2021-05-19 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、取組を着実に推進してまいります。 現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年まで、残り約一年です。これまでの沖縄振興の検証を踏まえ、期限後の沖縄振興の在り方の検討を進めてまいります。 次に、北方領土問題について申し上げます。
西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、取組を着実に推進してまいります。 現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年まで、残り約一年です。これまでの沖縄振興の検証を踏まえ、期限後の沖縄振興の在り方の検討を進めてまいります。 次に、北方領土問題について申し上げます。
西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、取組を着実に推進してまいります。 現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年まで、残り約一年です。これまでの沖縄振興の検証を踏まえ、期限後の沖縄振興の在り方の検討を進めてまいります。 次に、北方領土問題について申し上げます。
これは西普天間住宅地区跡地の件であります。 基地返還跡地の活用に関するモデルケースにするんだということで、返還をされた当時の安倍総理大臣、菅官房長官にリードをしていただきました。ここには、琉球大学医学部と附属病院の移転が進められておりまして、地元としても非常に歓迎をし、感謝をしているところでございます。
西普天間住宅地区跡地におきましては、沖縄の国際性、離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点を形成するため、琉球大学医学部及び附属病院の移転事業を進めてございます。 本事業につきましては、委員御指摘のとおり、昨年十月の視察時におきまして、文部科学大臣から、琉球大学に対し、新たな感染症対策に対応した計画へ見直すことについて提案がございました。
このうち、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、今後のほかの跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、取組を着実に推進してまいります。 現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年という大きな節目まで、残すところ約一年半となりました。これまでの沖縄振興の検証に取り組むとともに、期限後の沖縄振興の在り方の検討を進めてまいります。
このうち、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、今後のほかの跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携のもと、取組を着実に推進してまいります。 現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年という大きな節目まで、残すところ約一年半となりました。これまでの沖縄振興の検証に取り組むとともに、期限後の沖縄振興のあり方の検討を進めてまいります。
ごらんのように、東京湾臨海部の物流倉庫から、東京湾上空を飛行して、それで幕張新都心の住宅地区に宅配する。 私、先日、千葉市の担当者から状況を聞いたんですが、やはり航空法第百三十二条により人や家屋が密集している都市上空の飛行が厳しく制限されているので、実証実験が行いにくいとのことでした。
この中では、首里城の復元を含む都市公園の整備、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策等に係る予算を増額して計上するとともに、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備や、テレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上しています。 一括交付金制度については、沖縄県と連携しつつ、より一層、的確かつ効果的に活用されるよう努めてまいります。
本件につきまして、米側からは、事故発生当時、CH53Eヘリが車両をつり下げ輸送中、乱気流を受け、機体と乗員の安全性を確保するため車両を切り離した、当該車両は輸送前にオイル及びガソリンを抜き取っていた、飛行経路は、住宅地区を避け、海上を飛行するよう計画されていたとの説明を受けております。
横浜市根岸住宅地区の返還の見通しについて伺います。 今後どうなるのか、早急に明らかにしていただきたい。そして、基地の中に囲まれるようにして、日本人居住者の方がおられます。以前も質問しましたけれども、その生活環境の整備を丁寧に行っていただきたいと思っています。この二つについて伺います。 この現地に私行ってまいりました。
根岸住宅地区については、地元の要望を受け、土地所有者への早期引渡しと跡地利用を推進するため、返還前から原状回復作業が行われるよう日米間で共同使用を合意し、現在、作業に向けた手続に着手しているところであります。
この予算案の中では、重立ったところは、西普天間の住宅地区跡地の予算を大幅に増額いたしました。プラス三十億の八十九億となったところでございます。この場所に整備する沖縄健康医療拠点については、来年度からいよいよ琉球大学医学部及び附属病院の建設に着手ができるようになりました。 また、来年度予算について新規事業を二つ計上いたしております。
この中では、首里城の復元を含む都市公園の整備、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策等に係る予算を増額して計上するとともに、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備や、テレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上しております。
この中では、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備やテレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上するとともに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化等に係る予算を増額して計上しております。
西普天間住宅地区跡地に沖縄健康医療拠点を整備し、地域の方々の健康長寿を実現するとともに、関係産業の発展を通じて地域の振興、発展に寄与することは極めて重要だと思っております。
この中では、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備や、テレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上するとともに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化等に係る予算を増額して計上しております。
一方で、このバイパスの整備区間の一部につきましては、返還予定のない米軍施設・区域、具体的に申し上げますとキャンプ瑞慶覧のアッパー・プラザ住宅地区、これが含まれていると承知をしております。このことから、現在、米側が沖縄県に対しまして整備計画についての説明を求めており、このため、沖縄県による立入りが認められていないというように承知をしているところでございます。
また、平成二十五年四月に発表いたしました沖縄統合計画によりまして、嘉手納以南の米軍施設区域の約七割、約一千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めておりまして、これまでに、西普天間住宅地区の返還等のほか、普天間飛行場及び牧港補給地区の一部の前倒し返還を実現しているところでございます。
○宮腰国務大臣 昨日も、玉城知事、宜野湾市の松川市長さん、それから琉大の新しい学長さん、三人がおいでになりまして、西普天間住宅地区の跡地の整備について御要請をいただきました。 また、あすも、玉城知事、那覇市長、浦添市長、それからモノレール会社の社長さん、おいでになりまして、モノレールの三両化についての御要請をいただくということになっております。
また、住宅地区も含め、その他の地域においても、既存建物などが過密であること等から土砂を堆積する場所が確保できないことから、施設の運用上問題のない所沢通信施設へ搬入する計画にしたという説明を受けております。
この中では、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、北部及び離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出促進等に係る予算を増額して計上するとともに、観光防災力強化支援に係る予算や、沖縄振興特定事業推進費を新たに計上しております。
また、今後の基地跡地利用のモデルケースたるべき西普天間住宅地区における沖縄健康医療拠点整備については、琉球大学医学部及び同附属病院の移設に向けた用地取得を開始すべく、今年度から大幅に増額いたしました。さらに、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援するための観光防災力強化支援事業等を新たに創設いたしました。
先般、宮腰大臣の所信表明の中でもございましたが、駐留軍用地の跡地利用は沖縄の振興の観点から極めて重要な課題とし、来年度予算において、西普天間住宅地区跡地に沖縄健康医療拠点の整備に関する経費として、琉球大学医学部及び附属病院を建設するために必要な実施設計費及び土地購入費を計上しているところでございます。
特に、平成二十七年に返還された西普天間住宅地区跡地の五十一ヘクタールは統合計画に基づき返還された最初の大規模な跡地でありまして、基地の跡地が生まれ変わる成功例として県民の皆様に実感していただけるモデルケースとなるよう、国としても沖縄健康医療拠点整備に向けた取組等を引き続き積極的に支援していく所存であります。
このうち、既に西普天間住宅地区等の返還を実現をしているわけでございます。 言わば、こういう形でSACOの場において日本政府としてもできる限り負担軽減に全力を尽くしてきたところでございまして、今後とも、日本国政府として日本を代表して米軍と交渉し、基地負担の軽減に更なる努力を重ねていきたいと、このように考えております。