このうち、既に西普天間住宅地区等の返還を実現をしているわけでございます。 言わば、こういう形でＳＡＣＯの場において日本政府としてもできる限り負担軽減に全力を尽くしてきたところでございまして、今後とも、日本国政府として日本を代表して米軍と交渉し、基地負担の軽減に更なる努力を重ねていきたいと、このように考えております。
私の知るところでは、たしか共同住宅などを基本とする小規模住宅地区等改良事業や公営住宅法に基づく災害公営住宅に対する国の住宅支援策を活用して市町村は共同住宅を建てる、そして仮設住宅に入居している方々の支援を行う、このように被災地域の市町村も県も考えているわけですけれども、これはこれで大変有り難いし感謝しているんでありますけれども、しかし災害公営住宅を建てても、これは市の郊外に建てるのがほとんどであります
このたび、小規模住宅地区等改良事業ということで、山古志はもうかなり集落で崩壊しまして、この集落をこぞって何とか住宅を建て直すんだというこの小規模改良について、非常に政府、国交省からも様々な御配慮をいただいて喜んでおるんですが、ただ、これ現行の規定ですと、今日も議論になりましたけれども、共同住宅とか連続住宅しか建てられないと。
このことにつきましては本委員会でも一度お取り上げになったと伺っておりますけれども、申し上げておりますように、旧山古志村、小規模住宅地区等改良事業によって集落の再生が図られようとしております。
ここにおきましては、どうにかしてそこに戻ってくるということで住宅を建設をしなくちゃいけないわけなんですが、この六つの集落においては、小規模住宅地区等改良事業というものを活用して集落の再生を図ろうとされていらっしゃいます。しかし、この事業を使おうとした場合に、原則と付いておりますが、この連続住宅、共同住宅であることが求められております。
私ども、これは繰り返しになって恐縮でございますが、もしこの池子住宅地区等が必要な施設及び区域として使用していないという実態となるならば、当然政府としてこれの返還を求めるという事態になるということでございまして、今後とも返還を求めることがないということを申していることではございませんが、現時点においてさような状態に至っているというふうには認識しておりません。
○政府参考人（藤崎一郎君） 繰り返しのお答えになって恐縮でございますが、この池子住宅地区等につきましては、御指摘の横浜市等から御要望いただいていることは事実でございますが、私どもといたしましては、この地域は我が国が米国に地位協定に従いまして提供している地域でございまして、現在、この使用目的に沿って必要な施設及び区域として使用しているというふうに承知しておりまして、返還を求めているものではございません
つまり、長井住宅を返還するという条件で横浜海浜住宅地区等の移設が実現したわけでございます。そうして、長井地区の返還につきましては、米軍から同地区にあります住宅を横須賀の海軍施設へ移設するよう要請がございまして、その移設工事につきましては昭和五十五年度から着手し、近く完成する予定であります。六十年早々には同地区の返還が予定されております。
施設・区域の整理統合は、日米安全保障協議委員会における協議に基づき進められており、既に那覇海軍航空施設等の移設を完了し、現在牧港住宅地区等の移設を行っております。 自衛隊沖縄地方連絡部は沖縄県における自衛官等の募集、自衛官の再就職援護等を主要任務としております。
結果的には近隣の商業地区あるいは近隣の住宅地区等からは、この勾配が緩ければ緩いだけに被害が大きくなる、こういう問題が生じてまいりますから、きょうは結論は出ないでしょうけれども、出ればなお結構なんですが、いわゆるスピードの制限等を行いながらある程度の勾配を強める必要が出てくるんじゃないかという気がするわけです。
○沢田委員 私の言うのは、ある程度のスピード制限を行ってもということをつけているわけですから、その点は近隣商業地区あるいは住宅地区等のことも考え合わせながら、規定だけでやると反対運動がそれだけよけい増すばかりですから、その点はひとつ御配慮いただくことを要望して次の問題に移ります。
「横浜海浜住宅地区等の移転について」という文書でございますが、まず第一点は、横浜海浜住宅地区旧二号地区の代替住宅三百五十戸及びその関連施設についても横須賀海軍施設内に集約整理する、それから第二点は、陸軍の相模原医療センターのうち病院及びその付属機能を横須賀海軍施設内に整理縮小する、それについてどうですかということと、もう一つ含めて同じ文書の中には、この間国側としても、かねて横須賀市から要望されている
○松岡説明員 長井住宅地区等三施設の返還が実現した場合には、その跡地利用につきまして、地元横須賀市の利用要望などを十分考慮し、適切な処理を行ってまいりたいと考えております。 横須賀市へ処分を行うということになりました場合の処分条件につきましては、法令により認められた優遇措置を適用してまいるつもりでございます。
先生お尋ねの神奈川について具体的にもう少し詳しく申し述べますと、まず横浜海浜住宅地区等ということで、私ども横浜市内に所在する五施設について、これは米側から移設があれば返還してもいいという提案がございましたので、目下その移設を条件とする返還に向かって努力しておるわけでございます。
○平井（啓）政府委員 キャンプ渕野辺の返還問題につきましては、御承知のとおり昨年の一月二十三日開催されました日米安保協議委員会、第十四回でございますが、これで日米協議されました線に沿いまして、所要の移設の工事をキャンプ座間、相模原住宅地区等に行なうことによりまして、キャンプ渕野辺を返還させる、しかも、その返還時期としては、本年三月を目途とするということになっていたわけでございますが、その後、日米間で
また、特定国有財産整備特別会計は百五十三億九千八百万円でありまして、内容としては、関東空軍施設百六億九千五百万円、横浜海浜住宅地区等四十七億三百万円の移設に要する経費であります。なお、総額の二百四十億六千八百万円のうち、昭和四十九年度の歳出分は七十七億八千九百万円でありまして、後年度負担分は百六十二億七千九百万円となっております。 次に、三ページをお願いいたします。
○政府委員（小幡琢也君） アメリカがまだ使っているということは、まだ返還になっていないところと了解していいと思いますが、それは府中空軍施設、関東村住宅地区等でございますけれども、これは大体まあ住宅施設等でございまして、実戦部隊というよりも、そういうものを横田の基地に集約化するまでの間ということになっているわけでございます。
これを具体的に宅地に限定いたしまして御説明申し上げますと、宅地の評価方法は、市街地宅地評価方法とその他の宅地評価方法と二通りございまして、この中で市街地的形態を形成しておるところに適用されます市街地宅地評価方法を簡単に申し上げますと、市町村の宅地を、商業地区、住宅地区等の各地区に区分をいたしまして、その区分されました地区の中をさらに街路の状況等から判断いたしまして、状況が類似している地域に区分をいたします
○三木忠雄君 滑走路の具体的な問題については、きょうは私は、資料もまだ検討すべき問題を残すと思うのですけれども、たとえばそれを全面的に信用しましても、具体的に、海洋博の関連工事等含めて、この嘉手納の代替施設の提供、あるいは普天間の飛行場、あるいは、そのあとでお聞きしたいと思っているわけですけれども、牧港の住宅地区等の問題を含めまして、五十年三月といってももう限られた日程です。
○柏木政府委員 公衆電話の問題でございますが、ただいま御指摘の普通公衆電話と申しておりますもの、赤電話ではない、青電話と普通言いますが、これは公社のほうでも相当力を入れまして、住宅地区等においてもできるようにいま相当数の計画を進めております。 なお、問題の赤電話のほうでございます。
もう一つ、私はぜひともこれを早くなにしたいということは、去年の暮れ江東職員のいわゆる一般庶民の住宅街を見ましたり、中京地区の住宅地区等を見ます場合において、あの密集地帯において、もし万一不幸なあの東京の大震災というようなものが襲った場合におけるところの都市安全措置ということをやはり考えておかなければならぬ。
○説明員（小野裕君） 先般いろいろなお尋ねをいただきまして、そのうちではっきり御返事申し上げなかった点につきましては、横浜にある米軍家族住宅地区の調査の問題であったかと思うのでございますが、横浜の外人住宅地区等の現況確認の調査は、八月の下旬に着手をして、大体境界の設定が終わりました。
私どもといたしましては、県の最終的な回答を待ちませんと、政府案のみで買収を強行するというのもどうかと思われますので、案を待っておりますが、六百五十万坪を山林を中心として買収していく、この場合に、農地等が入りますけれども、これにつきましては学校は学校、官公庁、研究施設は研究施設としまして、それぞれ都市計画決定をする、それからこれに必要な業務施設あるいは住宅地区等を含む市街地につきましては、新住宅市街地開発法
○説明員（国友弘康君） まあ住宅地であるから絶対に常業所を置けないということはないと思うのでございますが、しかしまあ住宅地区等に対して、やはり設置の場所あるいはその運営の状況等において十分考慮しなければならない、運営にも考えなければならぬと思いますので、まあこれらの点は陸運局が免許をし認可をする主管官庁でございますが、都道府県の公安委員会等の方に意見聴取を行なって、それら具体的な個々の常業所が設置にふさわしいかどうか