2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
結果として、残念ながら目標は達成できなかったわけでございますが、その検証結果について、また住宅宅地分科会としてどのような議論がなされたのか、和田局長にお伺いをいたします。
1262件の議事録が該当しました。
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2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○広田委員 そういった検証等を踏まえて、新しい住基本計画の目標といたしましては、耐震基準が求める耐震性を有しない住宅ストックの割合を令和十二年におおむね解消をするということ、そして、住宅宅地分科会では、そのステップとして、令和七年に耐震化率を九五％にすること、つまり、令和二年を五年間後ろ倒しにしているわけでございます。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○赤羽国務大臣 住生活基本計画では、もちろん社会資本整備審議会の住宅宅地分科会というところで、有識者会議で御議論いただいておりまして、この前も、計画案のパブリックコメントを実施させていただきました。
2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
この住生活基本計画につきましては、今、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の方で、まさにＫＰＩの設定も含めて御議論をいただいているところでございます。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
また、今の見直しの状況でございますが、審議会の住宅宅地分科会の中で、有識者の皆様方に来年の三月を目がけまして検討をいただいているところでございます。 例えば、居住者からの視点といたしましては、子供を産み育てやすい子育てフレンドリーな住まいの実現に向けてどのように取り組むかということが課題です。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
一つ目は住生活基本計画の五カ年の成果に対する評価についてと、それから二つ目の住宅宅地分科会における見直しの論点などについて、二点まとめてお伺いできればというふうに思っております。 ぜひ、皆さんには資料の一と二をごらんいただきたいと思います。 一は、これは国土交通省がつくっているものでありますが、住生活基本計画の全国計画、平成二十八年の三月十八日に閣議決定した、その概要でございます。
2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、来年三月に閣議決定を予定しております新しい住生活基本計画、この策定に向けまして、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会におきまして多様な立場の方から御議論をいただいているところでございます。その中にも、様々、新築や既存住宅にまたがる多様な御意見をいただいているところでございますので、次回の住生活基本計画の策定に向けまして更に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
いずれにせよ、今後、こうした指標についてどうするのか、分かりやすく国民に示す重要な機能を果たすというような観点がございますので、今、住生活基本計画の見直しを行っております社会資本整備審議会住宅宅地分科会におきましても、有識者の方々の御意見を伺いながら、現在の状況を踏まえて、指標の見直しについても御議論を賜りたいと考えてございます。
2020-03-05 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、大規模地震等も視野に、岸壁の強化、道路の無電柱化、高速道路の四車線化、道の駅の防災機能強化、住宅、宅地の耐震化などを推進いたします。 ソフト面の対策も重要です。 大雨特別警報解除後の洪水情報の発信など、住民の皆様への情報提供の在り方を更に改善するとともに、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりを進め、住民相互の自助、共助の取組を促します。
2020-03-04 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
また、大規模地震等も視野に、岸壁の強化、道路の無電柱化、高速道路の四車線化、道の駅の防災機能強化、住宅宅地の耐震化などを推進いたします。 ソフト面の対策も重要であります。大雨特別警報解除後の洪水情報の発信など、住民の皆様への情報提供のあり方を更に改善するとともに、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりを進め、住民相互の自助、共助の取組を促します。
2019-10-24 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
具体的には、昨年実施した重要インフラの緊急点検の結果等に基づく三か年緊急対策を着実に推進するとともに、事前防災の観点から、道路の無電柱化、高速道路の四車線化、堤防整備、岸壁の強化、住宅、宅地等の耐震化、ブロック塀の安全確保、危険エリアの対策強化、災害や気象情報等の的確な提供等、万全の対策を講じます。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
具体的には、昨年実施した重要インフラの緊急点検の結果等に基づく三カ年緊急対策を着実に推進するとともに、事前防災の観点から、道路の無電柱化、高速道路の四車線化、堤防整備、岸壁の強化、住宅宅地等の耐震化、ブロック塀の安全確保、危険エリアの対策強化、災害や気象情報等の的確な提供等、万全の対策を講じます。
2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
岩手県、宮城県の応急仮設住宅は、両県の住宅宅地は昨年度中おおむね完成をしております。そして、住宅・生活再建に係る相談支援を現在実施していることなどから、今年度中には大幅に解消する見込みでございます。 引き続き、関係自治体と連携しながら、復興・創生期間中に岩手県、宮城県において仮設生活が解消できるようしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
東日本大震災の復興については復興庁で所管しており、その復興庁に確認したところでございますが、東日本大震災は、津波により宅地全体が被災し、生活再建を果たしていただくための恒久的な住宅宅地を新たに整備することなど、インフラの整備に時間が要したため、阪神・淡路大震災よりも仮設の解消に時間がかかっているということでございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これまでに四回の住民説明会を開催され、被害原因についての調査結果、あるいは対策工法のほか、個人がみずからの負担で行います住宅宅地の復旧に対する支援策等の説明をしてこられました。 現在の状況でございますけれども、工事の実施について住民の同意を確認しているところというふうに伺っておりまして、来年度早々には工事に着手する予定、こういうふうに伺っております。
2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
これまでに三回の住民説明会を開催し、被害原因についての調査結果や対策工法、個人が行う住宅宅地の復旧に対する支援策などを説明してきました。また、冬期に道路の除雪などが行えるよう、陥没した道路の応急復旧などを行ってきました。 今後、十二月中旬に住民説明会を開催して対策工法について具体的に説明し、年度内に工事の実施について住民の同意を確認する予定と聞いております。
2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
災害公営住宅や住宅宅地の整備は今年度末でほぼ完了する予定であり、特に岩手県、宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指します。 委員御地元の福島においても、本格的な復興を見据えた新たな段階を迎えています。具体的には、避難指示が解除された地域においては小中学校が再開するなど、生活環境の整備が進んでいます。帰還困難区域においても、六町村の特定復興再生拠点の整備が始まっています。
2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○安倍内閣総理大臣 東日本大震災による被災者の避難生活の解消のため、被災自治体と連携して、住宅宅地の整備や生活再建に向けた相談支援等に取り組んでおります。 災害公営住宅や宅地の整備は今年度末までにほぼ完了する予定でありまして、岩手県、宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指してまいります。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
住宅宅地の整備が進んでおり、各市町から伺っている状況では、平成三十年、ことしの一月と比べて、三十年度末には約九割の応急仮設住宅が減少する、その分、復興住宅、持家等々が進んでいる、そういう見込みでございます。 復興庁としても、各市町における住まいの再建が進むよう、住宅また生活再建支援の相談活動に取り組む自治体への支援を行ってまいります。 以上です。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
私は、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会、新たな住宅セーフティネット検討小委員会にかかわっていたということもありまして、多分ここに呼ばれたのであろうというふうに思います。 本法律は、住宅確保要配慮者ということで、これは非常に幅広いんですけれども、高齢者の方々、子育て世帯の方々、それから低額所得者の方々、障害者の方々、被災者の方々、こういった住宅確保に特に配慮を要する方々が対象になります。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
この調査では、世帯が保有いたします貯蓄から負債を差し引いた金融資産、それから、不動産につきましては住宅宅地資産を把握しておりまして、これらの結果につきましては貯蓄現在高階級別で公表しております。 ただし、この貯蓄現在高階級につきましては、この調査が約五万六千世帯を対象とした標本調査でありますので、一定の統計精度を確保できるように、四千万円以上を一括した階級としているところでございます。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
所得や資産に関する統計としては、今、消費実態調査というので、家計の収入などのフローと金融資産、住宅、宅地資産などのストックと収入階級別の金融資産とか住宅、宅地資産などのフローとストックを組み合わせ等々の集計、公表しているんだということでしたけれども、ただ、この調査は標本調査だと今、総務省の人が言っておられましたけれども、高所得者層の収入、資産などの詳細な実態把握は困難であるというような指摘もしておられたので
2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
これを受けまして、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の中に小委員会を設けまして、新たな制度について御議論いただいて、この七月に中間取りまとめをいただいたところであります。 これを踏まえて、国土交通省におきましては、平成二十九年度に空き家を活用した住宅の確保に配慮を要する方々に対する住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティーネット制度を創設することを検討しているところでございます。