物の考え方自体にも問題があったのかなというふうに私どもは思いますけれども。
また、若干、港北ニュータウンにつきましては住宅建設用地として既に保有している土地もございます。これらの立ち上がりにつきましては、将来の需要動向がかぎを握るかと思いますが、需要動向をにらみながら、また、公団改革の方向をにらみながらというふうな前提はつきますが、ただ、町全体としてきちっと立ち上げる、これは公団の責任だろうと思いますので、引き続き全力投球させていただきたいと思います。
そして、ここでちょっとお聞きをしたいのは、七日の衆議院の厚生委員会で井出厚生大臣が、仮設住宅建設用地として学校グラウンド利用を考えているというようなことを答弁なさっております。これについては文部省はどういう今見解を持っておられるのか。
二点目の、恒久的に住宅用地に、こういう御質問でございますけれども、私どもといたしましては、こういう急に起こった災害に対しましてどう対処するかという観点から、地方公共団体に応急措置として国有財産を無償で使用させることができるという国有財産法上の規定がございますので、当面、仮設住宅建設用地として積極的に対応していただくように御提供を申し上げたいというふうに考えております。
○伴政府委員 市街化区域内農地は、先生御指摘のとおり、計画的な市街地整備に必要な公共事業用地とか、あるいは公的の住宅建設用地とか、あるいは代替地用地等にしても、大変重要な、先ほどは宅地供給源と言いましたが、この面でも大事なところだと思っております。
こういうことになりますと、今後の住宅建設用地が大変不足して、また地価の値上がりが起きるんじゃないかということを私は非常に心配をしているわけでございます。 そこで、まず第一点として、土地の長期譲渡所得課税が国税、地方税合わせて三九％になっている、これでは土地の流通とか住宅用地の取得は到底活性化し得ないのではないかというのが一点。
このため、利用可能な国公有地のうち、住宅建設に適するものにつきましては、住宅だけではないかと思いますので、その他の公用、公共用の他の利用用途との調整を図った後で、住宅建設用地として活用できるように努めているところでございます。
先生ただいまおっしゃられたとおり、小林先生を初めとする先生方が二月二十一日に池子の住宅建設用地への立入調査を行いたいとの御要望を二月七日に外務省はいただきまして、直ちにこれはアメリカ側に連絡したところでございます。その結果、二月十五日にアメリカ側から、現在都合が悪いと。
こういうことから同地区を米軍家族住宅建設用地として再使用することはできないわけでございます。 それから、そのほか私ども種々検討いたしました中には例えば、現在の横須賀の海軍施設というようなものがございまするけれども、これは先ほども触れました横浜海浜住宅地区からの住宅等の移設によりましてかなり過密な状況になっておる。したがって、まとまった住宅建設の余地がないわけでございます。
建設省ではこういった問題の解消を図るために公団住宅等事業推進対策委員会を設置されまして、長期保有土地につきましては市街化区域への編入だとか、あるいは関連公共施設の整備の促進だとか、あるいは住宅建設用地の宅地分譲用地への切りかえだとか、あるいは工業団地等への切りかえだとか、いろんな対策を決定されました。
○救仁郷参考人 現在、当公団が持っております土地の総面積は、住宅建設用地あるいは宅地開発用地含めまして一万六千百二十九ヘクタールということになっております。そのうち、昭和五十五年度の会計検査院の決算報告によりまして、五年以上たってまだ開発していないじゃないかというおしかりを受けましたものが千三百二十九ヘクタール、率にいたしますと八・二％ということになっております。
その御指導のもとに、市街化区域の編入、関連公共施設の整備の促進、あるいは住宅建設用地を宅地分譲用地に切りかえるとか、あるいは住宅以外の学校とか公園とか、あるいは工業用地とかいうように切りかえるというような、そういった仕分けをいたしまして、個別にその対策を現在までとってきております。 その結果、現在まで鳴滝、美原の二地区につきましては、学校用地及び工業用地として処分が終わっております。
私どもも、昨年十月に新公団が発足するということでありましたので、これを契機といたしまして、従来から建設省の中でも、公団住宅等の事業促進のための委員会を設けておりましたが、昨年の七月に報告を取りまとめまして、長期の未利用地につきましては、市街化区域への編入、あるいは関連公共施設の整備の促進、また住宅建設用地を宅地分譲用地へ切りかえる、あるいはさらに公共団地であるとか、あるいはまた公園その他の他の用途への
会計検査報告等におきまして千五百八十九ヘクタールの問題が指摘されましたが、その後いろいろな事業着手の努力をいたしました結果、現在事業着手のめどがついておりませんものが七地区、約七百五十ヘクタール余りになっておりますが、これも先ほど申し上げました対策委員会におきまして、具体的な施策といたしましては、市街化調整区域の中にあります土地については市街化区域への編入、あるいはまた関連公共施設の整備の促進、また住宅建設用地
二、国、地方公共団体は、農住組合の健全かつ民主的な運営が行われるよう、かつ必要に応じ民間供給能力を活用する際には、弊害がおこらないよう適切な指導、助言に努めるとともに、組合が譲渡する住宅建設用地については、できる限り公的住宅用地として活用されるよう配慮すること。