2015-08-07 第189回国会 衆議院 予算委員会 第20号
そして、県、市町村の住宅再建計画等について、住まいの復興工程表の取りまとめをスタートしました。工程表のもとで住宅再建に取り組んだ結果、今や、高台移転、災害公営住宅ともに九割以上で事業が始まるなど、事業が着実に進展をしているのは事実であります。
そして、県、市町村の住宅再建計画等について、住まいの復興工程表の取りまとめをスタートしました。工程表のもとで住宅再建に取り組んだ結果、今や、高台移転、災害公営住宅ともに九割以上で事業が始まるなど、事業が着実に進展をしているのは事実であります。
第三に、住宅再建計画は、二十万戸をはるかに超えると見られる必要数に対して三年間で十二万戸の計画にとどまっています。さらにまた、住民合意を無視した上からの強引な都市計画決定が押しつけられています。これでは被災者住民の追い出しを前提にしたものになってしまいます。雲仙・普賢岳災害の場合、住宅全壊には助成金や見舞金など最高千百五十万円が支給されています。