1978-03-31 第84回国会 参議院 本会議 第12号
また、住宅建設の促進及び優良宅地の供給等に資するため、民間金融機関等の融資等を受けて住宅を取得した者に係る住宅取得控除額を引き上げ、土地譲渡益重課の適用除外要件である適正利益要件を適正価格要件に改めることとするほか、揮発油税の税率の特例等、期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等、所要の措置を講じようとするものであります。
また、住宅建設の促進及び優良宅地の供給等に資するため、民間金融機関等の融資等を受けて住宅を取得した者に係る住宅取得控除額を引き上げ、土地譲渡益重課の適用除外要件である適正利益要件を適正価格要件に改めることとするほか、揮発油税の税率の特例等、期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等、所要の措置を講じようとするものであります。
この法律案は、最近における財政事情と社会経済情勢の推移に顧み、租税特別措置の整理合理化を一層推進する一方、租税負担の著しく低い国等にある外国子会社等の留保所得を内国法人等の所得に合算課税する制度を創設することとするほか、民間金融機関等から融資等を受けて住宅を取得した者に係る住宅取得控除額を引き上げ、土地譲渡益重課制度の適用除外要件を改め、特定機械設備等を取得した場合の税額控除制度及び認定中小企業者の
今回提案に係る内容は、その趣旨に沿いながら経過措置に配慮しつつ合理化を行い、かつ住宅取得控除額の引き上げ、土地譲渡益重課税制度についても見直しを行って住宅投資の促進に資することとし、さらにいわゆる投資促進減税制度を設けて、この非常かつ異例の事態に対応しながら、設備投資の拡大により景気回復への一端を刺激しようとする配慮、また円高に悩む中小企業者対策の前進等々、その姿勢には見るべきものがあります。