2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
それによって、日本の杉、ヒノキ、カラマツが構造材として規定されて、日本の一般的な住宅工法を受け入れる道筋も付いたということで、今後ますます輸出、これが期待されるところだと思いますが。 そこでお伺いしたいんですが、森林経営管理法によって、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者が、伐採、製造、住宅建築と、つまり川上から川下まで全ての経営を行う事業者がここに当たるという可能性はありますよね。
それによって、日本の杉、ヒノキ、カラマツが構造材として規定されて、日本の一般的な住宅工法を受け入れる道筋も付いたということで、今後ますます輸出、これが期待されるところだと思いますが。 そこでお伺いしたいんですが、森林経営管理法によって、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者が、伐採、製造、住宅建築と、つまり川上から川下まで全ての経営を行う事業者がここに当たるという可能性はありますよね。
暖かいところに行けば暖かいところなりの、湿地帯に住みやすい暮らしをつくる住宅工法があると。 こういうものをもっと評価してもっと生かしていくことが非常に重要だと思っていますので、ハウスメーカーさんとしては非常に大事な視点であるということを是非とどめていただいて、また御意見をどこかで伺えればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。終わります。
当省につきましては、住宅・建築物エネルギーシステム導入促進事業というものを行っておりますけれども、これは省エネルギー性の高い高効率のエネルギーシステムの導入を支援するものですが、平成十四年度の実績ではこの木造住宅工法によるものが支援対象のうちの件数、金額とも全体の約九割を占めております。
○政府参考人(加藤鐵夫君) 今まで我が国の住宅というのは、在来工法で建てますと、グリーン材と我々言っておりますけれども、乾燥していない材を大工さんがうまく使っていただいて住宅が建ってきたということでございますけれども、今はプレカットというような形で、機械的に事前にカットをいたしまして、それを組み立てていくというような住宅工法に変わってきているわけでございます。
そのうち、特に木造住宅総合対策事業につきましては、御案内のとおり、林野庁との連携のもとで、例えば木造住宅工法の開発、あるいは今モデル住宅を御指摘でしたが、そういうモデル住宅の建設とか、地域で一定の団地を開発して、フォレストタウンと称して、実際にそこで開発も一緒にやるというようなこと等を支援しております。
在来木造住宅だけが我が国の住宅かと言われるとちょっとつらいものがありますけれども、そういう意味で在来木造住宅工法も十分こういう制度を活用して、むしろ生き生きと今まで以上に事業が活性化するのではないかと期待しております。
○瓦国務大臣 大工、主務店の技術力の向上を図るため、建設省においても、一つに、生産性や性能のすぐれた新たな木造軸組み住宅工法の開発、普及でありますとか、あるいは大工、工務店関連の団体等が実施する工法の開発や新技術の普及に対する支援、これらを推進しているところでございます。
また、住宅工法の面ではツーバイフォー工法というようなものが入ってきておりまして、まだ少ないんですけれども、増加してきていると言えます。ですけれども、耐久消費財の輸入は日本の製品が優秀であることもありましてまだわずかになっております。 それ以外にライセンス生産の紙おむつとかカミソリみたいなものが入ってきておりますし、飲食業分野でも外資系の企業の進出が見られます。
をしておるわけでございますけれども、さらにはその間伐の利用方法、これが非常に大事でございますので、間伐材の小径木を集成加工いたしまして利用する、高度化を図るための機械設備の助成だとか、あるいは小径木でいろいろなものをつくりましたものの展示会だとか、そういうものをやりましてPR等々進めておりますし、また現在、日本住宅・木材技術センターにおきましてそのための技術開発、それから小径木を利用いたしました住宅工法
それから、第三点といたしましては、やはり間伐材の需要開拓という問題が今後の間伐材を有効に利用するためにきわめて重要でございますので、間伐材を利用しました住宅工法の開発など、利用分野を開拓するということが、やはりこれからの一つの重要な課題かと考えております。 ただいまのような方法を講じまして、ぜひとも間伐事業を積極的に進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○島田委員 そこで課長、それの基礎になっていますのは、ツーバイフォーだとかハウス55とかいった住宅工法を基礎にして八百六十万戸という計画をお立てになっているということなんですか。
その一環といたしまして、特に在来工法についても一層の合理化を図る必要があるということになりましたので、五十二年度から木造住宅の生産を合理化し、住宅のコストダウンを図るための木造住宅工法の改善、開発等を実施するために予算も四千万円認めていただきまして、積極的に試作住宅による住宅性能試験、施工基準の作成、それから合理化した新工法の開発等、試作住宅の建設等に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
それから(2)にございますように、やはりハウス55等の新規模の開発と同時に、在来の木造住宅につきましても、省資源省力化木材住宅工法の標準設計図書の作成等に励みたいということで四千万円を計上いたしております。 市街地再開発が二十一ページでございますけれども、ここでは(2)のロにございますように、従来の立地調整費にかえまして用地取得造成費を全額補助対象にするということに新しく踏み切っております。