2006-04-21 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そういうようなものの質がきちんとわかるような仕組みをつくるということが住宅市場自体を育成することになりますし、それは民間の市場に任せておいてはできないことですから、そういう質を改善するだとか、それから、まとまった住宅環境をつくって、例えば老人が暮らしやすい地域をつくるのに支援する、そういったことも市場に任せておくだけではできない。
そういうようなものの質がきちんとわかるような仕組みをつくるということが住宅市場自体を育成することになりますし、それは民間の市場に任せておいてはできないことですから、そういう質を改善するだとか、それから、まとまった住宅環境をつくって、例えば老人が暮らしやすい地域をつくるのに支援する、そういったことも市場に任せておくだけではできない。
家をつくるということが一番経済効果は大きいわけでございますが、その意味で賃貸住宅市場自体が活性化して内需拡大にも大きな影響を与えていく、貢献をすることになる。 特に、経済合理的な賃貸建物経営に関する見通しが明確になる、つくれば借りる人が出てくるということがはっきりするわけでございますし、不動産の証券化が可能になるという根底にもなると思います。その結果、この分野への投資が促進される。
そのために規模の大きい良質な賃貸住宅の着工に結びつくのみならず、賃貸住宅市場自体が活性化し、内需拡大につながり、不動産の証券化が欧米と同様に可能となる。これによって、都心部の低未利用地が良質な賃貸住宅や商業ビル用地として利用が促進され、不良債権処理や貴重な土地資源が有効利用されてくるということが考えられるわけであります。