2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号 検査院の指摘としては、防潮堤の整備や区画整理の遅れなどが原因ということで分析をし、また、国と被災自治体が緊密に連絡調整し、事業を迅速に実施することを求めるということで出ているわけでございますが、こういう事業だけでなく、実は、もうちょっと被災者に寄り添うという意味でも、被災者生活支援事業あるいは住宅再建支援事業ですね、これ復興給付金による被災者住宅の再建支援事業、この辺りも実は執行率が非常に低い状況になっております 阿達雅志