2003-05-29 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
総量規制をやったために、住宅専門会社を作っていながら今度は銀行が住宅に手を出していったものですから住専の方がおかしくなっていったと、こういう歴史もあるんですね。 そういうもろもろのことを考え、いま一つは、これだけ国も地方も借金をしてこれは本当に大丈夫なんだろうかと。私一人が大体、国と青森県と八戸市の借金を合わせると大体八百三十四万円、一人、借金しておる。
総量規制をやったために、住宅専門会社を作っていながら今度は銀行が住宅に手を出していったものですから住専の方がおかしくなっていったと、こういう歴史もあるんですね。 そういうもろもろのことを考え、いま一つは、これだけ国も地方も借金をしてこれは本当に大丈夫なんだろうかと。私一人が大体、国と青森県と八戸市の借金を合わせると大体八百三十四万円、一人、借金しておる。
住宅専門会社での大蔵省や農水省、薬害エイズでの厚生省など、情報を隠す体質は防衛庁に限らず官僚組織全体に根深い。それにしても、今回の証拠隠滅疑惑は突出しているというふうに言っているわけですね。その上で、法治国家として最低限のルールを、法を執行する立場の公務員が平然と破って恥じないならば、この国の民主主義制度は根幹から崩れてしまうと、こう言っております。私もこの社説のとおりだというふうに思います。
それでは、設置法の「所掌事務及び権限」、いわゆる二条、四条、五条のところでお聞きしますけれども、金融監督庁設置法案の考え方で、銀行、信用金庫、保険会社、証券会社、住宅専門会社等の免許等については、内閣総理大臣が所管し、金融監督庁がこれを補佐することになっておる。 いわゆる各種産業の中で、なぜ金融機関等についてのみ内閣総理大臣が所管するのでしょうか。
それで、私はお伺いしますけれども、あの住宅専門会社というものが管理機構に移され、そして住管機構で今処理をされておりますけれども、当初の出発の時点と現状では何か変化があったでございましょうか、お伺いしたいと思います。
一方、住宅専門会社から住宅管理機構が引き受けます資産の問題でございますけれども、これも当初、スキーム策定時には六兆七千八百億円という数字でございましたけれども、これはその後、いろいろ借入金の一部返済とか、それから債務者の資産の悪化、劣化をした結果などで約七千億円減少をいたしました。
そこで、いわゆる住宅専門会社をつくるに当たって、私は本来であったらば、そういう例えばもうかるところがあるという場合には、例えば富士銀さんなら富士銀さんの子会社とかあるいは関連会社を一社つくって、そこがそれを業務とするというのが本来の姿じゃないかと。
もう一つ、協同住宅ローンという、これは信連、農中が主体になってつくられた八番目の住宅専門会社でございますが、八七年の国会で農水省は、投機的土地取引への融資を系統農協関連の協住ローンが行うべきではないと答弁をしておるわけですね。ということは、信連なり農中は、この協同住宅ローンのあり方によって住専問題の一端をうかがい知り得た立場にあったんではないかと思うんです。
一つには、住宅専門会社の法的処分による破産処理であります。破産処理をいたしますと、現在の政府案に比べて、住専に最も責任がある設立、運営に当たった母体行の三兆五千億の債権放棄が約半分の一兆七千億の軽い負担で済みます。一方、五千三百億の贈与を決めている農協系の負担が三兆円近いと言われるのであります。農村を中心に、地方経済が壊滅的になるのではないかと思います。
その一つは、先ほど申し上げましたように、住宅専門会社、住専の問題でして、この問題の議論の中で、大蔵省に対する批判とか国民の怒りというものが相当集中しているというのが現状だと思います。
まず第一は、住宅専門会社、いわゆる住専問題についてでございます。 私は与党の立場でございまして、予算編成作業に参加をした立場、政府との認識のずれがそんなにあってはおかしいという、こういう立場に立っています。
したがって、もし公的資金を導入することになれば当然経営責任は免れず、住宅専門会社は解散、整理するのが筋と思いますが、いかがですか。 これらの諸点について政府の見解を求めます。
バブル後の問題につきましては、それはバブル後に住宅専門会社が種々の問題を生じまして、再建計画ということの話が出てきたのは平成四年の秋以降のことであったというふうに考えております。
○正森委員 あなたは去年の秋ごろ、来年の春になれば非常にでかい救済策が発動されるということで、主として住宅専門会社などを念頭に置かれたようですが、そういう重要な情報を側近に漏らされたことはありませんか。それはどこから入手されたのですか。
それから一番気になりますのは住宅専門会社七社の不良債権について、非常にふえつつあります。それから各都道府県のこの種の信用組合につきましても随分問題意識を持っているわけです。ＢＩＳ規制に照らしてみても問題がありますし、計算上倒産率を調べてみますと真っ青にならざるを得ない金融組織もあるわけです。 そういう意味で、今後、目配りの点についてどうお考えであるかあわせて伺っておきたいと思います。
資金の流れを円滑化するという上からも、この問題を放置することはいかがなものかなと思うわけでありますが、都銀、長信銀、地銀あるいは住宅専門会社、ノンバンク、いろいろな金融機関があるわけでございます。そういった金融機関におきます不良債権の残高、現在との程度把握されておられますか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
したがって、住宅専門会社につきましては従前から直接の監督権限というのは余りない、規制権限がないということで推移をしてきたということでございます。
例えば、これは民間でおやりになるのでありますけれども、日住金等いわゆる住宅専門会社の諸問題についての解決を民間の自主努力によってやっていただくようなことをお願いしておりましたり、民間金融機関によるところの共国債権買取機構の設立をいたしまして、これも既に動き出すという段階に来ております。
そうした観点から、この問題について大蔵省と農水省の所見をお伺いしてまいるわけでありますが、そもそもこの住宅専門会社は、民間住宅の供給促進を図るという政策ニーズのもとに、日本を代表するような銀行などの母体行をバックに設立されてきた、そして八社が大蔵省の指定を受けて設立されている、こういう経過があるわけであります。
それから、金融システムの安定という中では、金融機関が共同で不良資産の買い取り機構の発足をさせるとか、あるいは住専でございますね、住宅専門会社、そこにおけるさまざまな負債の問題をやはり関係当事者の間でいろいろ議論をしていただいて、かなりいい方向で救済をしていこうという合意がなされつつある、この点も私はかなり明るい材料ではないかなというふうに思っております。
それから、基本は、先ほどの住専、それから住宅専門会社の経営問題は別途の問題として今後も対応していくわけでございますが、抵当証券につきましては投資家保護の観点からこのような措置が講じられているところでございます。
それは住専を持っている会社、土地といいましょうか、担保不動産を対象にしているわけでございますけれども、私どもであちらこちらにいろんな意見を聞きに行きましたら、確かに住宅専門会社も問題はあるんだけれども、もっと問題になっているのは、住宅専門会社が抵当証券という形で一般に抵当証券を売却していると、元利保証つきという形で売っていますということです。
そこで、大蔵省に簡単にお尋ねをいたしますが、経営が非常に問題になっておりまして、それぞれの金融機関が再建のために支援策をとっております住宅専門会社、住専についてでありますが、約十兆円の借り入れのうち、農協系統からは四兆円の借り入れであるというふうにも聞くわけでありますが、農協系統に対する再建支援の要請というものはないというふうにも聞いておりますけれども、その再建について、農協系統金融機関等に対する要請
その一つ、太平住宅ですが、殖産やあるいは電建と並んで積み立て方式の住宅専門会社では大手であります。滋賀県の小さな建設会社、びわこ建設というのが五十一年の四月からこの太平住宅の一次下請をしていたわけであります。