2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
また、現在、地球温暖化対策計画の見直し作業を進めておるところでございまして、住宅、建築物の脱炭素化についても、これは非常に重要な分野だと考えております。委員が御指摘されたような観点も含めて、必要な対策、施策を、関係省庁と連携して検討してまいります。
また、現在、地球温暖化対策計画の見直し作業を進めておるところでございまして、住宅、建築物の脱炭素化についても、これは非常に重要な分野だと考えております。委員が御指摘されたような観点も含めて、必要な対策、施策を、関係省庁と連携して検討してまいります。
住宅の耐震化に向けた取組といたしましては、基本的に国交省の施策でございますけれども、防災・安全交付金等の基幹事業でございます住宅・建築物耐震改修事業において、補強設計、耐震改修を一つのパッケージとして一件当たり百万円を補助する等、地方公共団体を通じて耐震診断・改修への支援を行っております。
まず、家庭・業務部門、住宅・建築物の省エネ対策の強化というのは不可欠でございまして、ここは総排出量の約三割を占めております。
本法律案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
八 カーボンニュートラルの実現に向け、住宅や小規模建築物の省エネルギー基準への適合義務化も含め、住宅・建築物の更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取組の一層の充実・強化について検討を進め、早期に結論を得ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上です。
○赤羽国務大臣 国交省の所管というのはＣＯ2の排出量が大変多い業界がたくさんあって、この運輸部門だけじゃなくて、住宅、建築なんかもそうなんです。 今、局長の彼らに言っているのは、今の延長線で考えていくと、様々ネックがあるわけです。局長だから、当然責任感はありますので、それを乗り越えてなんて言ってやっていると、そんなことをやっていたら到達できるわけがないと。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、住宅・建築物に関するカーボンニュートラルに関して丁寧な御質問をいただきましたこと、大変感謝を申し上げたいと思います。 二〇五〇年カーボンニュートラルというのは大変野心的な高い目標でありますし、これをしっかり実現しようと、そういう宣言をした以上は、相当認識を変えていかなければ、事業者だけではなくて国民の皆様にも変えていただく努力をしなければいけないと。
また、今後のＺＥＢの普及拡大あるいは既存ストックの省エネ改修の取組、こういったことを含めまして、住宅・建築物の省エネ対策の強化の在り方につきまして、経済産業省、環境省と三省合同で検討しているところでございます。その検討も踏まえて、効果的な支援となるよう必要な見直しを行いつつ、関係省庁連携して取り組んでいきたいと考えてございます。
住宅・建築物のカーボンニュートラルを目指していくためには、この分野の脱炭素、環境負荷低減について消費者である国民の皆様にも理解をしていただきながら、新築だけでなく住宅・建築物の既存ストックにおいても省エネ化を図っていくことが重要であると考えております。それは今までの議論のとおりであります。そのためには、我が国の全ての建物に関する中長期的な視点が必要であると考えております。
そこで、最後に赤羽大臣にお聞きしますが、国産材を含めた木材の利用の促進を図るため、住宅・建築物における木材利用促進について、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
各自治体においては、地域の状況に応じて、最終処分場跡地や、ため池等の低未利用地や、住宅、建築物の屋根などにおいて、地域環境の保全に配慮しつつ再エネ事業が促進されるものと考えています。この本法案も活用しつつ、環境の保全にも十分配慮しながら、地域と共生する再エネの導入拡大を促してまいります。 地域の環境保全等のための保護区域の設定についてお尋ねがありました。
また、私自身、阪神・淡路大震災で自ら住む家を失った被災者の体験をしまして、そのときに、やはり住宅、建築物、また学校の耐震化のみならず、高速道路、また鉄道、橋脚も含めて鉄道、空港、港湾、こうしたインフラの耐震対策の重要性、大変大事だなということを教訓として学んだところでございます。 阪神・淡路大震災で犠牲になられた六千四百有余名の方の九割近くが、住宅の倒壊や家具の下敷きでございました。
ちょっと変な話をすると、これはちゃんと経産省と環境省が責任を持って決めているわけですけれども、線を引くとというか、恐らく四六％前後だというふうには我々も思っておりましたし、そうした意味で、先ほど御答弁いたしましたが、住宅・建築部門では元々、二〇一三年から三〇年、四〇％という、相当野心的な目標でありますけれども、それをチャレンジしているところでございます。
仮に、全ての新築の住宅・建築物について省エネ基準への適合義務化を課したとしても、達成できるかは不透明だと思います。全ての新築住宅でＺＥＨレベルの省エネ性能を実現をしても、目標達成に不十分であるとの見方もあります。既存住宅の省エネ改修の一層の推進や省エネ基準自体の強化など、省エネ基準の適合義務化以外にも更なる対策が求められると思います。
政府が二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中において、その実現には、住宅・建築物における対策の抜本的強化も不可欠だと思います。 業務部門と家庭部門の最終エネルギーの消費量は、一九九〇年比で大きく増加をいたしました。現在では、全エネルギーの消費量の約三割を占めているということであります。
つまり、地域のこうした脱炭素あるいは再生可能エネルギーの拡大が進んでいくためには、温対法で所管をしている範囲を超えて、エネルギー政策ですとか住宅、建築物の政策、例えばこうしたものと呼応しながら進めることが、地域の脱炭素化を進めるものだというふうに思います。こうした統合化ができるのは、まさに政策を形成をされる国会であり、ここに私は大きな期待をいたします。 以上でございます。
また、令和三年度当初予算におきましても、住宅・建築物安全ストック形成事業におきまして耐震化に必要な診断、設計、改修工事を支援する、また、長期優良住宅リフォーム推進事業におきまして住宅の長寿命化や省エネ化等に資するリフォームを支援するということで、住宅の耐震性能や省エネ性能の向上に向けまして様々な施策を講じているところでございます。
また、住宅、建築物については、規制的措置を含む省エネ対策を強化するべく、国土交通省、環境省と合同で、ロードマップを策定するなどの取組を検討しております。 こうした取組を通じて、引き続き、イノベーションに取り組む企業を全力で後押ししてまいります。（拍手） ―――――――――――――
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるように、まず、我が国のエネルギー消費量の約三割を住宅・建築物分野は占めておりますので、省エネ性能、カーボンニュートラルということを考えたときに重要な分野であると思ってございます。また、二〇一九年には建築物省エネ法を改正し、戸建て住宅等について説明義務を創設するなど、順次強化してまいりました。
六 二千五十年カーボンニュートラルに向けて、木材の利用拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果を最大化するため、本法の措置に加え、ＣＬＴや耐火部材等の活用により、公共建築物のみならず民間の非住宅建築物の木造化・木質化を進めるとともに、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
令和二年度第三次補正予算においては、森林整備、非住宅建築物や外構での木材利用等への支援を措置しました。 また、これらの予算措置と並行して、地域の木材の需給や支援措置に関する情報を共有し、冷静な取引を促すため、川上から川下まで幅広い関係者による連絡協議会を開催させていただきましたし、国有林野事業においては、契約済みの立木販売の搬出期間の延長などの供給調整を実施してきたところでございます。
国土交通省、二〇三〇年までの取組として、住宅・建築物の省エネ化、また次世代自動車の普及、燃費改善等の目標を設定し、対策を進められております。 この我が国の次世代自動車の開発技術は世界で先行してきておるというふうに思い込んでおりますが、しかし、欧米や中国の次世代自動車の普及拡大が加速する中で、後れを取りかねない情勢であります。
あわせまして、新年度予算案、今参議院で御審議いただいておりますが、新年度予算案におきまして、既存の住宅、建築物の屋根を新基準に適合するような改修を促進するため、住宅、建築物の屋根の診断やその診断結果を踏まえた改修に対して、新たに防災・安全交付金等により支援を行うこととしたところでございます。
六 二千五十年カーボンニュートラルに向けて、木材の利用拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果を最大化するため、本法の措置に加え、ＣＬＴや耐火部材等の活用により、公共建築物のみならず民間の非住宅建築物の木造化・木質化を進めるとともに、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。