1989-10-05 第116回国会 参議院 本会議 第3号
かねてより、住宅金融、税制上の措置の充実、公社、公団等公的住宅の供給の促進、優良な宅地開発の促進、宅地開発と交通アクセス整備の一体化などなど、各般の施策を従来講じているところでありますが、今後とも、土地の有効利用、住宅宅地対策等を総合的、積極的に進めて、先生の御意見の方向に向いていくように努力をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
かねてより、住宅金融、税制上の措置の充実、公社、公団等公的住宅の供給の促進、優良な宅地開発の促進、宅地開発と交通アクセス整備の一体化などなど、各般の施策を従来講じているところでありますが、今後とも、土地の有効利用、住宅宅地対策等を総合的、積極的に進めて、先生の御意見の方向に向いていくように努力をさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
したがいまして、今後の環境がどのように変わるかといったようなことをいろいろと検討いたしているところでございますが、現段階ではある程度は持ち直していけるのではないか、しかしまた、そのためには住宅宅地対策等、関係の行政等を適確に進めていくというようなことによりまして、昨年度と同程度のところまでは回復するのではないかというふうに考えておるところでございます。
したがいまして、今後の住宅宅地対策等総合的な対策を適確に講ずることによりまして、何とか達成を図りたいというふうに考えているところでございます。
○赤桐操君 まず私は、先般の建設大臣の所信表明に基づきまして、特にこの中で住宅、宅地対策等につきましてその強化策を強くうたわれておりますので、この問題から入ってまいりたいと思います。
先ほど、示唆に富んだ住宅宅地対策等の問題に触れられたわけですが、日本の場合に、公共投資、社会開発、社会部門の開発をする場合にも、用地買収等に多大にかかる。特に東京の場合には、事業部門の八割くらい用地買収にかかってしまう。西欧のように定着した民主主義の中での、土地とか住宅とか、そういうものは公共のものだという、こういう観念の中に進められているために、比較的政府投資は少なくても大いに事業ができる。