2000-04-04 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第9号
これは、住宅宅地審議会等で出てきた市場重視、ストック重視という住宅宅地政策の転換についての提言が背景にはあると思うのですが、私は一つだけ先ほどの話と同様の矛盾を感じております。 新築住宅をやはりある意味で言うと一定の方向で政策としては打っていかなければいけない。
これは、住宅宅地審議会等で出てきた市場重視、ストック重視という住宅宅地政策の転換についての提言が背景にはあると思うのですが、私は一つだけ先ほどの話と同様の矛盾を感じております。 新築住宅をやはりある意味で言うと一定の方向で政策としては打っていかなければいけない。
お尋ねの、新公団としてどのぐらいの供給を考えているかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、既に現在、国の公的賃貸住宅あるいは公庫の住宅、網羅した全体の計画、住宅建設五カ年計画が平成八年度を初年度として来年度いっぱいまで五カ年で進んでおりまして、その現五カ年計画が終わった後、平成十三年度以降、どういうふうに考えるかということを住宅宅地審議会等を通じて今鋭意勉強中でございます。
これは住宅宅地審議会等のいろいろな答申の中でもはっきりそういう方向を建議としていただきまして、私どももこういう方向を推し進めることが大変重要な課題だというふうに考えているわけでございます。 この広域多機能都市開発事業、ニュータウン２１の候補地というのが幾つかございます。
順を追って、玉田参考人からちょっとお聞きいたしたいと思うのでありますが、住宅基本法の必要性ということについては、もう既にいろいろと住宅宅地審議会等において先生の御意見もかつてから聞いておりました。住宅政策の基本的な改善を図るために住宅問題の認識をまず明らかにして、住宅政策の体系を確立いたしまして、その円滑な推進を図るという立場に立って住宅基本法の制定についての御意見を拝聴いたしておりました。
といいますのは、住宅宅地審議会等でいろいろ御議論があり、かつそういったものから今の六期五計も出てきているわけですから、我々はそういうものを前提としながら、いわゆる実施機関として住宅政策の推進の一翼を担うという立場だと思います。
一般的な家賃補助制度につきましては、住宅宅地審議会等でも検討されたことがございますが、これにつきましては家賃の評価の仕方、あるいはまた家賃の支出能力の把握の問題、あるいは管理運営のための組織の問題、あるいは費用、そういう問題等につきましてまだ多くの検討課題があるというように指摘されたわけでございまして、一般的な補助制度を設けるには、国において全面的にそういうことを設けるということについてはまだまだ慎重
こういうような情勢を踏まえまして、今後、住宅宅地審議会等での御議論をいただき、高齢者住宅対策としまして大きな課題として取り組んでいきたいと思います。
○説明員（立石真君） 住宅政策についての理念の問題でございますが、私が述べましたのは、国としての住宅政策の理念につきましては、この住宅建設五カ年計画を立てる過程におきまして、特に住宅宅地審議会等の審議を経まして、国としての理念を盛り込んで住宅建設計画を立てているわけ でございまして、それをもって理念としてお話をしたつもりでございます。
これは住宅宅地審議会等でもそのようなことがオーソライズされているわけでございますが、そういう考え方のもとに当公団といたしましては、例えば本年度供給いたしております賃貸住宅は十二月までに七千四百戸を供給しておりますが、その平均家賃は七万四千七百円でございまして、ちょうどその四十六万六千円に対しますと一六％という形になっております。
これと同様の趣旨につきましては住宅宅地審議会等でも定期的な的確な見直しということが要求されておるわけでございます。
○政府委員（松谷蒼一郎君） 公的賃貸住宅の供給につきましては、従来住宅宅地審議会等から種々答申がございますように、賃貸住宅の供給されます住宅の家賃の相互間にやはり公正な均衡がある必要があると言われております。
○薮仲委員 これは、局長のいまの御答弁にありましたように、住宅宅地審議会等で出た数字ということでしょうけれども、これはまだ整合性のないものだというところで、そこでは必要量が六万六千百ヘクタール、供給量が五万九千五百ヘクタールということでちょっと足りませんよと、しかしそれは最終的に、いまのお話のようにすり合わせますというお話、そのとおり伺っておきます。
それで、確定した数字につきましては、本年の三月下旬に予定されております第四期の住宅建設五カ年計画の決定までに間に合わせるべく、現在、住宅宅地審議会等にも御意見を聞きながら作業を進めております。
この検討が進むと同時に、こちら側のマンション等の分譲業者と消費者の間の瑕疵担保の責任期間につきましても検討を進め、この二つの調整をとりながら期間を妥当なものを検討し、さらに住宅宅地審議会等にもお諮りをいたしまして、期間について定めていきたいと考えております。
なお、家賃の問題につきましてはいま局長も御説明いたしましたけれども、これは特に公営住宅等にとりましては重要な要素をなしておるわけでございますから、この点につきましてはさらに、ただいまお願いしております住宅宅地審議会等におきましても十分ひとつ御検討を願うようにいたしまして、今回新しくスタートいたします第四期住宅五カ年計画におきましては、一層明確なる姿勢で対処できるようにいたしたいと思います。
また、特にマンションの管理に関しましては、管理体制、管理規約、管理組合の設置、管理委託契約、計画修繕等についていままでもいろいろ調査等、勉強もしてまいってきたところでございますが、今後は、この行政管理庁の勧告でも指摘されました標準管理規約あるいは管理委託契約の標準約款等につきまして、その案を作成いたしまして、住宅宅地審議会等の御意見も聞いた上で指導を行っていきたいと、いま準備をしているところでございます
一つ、三番目に、新築・中古の別、あるいは木造・鉄筋づくりの構造の別、あるいはまた建物の胴体であるとか内装であるとか天井であるといったような部位等によりまして定める必要があるんではなかろうかと考えますけれども、これらの検討が実はまだ十分行われてないような現段階でございますので、現在のところは、この瑕疵担保責任の期間の延長を見送ったわけでございますけれども、今後は、できるだけ早く成案を得まして、住宅宅地審議会等
○政府委員（丸山良仁君） 勧告にもありますように、管理規約につきまして標準案をつくったらどうかと、こういうことでございますが、建設省といたしましては現在その原案を検討中でございまして、原案ができましたならば、住宅宅地審議会等の御意見も承った上で標準案として各業界に流してこれを遵守させるようにいたしたい、このように考えているわけでございまして、まだ検討中の段階でございまして、ここでお答えできるほど内容
○渡海国務大臣 最初の一点でございますが、旧来からも家賃改定に当たりましては住宅宅地審議会等に総括的な意見をいただいて進めてまいりました。個別に意見を聴取するというやり方でなしに進んでおります。
このような実態に対しまして、建設大臣の諮問機関でありまする住宅宅地審議会等からも、新旧住宅相互間の家賃の不均衡是正を図って社会的不公正を改めることに努めるべきであるという御指摘を受けておるわけであります。
しかし、実際問題としてこの値上げをするということについては、値上げ問題をめぐる動きは、いろいろと、本来国会が開かれている場合でありまするし、あるいはまた住宅宅地審議会等の機関等もあるわけでございまするし、こうしたやはり広く意見の開陳をなされるべき場所があるわけでありますが、今回の場合、そうしたところを避けようという基本的な姿勢があったように思います。
こういうような実態に対しまして、建設省においても問題を重要視されまして、建設大臣の諮問機関であります住宅宅地審議会等からも、新旧住宅相互間の家賃の不均衡是正を図れ、そして社会的不公正の是正に努めるべきであるというふうに指摘を受けておるのでございます。 以上のようなことから、公団といたしましては、新旧住宅相互間の家賃の不均衡をこの際ぜひとも改めたい。