2018-04-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
都市の住宅が圧倒的に少なくなって、住宅営団というのが昭和十六年につくられます。住宅公団の前身ですよ、今のＵＲの原型ですよ。まさにそういう具合に特殊法人をたくさんつくって役人が天下るという慣行があの時代に完成をしているんです。結局それがうまくいった時代もあったでしょう。統制型のシステムで、官が民を統制する、規制で統制する、補助金で統制する。うまくいった時代は残念ながらもう終わっているんですよ。
74件の議事録が該当しました。
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1974-03-07 第72回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
当時、旧住宅営団が当初土地所有者に無断で、一戸六坪ないし九坪という簡易住宅を戦災者、引揚者等を収容する目的で建設されていたものでございます。住宅営団の閉鎖に伴いまして建物の払い下げが行なわれましたが、そのうち現在一般の民間の所有になっていますものが五十二戸ございます。五十四戸ございましたうち二戸は退去されて撤去されております。
1967-06-22 第55回国会 参議院 議院運営委員会 第21号
尾関将玄さんは住宅営団の理事から産業復興公団の理事、同副総裁、そうして三十四年以後開銀の監事。舟山正吉さんは日銀の理事から専売の副総裁、輸銀の副総裁、中小企業金融公庫の総裁、そうしてただいまは日本国有鉄道の理事、この方は五回かわっております。江沢省三さんは日銀の理事から農林中金の副理事長、そうして現在は中小企業投資育成株式会社の社長であります。
1965-05-13 第48回国会 衆議院 法務委員会 第28号
住宅営団は廃止になりました。帝都高速度交通営団は削除になりました。それから農地開発営団は廃止になりました。それから地方食糧営団は廃止になりました。それから交易営団は廃止になりました。それから恩給金庫は削除になりました。それから庶民金庫は削除になりました。復興金融金庫は廃止になりました。九号の日本銀行だけ現在残っておるわけです。実質的に現在生きているのは日本銀行だけです。
1965-05-13 第48回国会 衆議院 法務委員会 第28号
たとえばこの表を見ますと、廃止の場合は、十三ページの別表甲号の住宅営団のところは、住宅営団法を廃止する等の法律昭和二十四年十二月一日法律第二百三十一号によるとありますし、削除の場合は、その次の帝都高速度交通営団ですが、削除の場合は、単にその法律の号があげてあるだけなんです。その点がちょっとわからないのです。
1965-05-13 第48回国会 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 ただいまお示しの別表二の十三ページにありますものにつきまして申し上げますと、住宅営団そのものは、住宅営団法を廃止する等の法律によりまして、昭和二十四年十二月一日廃止になった。しかしながら、そのときに経済罰則の整備に関するこの法律は手当てをいたしませんで、現在六法全書にも住宅営団というものが方々の表に載っておるわけでございます。
1964-02-06 第46回国会 参議院 建設委員会 第4号
○石井桂君 戸山ハイツの公営住宅を払い下げることがなかなかむずかしいお考えはよくわかるのですが、その隣に、住宅営団という時代だろうと思うのですが、その連なりに何百戸とあったやつをみな払い下げた。敷地も大蔵省で払い下げてやったのです、住んでいる人に。戸山ハイツというのは千五百戸ですが、私は建てる衝に当たっていたのですが、そのまわりに、住宅営団という時代に数百戸やはり住宅を建てている。
1964-02-04 第46回国会 参議院 法務委員会 第2号
御承知のように、経済関係罰則の整備に関する法律は昭和十九年法律第四号をもって制定公布されたものであり、当時戦時下の必要から住宅営団等九つのものについてその役員、職員は罰則の適用についてはこれを法令により公務に従事する職員とみなし、日本勧業銀行等特別の法令により設立された会社、鉄道事業、電気事業、ガス事業その他その性質上当然独占となるべき事業を営みもしくは臨時物資需給調整法その他経済の統制を目的とする
1963-05-28 第43回国会 参議院 法務委員会 第15号
旧戸山ケ原ですね、あすこは国有地であるわけですが、終戦直後、昭和二十年に住宅営団があすこへ約四百五十戸というものを建てまして、そうしてこれはまあ非常に質の悪い家ですが、当時焼け出されたりして住宅に困っている人に入ってもらったわけです。それで、その後昭和二十二年に住宅営団が解散することになりまして、そこでこの住宅営団が入っている人にこの家を全部買い取らしたわけです。
1962-03-13 第40回国会 参議院 建設委員会 第14号
国か、都か、昔の住宅営団か、さっぱりわからないわけです。そういうものが存在しておるのです、現に。 だから、どこまでそういうものを、閣僚懇談会でも資料を握ったか、もし資料が出たら、私のほうに出して下さい、そういうものがあれば。と同時に、今お話ししておるのは、民間のそういうものを助成するような方法をとったらどうか、これは法律上の問題でなく、行政措置でできると思うのですよ、無料でありますよ。
1961-10-12 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
できるだけ住宅ができるようにしていただきたいと思うのでございますが、平素における住宅対策と申しますか、今あの地域は、たった二カ所、これは名瀬市というところと瀬戸内町というところとございますが、二カ所しか住宅営団等による住宅ができないという地域指定を受けておるわけでございまして、その他の地域におきましては、相当堅牢な建物を作りたくてもなかなか作れない。
1960-02-18 第34回国会 参議院 建設委員会 第5号
そういうものと、また応急劣等住宅等で住宅営団等が簡易な住宅を相当団地建設いたした個所がございますが、これなどは建物の配置状況は一応隣棟間隔も十分とっておるわけでございますが、建物が老朽いたしましてなお住宅設備も十分でございませんので、これまた悲惨な状態になっておるわけでございます。そういうような個所を選びましてこの九百戸を一応当てるつもりでございます。
1959-12-03 第33回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
ただ要は、今日あります自転車競技法を廃止する法律をここで作れば万事はそれで解決するというものではないのでありまして、妙な例でありますが、昔住宅営団のようなものがありまして、住宅営団法というものを廃止いたしたのでありますが、今日また別の形で住宅公団というものができております。
1957-10-25 第26回国会 参議院 決算委員会 閉会後第13号
回りには住宅もどんどん団地として、住宅営団ばかりではない、相模鉄道自体が土地を買収して住宅を作っておる、土地会社も持っておる、あるいはそういうふうなものをどんどん営団のようなものの肩がわりをしておる。
1957-10-22 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第41号
その部落はきょう聞いたのでございますが、これは住宅営団でしたか何かでようやく例外的に認めてもらって、非常に多額の経費をもって復興しなければならぬのでありまして、山間の部落としてはまことに容易ならざる経費でございまして、その隣接の温海町が全部焼けたときと同じように、そういうものの災害復旧は各地方自治体において少くとも十五年くらいかかるわけでありまして、町村財政にも非常に影響があるわけであります。
1957-03-28 第26回国会 参議院 予算委員会 第19号
この産業投資特別会計から公団に出す出さぬ、いわゆる住宅営団その他に出す出さぬにつきましては、内閣におきましてもいろいろ審議した上で経済再建のために出すことは産投会計設置の趣旨に反するものでないという結論に伴い昨年来出すことにいたしておるのであります。
1957-02-12 第26回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
政府の今やっております住宅政策の、直接的な財政措置や予算措置を講じているものの中で、住宅公団にいたしましても、住宅営団にいたしましても、金融公庫にいたしましても、それぞれ特徴があります。しかし今度の五十万戸を予定している中に、やはり民間の建設に多くを期待しておることは、私はいい意味にとりたいと思う。責任を回避しているとは言いません。
1956-12-05 第25回国会 衆議院 建設委員会 第4号
そこでこれはむしろ住宅局長に御意見を伺った方が適当だと思うのですが、戦時中軍需産業を盛んにやった地方、たとえば広島県の呉付近に、住宅営団が建てた家がある。大体十ヵ年を目途として、バラックに類する住宅を建てておる。
1956-12-05 第25回国会 衆議院 建設委員会 第4号
ただ前に申し上げましたように、戦時中住宅営団が作ったものは、そのときすでに十ヵ年計画あるいは十五ヵ年という計画のもとに、全部資材もそういう建前で作った。しかしながら木材そのものは、普通の場合は十ヵ年や十五ヵ年で腐朽するものじゃないのであって、ただ手を加えて地上石をしっかりする、それから屋根をやりかえる、こういうことを行いますならば、十五ヵ年や二十ヵ年は使用できるわけなんです。
1956-11-20 第25回国会 参議院 議院運営委員会 第7号
その後、同二十年八月、住宅営団副理事長、大日本育英会理事長、恩賜財団済生会理事長及び人権擁護委員の職を経て、昭和二十八年九月、初代の社会保険審査会委員長に任命され、引き続き本年九月再任され、また現在、日本育英会評議員及び中央身体障害者福祉審議会委員の職にあるものであります。
1955-06-30 第22回国会 参議院 建設委員会 第17号
たとえば戦後二十四、五年くらいまでに作った公営住宅あるいは住宅営団から引き継いだ住宅なんというものは、これはただでやっても、もらってくれ手がないのです。家賃の三百円なり五百円のものを、もうお前にくれてやるといっても、その人はもらわぬのですよ。なぜもらわぬかというと、木造住宅の維持費が高くつく、それよりも三、四百円の家賃を払っていても、地上権というものがどこまでもついていく。
1955-06-16 第22回国会 衆議院 本会議 第29号
かつての食糧営団、住宅営団等、その公益性のゆえに民間の官僚化となり、民間資本が公益という仮面のもとに利潤をむさぼり、逆に国家資本が民間に悪用され、不明瞭なる公団運営となって当初の目的を満足されなかった例も幾多あるのでございます。
1955-06-08 第22回国会 衆議院 建設委員会 第18号
それは過去の住宅営団とか、そうしたものを振り返ってみると、日本の機構の場合、いろいろな公団というものをこしらえると、やがては公団が妙な――もっと言えば、食糧営団とか、何とか営団とかいうものができた。ところが、そのときはよかったが、しまいのころには、もう食糧営団が官僚的になって、庶民の食生活の上にのさばってしまって、やみ取引をしたり何かして、食糧営団そのものが妙なものになってしまう。