1993-03-24 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
今まで例えば年間二十万、三十万取ったのを全然取りません、そのかわり一人当たり幾らという税を取ります、こういうふうに変えたわけでございますが、もし税が地価に影響するのであれば、この場合は、減税したわけでございますから、住宅地価格は高騰してしかるべきでございます。しかし、現実どうであったかといいますと、それは全く高騰しておりません。
今まで例えば年間二十万、三十万取ったのを全然取りません、そのかわり一人当たり幾らという税を取ります、こういうふうに変えたわけでございますが、もし税が地価に影響するのであれば、この場合は、減税したわけでございますから、住宅地価格は高騰してしかるべきでございます。しかし、現実どうであったかといいますと、それは全く高騰しておりません。
本来、日本でも、例えば二〇〇％なら二〇〇％で、だったら幾らだな、住居地域として二〇〇％を使えばこのぐらいの経済的価値だなというものがはっきりすればいいわけでございますが、残念ながら、日本の場合、例えば昭和六十二年に比べますと東京の住宅地価格は二倍以上になっているところがあり、三倍近くなっているようなところもありますので、したがって、本来の土地の経済的効用ばかりじゃございませんで、要するに投機的な価値
例えば、住宅地価格は、一平方メートル当たり、日本は六万九千九百円、アメリカは五千九百円、十一倍となっており、さらに、一極集中の東京都の異常な地価高騰は、今や全国に飛び火しております。このひずみは、豊かな国民生活をつくる上で大きな障害となっております。 この資産格差の是正について、土地基本法の制定を初めとする総合的政策の実施が必要ですが、特に土地税制の改革を急がねばなりません。
○矢追委員 去る十一月十八日に日本不動産研究所が発表いたしました「市街地価格指数調査」によりますと、東京都内の住宅地価格は半年で平均七・五％下落して鎮静化傾向にあるが、関西圏や地方中心都市では引き続き地価が上昇している。大阪など「関西の三都市」では半年間で住宅地が一二・二％、商業地が二三・四％も上昇しております。
○政府委員（片山正夫君） 今回、大都市、東京圏を中心にいたしまして住宅地価格が高騰いたしまして、その影響を受けまして住宅価格も上昇いたしております。こういう中にありまして、公庫融資といたしましてもその融資の実効を確保するために限度枠の拡充に努力をしたところでございます。 まず、六十三年度予算におきまして、建築費につきましては、工事費の価格の上昇が東京と全国を比べましてもそれほど差がない。
しかし、都心の地価高騰だけでなく、周辺の住宅地価格まで東京では急激に上昇してまいりましたが、この原因について国土庁はどう考えておられますか、質問したいと思います。
例えば、現在の首都圏の住宅地価格を二分の一ないし三分の一に引き下げる、これは非常に難しいかもしれませんけれども、そういった目標をナショナルコンセンサスのもとに設定して進めていく、こういうことが必要ではないかと思うんですが、その点についていかがでございましょうか。
都市周辺の住宅地価格、これが需要と供給のアンバランスから急騰し続けておるわけでございます。その抑制策としては、今のところ全く無策で今日まで来たわけであります。土地政策の失敗に起因するのであると思わざるを得ません。線引きは都市計画法で五年ごとに、今大臣もおっしゃったように見直すことになっておりますが、それがほとんどできてないのではないか、この際根本的に見直す必要があるのではないかと思われます。
これは日本には地価公示制度という制度がございますが、外国にはそのような制度はございませんので、なかなか厳密な比較はできないわけでございますけれども、日本不動産研究所という財団法人がございますが、その調べによりますと、五十九年の諸外国の住宅地価格と五十九年の我が国の都道府県地価調査による日本の住宅地の平均価格を比較した数字がございます。
現在は住宅地価格の高値安定と、低成長による経済の中で、所得の伸び率が低いため、住宅価格と住宅取得能力に隔たりがあります。需要が潜在化していると思いますが、地価の安定を継続させながら国民の宅地需要に対応していくためには、宅地供給の促進を柱とする抜本的な、また総合的な土地対策を確立しなければならないと考えますが、その点国土庁のお考えはいかがでしょうか。
○松谷政府委員 御指摘のとおり、住宅の価格と住宅地価格につきましては、昭和五十四年から五十五年にかけまして相当の上外を見ております。その後、住宅価格につきましてはほぼ鎮静化しております。
さきに国土庁が発表した五十七年土地公示価格によると、住宅地価格の上昇率は全国平均で八・三％と依然高い上昇率を示しているにもかかわらず、国土庁は今後の見通しについて「鈍化から横ばい傾向」と楽観視しています。このような国土庁の認識は全く甘いと言う以外にありません。この住宅地価格の上昇率八・三％は、昨年同期の消費者物価上昇率四・九％のおよそ一・七倍にも相当するものであります。
日本不動産研究所の発表によりますと、一九七六年一平米の住宅地価格は、日本は三万五千円、イギリス二千百円、アメリカ三千九百円、西ドイツ六千百円です。日本の住宅地価格はイギリスの十六倍、アメリカの九倍、西ドイツの六倍ということになっております。
八一年度から始まる第四期住宅建設五カ年計画は、これまで以上に持ち家偏重の政策でありますが、すでに持ち家政策はローン地獄と言われる勤労者の過酷な負担、二けた台を続ける住宅地価格の上昇によって破綻していることが明白であります。また政府の経済政策の明らかな失敗に対して何ら責任がとられていないことも指摘せざるを得ません。
それからさらに、地価価格の水準でございますが、三大圏の平均を一〇〇といたしまして、五十万都市の住宅地価格の水準を見ますと四〇、三十万都市が四三というふうな水準に現在ございます。
このような最近の地価上昇の要因を見てみますと、四十七、八年当時のような、いわゆる過剰流動性に起因いたします投機的な土地取引というのは、最近では影をひそめているわけでありまして、鉄道の新線、新駅ができたとか、土地区画整理が進んだというような、いわば土地の品位、品質、品等が上がるというような効用増によるものと、それからもう一つは、根強い住宅地の需要に対しまして供給が大変不足をしているということが、現在の住宅地価格
中でも住宅地価格は、この一年間に全国平均で一一・五％、昨年の八・五％を大幅に上回っております。しかも、実際に取引されている実勢価格は、この数値よりもはるかに高値であるとも指摘されております。 ところが、近年のこのような異常な地価高騰に対し、国土利用計画法に基づく規制区域の指定、これは必要に応じて総理大臣も指定を指示できるようになっているにもかかわらず、全く行われておりません。
国土庁が最近発表いたしました最近の地価動向によりますと、地価は、昨年一年間に全国平均で九・〇％、中でも住宅地価格は一一・五％、圏域別で言いますと、東京圏は一六・四％、大阪圏は一二・九％、名古屋圏十三・六％と、狂乱地価と騒がれた四十八年以来六年ぶりに二けた台の値上がりになっている。しかも、実際にはもっと高値で取引されている。公示価格よりも実勢の価格はもっと高いというのが実際でございます。
○山岡説明員 住宅地価格の国際比較ということにつきましては、対象となる土地を取り巻く条件の相違、それから権利内容の相違、統計資料の問題等から種々の困難を伴っておりまして、ずらりと並べてみたのが果たしてよかったかどうか、疑問のあるところだと思っております。 例を挙げて申しますと日本では可住地面積は非常に狭い。それに対してアメリカは五十一倍ございます。
この住宅地価格の上昇の主因も、ただいま大臣からお話がございましたとおり、私ども住環境の向上等によります効用増によるものと、それから住宅地の需給のギャップによるものというふうに考えております。したがいまして、そういうようなものの対策といたしましては、優良な住宅地の供給を促進するということが何よりも大事であるというふうに思っております。