2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
経産省としても、これまでも、先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築など、分散型エネルギーの支援を行ってきたところでありますけれども、こうした中で、北海道でのブラックアウトから得られた反省と教訓を踏まえて、十一月二十七日に開催された重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議においても、災害に強い再エネを導入促進するため、地域の再エネ利活用モデルの構築ですとか、住宅太陽光の自立運転機能の利活用の促進
経産省としても、これまでも、先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築など、分散型エネルギーの支援を行ってきたところでありますけれども、こうした中で、北海道でのブラックアウトから得られた反省と教訓を踏まえて、十一月二十七日に開催された重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議においても、災害に強い再エネを導入促進するため、地域の再エネ利活用モデルの構築ですとか、住宅太陽光の自立運転機能の利活用の促進
例えば、昨年度からでございますが、非住宅太陽光発電につきましては、コストの低下を反映いたしまして、二十五年度にはキロワットアワー当たり税抜きで三十六円だったところを、二十六年度には三十二円に下げたといったようなことに取り組んでございます。 今後とも、家庭や企業など電気利用者の負担が過大にならないように、制度の運用に当たっては十分に留意してまいりたいと考えてございます。
買い取り価格は毎年度定めておりますけれども、コストにつきましては、法令に基づいてデータを取得してチェックしてございまして、御指摘のとおり、二十六年度の非住宅太陽光の買い取り価格は税抜き三十二円ということでございますけれども、これについては、発電コストの低下あるいは稼働率の向上というものに伴って、通常要すると認められる費用が下がったということが実際のデータで確認をできたということによるものでございます
メガソーラーなどの、住宅ではない非住宅太陽光発電が一千九百万キロワット余りを占めておりますが、このうち、実際に運用を始めたのは一割に満たないというふうに聞いております。 さらに、事業者が設備の値が下がるまで発電の開始を待つという例や、土地ごと転売してしまうといった新聞報道もなされておりまして、経済産業省は実態の調査を開始したというふうに報道されております。
○国務大臣（枝野幸男君） 今のお二人の大臣と重複するところは省略させていただいた上で、住宅太陽光発電システムに係る補助金については施工会社等による代行申請が認められておりまして、基本的にはこういったシステムでなされています。 そういたしますと、太陽光発電システムの設置と断熱改修とを併せて改修事業者が申請をするということで、事実上のワンストップ化が可能になっております。
また、買取り価格等については、これまで住宅太陽光、事業用太陽光、太陽光以外の三つの区分により決めることが想定されてきましたが、衆議院における修正で、よりきめ細かく設定することとされました。
また、太陽光発電については、この二〇三〇年の計画の中で約五千三百万キロワットを発電するものとされており、その七割を住宅太陽光パネルで発電するとすれば約一千万戸の住宅に設置することが必要となると、こういった当時の試算に基づいて提起をさせていただいたものであります。
自家発電、エコ住宅、太陽光発電、ＬＥＤなど、個人も企業もさまざまなものを自主的に導入されています。個人や企業がよりよき方向にまた進めていくために、そういう制度を後押しするようなことをぜひ税制や財政の部分でやっていただければと思います。 この二次補正、また税制の第二弾について、今どのような御検討があるか、お聞かせいただければと思います。
過去の補助事業の成果も勘案をいたしまして、本年度の補正予算におきまして、住宅太陽光発電補助金を創設したものでございます。
経済産業省としましても、このような先進的な環境・エネルギー技術を大いに活用した新たなモデルづくりに対して、支援措置として、例えば地域発の新社会システム実証プロジェクト、住宅太陽光発電に関しまして、去る一月十三日から募集を開始し、既に一月末までで五千百九十六件の申請をいただいております。住宅用太陽光発電の導入支援を積極的に進めてまいりたいと思います。
内容でございますけれども、具体的には、補正予算につきましては、住宅太陽光発電の導入支援対策やクリーンエネルギー自動車等の導入促進、省エネ設備の導入促進、革新的技術開発の前倒しを図るための措置等を講じております。
政府は、平成十年、十一年度と、この件に関し、次世代省エネ基準に適合する住宅太陽光発電設備等に対する公庫による割り増し融資額の引き上げ等を行っており、極めて時期に合った措置と考えております。しかし、現在、依然関連設備が高額であることを考えれば、業者側にコストダウンを可能にするような、スケールメリットが出るような国の思い切った後押しが必要であると考えております。