2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
住宅の省エネ基準への適合義務づけに向けて、今、経済産業省と環境省の、三省連携した検討委員会も立ち上げておりまして、これもどうしても、これまでは、中小の工務店が建造している住宅の方が大半を占めているので、なかなか、大手ハウスメーカーのところ以外はこうしたものが義務はかけられないという現状の中で、住宅局は、そういう考え方が支配的なんですけれども、そんなことを言っていたらカーボンニュートラルというのは実現
住宅の省エネ基準への適合義務づけに向けて、今、経済産業省と環境省の、三省連携した検討委員会も立ち上げておりまして、これもどうしても、これまでは、中小の工務店が建造している住宅の方が大半を占めているので、なかなか、大手ハウスメーカーのところ以外はこうしたものが義務はかけられないという現状の中で、住宅局は、そういう考え方が支配的なんですけれども、そんなことを言っていたらカーボンニュートラルというのは実現
農林水産省、林野庁、そして住宅局を始めとした国土交通省関係部局と共々、国産材流通の促進を唱えております。 木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。ＣＬＴは木の塊で、従来の木造建築と比較し、単位面積当たりの木造使用量が多く、木材利用量を促す効果も期待されるところであります。
こうした社会問題的なところをどう考えていくのかということも視野に入れた住宅政策をしていかなければいけないんではないかと住宅局といろいろ議論をしているんですが、これまでの流れは流れとしながら、今後の将来を見据えるときに、様々な社会の変化を見据えた政策というのは非常に難しいんだけれども、本当に少しいろいろブレーンストーミングしていかなければいけないんではないかということをしております。
事前に壁に横板を張り付けてしまって、そこだったらねじ打ってもいいよとか、くぎ打ってもいいよということで、むやみに壁に穴を空けるということも多分防止できたりすると思いますので、そういったところも含めて、是非、これから至る所で地震の確率が上がってきておりますので、地震で家具が倒れてけがをしたり命をなくすということがないように、できれば事前防災というところに取組を住宅局としてもしていただければ有り難いなと
また、今答弁にもありましたけれども、令和二年七月に、国土交通省住宅局において狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査を行っております。また、狭あい道路解消のための取組事例として取りまとめた狭あい道路解消のための取組に係る調査及び事例集が公表されております。私もこの事例集、見させていただいております。
それに十分国交省が応えられているかどうか、住宅局が応えられているかどうか。幾つかの問題があると思うんです。 一番大きいのは、先ほどちょっと話をしましたけれども、消費税に係る、消費財として見て、資産としてなかなか鑑定されないというか評価されない。
その一番の基本は恐らく長期住宅の建設だと思うんですけれども、ただ、そのほかに、今の住宅局を中心とする政策が、余りにも新規住宅に偏り過ぎているのではないだろうか。片一方で八百五十万の空き家があるのに、どんどん新規住宅を、まあ推奨はしていないんだと思うんですけれども、新規住宅にシフトしていくのをそのまま放っておいている。 ドイツでは、新規住宅については抑制をかけているんですね。
当時、これを設定したとき、あるいはその後、住宅局の担当者としては、高い目標を掲げて一生懸命頑張っていこうというつもりでやってきたと思いますが、今から考えますと、かなり高い目標であったということかと反省しております。
その影響はかなり深刻ではないかというふうに思っておりまして、まさにこういう時期だからこそ、福島県沖地震などを教訓としまして、地震に強い良質な住宅への転換や耐震性を高めるためのリフォーム、こういったことを積極的に進めることが大事だというふうに思うんですけれども、住宅局の見解を伺いたいと思います。
私、昨年十月十四日に、屋根瓦の固定化ではなくて、より耐風性能が高いとされている金属の屋根等の改修についても補助が行われるようにお願いしますということを国交省住宅局に申入れをいたしました。今回、この令和三年度の予算の執行に当たって、その対象がどういうものになるのか、補助率は幾らなのか、開始時期はいつなのか、御答弁お願いします。
それでは、前回の大臣所信のときにできなかったんですけれども、ブロック塀について住宅局にちょっとお聞きをしたいと思います。 最近も東日本大震災の余震ということで、非常に大きい余震が東北地方を中心にありました。先般も、東日本大震災から今年で十年ということで、また、私の地元、阪神・淡路大震災、これは大臣の今の選挙区の地元でもありますけれども、二十六年ということになっています。
こうしたこと、地道なようでありますけれども、一つ一つ続けることによって、我が国の、それぞれの地域の住宅生産体制の整備、また、防災力の維持向上に資するものというふうに考えておりますので、今後もしっかりと住宅局中心にこの政策を遂行していきたい、こう考えております。
住宅局の予算として、令和二年度第三次補正予算や令和三年度予算案では、耐震性や省エネを促進させるための地域型住宅グリーン化事業、これは計百五十億円。それから、省エネを評価するグリーン住宅ポイント制度、これは一千九十四億円が計上されております。 十年前、私も国交省にいたときにちょうどリーマン・ショックの後でして、平均百万戸から六十八万戸ぐらいまで落ちていたんです。
○前原委員 是非、国交省住宅局の中で、これから、量を稼ぐというよりは質ですね。耐震、それから省エネ、こういった良質な住宅を造っていく。リフォームもそうです。そういう観点での取組で、やはり時代とともにその要件をちゃんと変えていくとか付加するとか、そういうことを是非取り組んでいただきたい。是非テイクノートしておいていただきたいと思います。
国民の防災意識の向上というのは必ず被害の軽減につながりますので、住宅局として、住宅耐震性能の向上と地震への備えの充実にどう取り組んでいかれるか、お考えを伺います。
ですから、そうしたことが市場の中で、高くてもいい、それは高い住宅かもしれないけれども、長い目で見るとやはり経済的だというふうなことを説得させることが大事だと思いますし、特にこの鳥取県の例、それは私、この質問対応で昨日初めて知りましたが、こうしたことを住宅局は承知をしておりますので、こうした事例があるということは他の都道府県にも横展開するように指示をしたいというふうに思います。
国交省、恐らく住宅局というのは業界全体を束ねているので、八割の、ハウスメーカー以外のところの実情も知っているので、多分そうしたことにおもんばかった発言、どういう発言をしたのかよく分かりませんが、現状を踏まえた上の発言をされたんだというふうに思っていますが、そうしたことの政策転換というのはやはり政治家がやるべき仕事で、役人が勝手に政策転換するとまた混乱もしますから。
駅周辺開発は、鉄道局のみならず、都市局や住宅局、道路局など関係部局も多岐にわたっています。また、並行在来線会社にも影響が出てきます。 こういった、開業準備を進めていたんだけれども、一年遅れることによってその変更を余儀なくされているわけなんです。この影響を最小限にとどめるためにどのように取り組むのか、国土交通省の御見解をお伺いします。
また、先ほど出ていますけど、コロナ感染症の影響で、これから恐らく、働き方の変化に伴って住まい方の変化ですとか様々な変化の中、二拠点居住ですとかワーケーション、こうしたものが進んでいくと思いますが、それを促進できるような税制の在り方ですとか支援策等々も、これは恐らく、住宅局だけとか都市局だけとか、そういう一つの局だけの考え方ですとなかなかうまくいかないと。
役所の中では、国土政策局ですとか、住宅局、都市局、それぞれにそうした変化を予想し、予見しながら、あるべき行政のあり方、縦割りではだめだということも含めて、これは総理からも、縦割りをやめて、あしき前例主義も打破するということは、これは私は、古川先生が言われるように、社会の変化に行政が先を行くような対応をしなければいけないということだと思いますので、そうした御指摘も踏まえて、これは国交省だけではなかなかまとめられないところもありますので
これについては、我々も、まちづくりの観点とあとは防災の観点ということも当然必要なものですから、ちょっと省内の話で恐縮でございますけれども、水災害とまちづくりの在り方検討会という、これ、学識経験者に入っていただいておりますが、これ、事務局側が私ども都市局とあと水局と住宅局と一緒になってこの委員会を運営しておりまして、こういった中で、どういう水害リスクに対してどういうまちづくりをつくったらいいのかと、どういう
住宅局や市の年金保険課や福祉課や子育て支援課、それぞれから見たら別に決定的じゃなかった。でも、どの部署も、誰も全体像を把握していなかった。最終的には、公営住宅の住宅局が明渡し訴訟をその母子世帯に起こして、それが決定打になったという事件でした。 こういうケースは今回の法律ができれば助けることができるということでよろしいでしょうか。
住宅局にも指示をしております。
三月六日の国土交通委員会でこの案件、御提示をいただきまして、私からは、山梨県内でこうしたサービスつき高齢者向け住宅の廃業が多数発生したということにつきまして、ちょっと詳細がこのときはよくわかりませんでしたので、住宅局にその運営状況を、新日本通産という会社の運営状況ですとか、住宅金融支援機構の対応を調査するよう指示をいたしました。
このフラット35、国交省の所管でございますので、こちらについて、住宅局としてのお考え、また大臣のお考えも伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 二者択一というのはちょっと難しいんですけど、上田先生が御指摘になって、ちょっと住宅局ともいろいろ私も確認しまして、既存住宅の流通シェアというのが既存住宅流通の市場規模に変わっているんですね。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 上田先生からの重要な御指摘ですから、しっかりと住宅局の部局内で検討して、またしっかり御報告できるようにしていきたいと思っております。 ありがとうございます。
○古本委員 今、要求官庁の国交省住宅局に聞いていますので、きちんと答えていただきたいと思いますが、要は、買いかえた場合に、今の住んでいるお宅を売却して、その売却資金を元手にまた次に居住用に買いかえるというのが居住用財産の買いかえ特例だと思っていますけれども、正直言えば、ライフスタイルの変化とともに、家族の人数構成あるいは子供の成長によって家を住みかえるという場合は、これは間々あるわけであります。