1999-03-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
今いろいろと評価に関しての議論をさせていただきましたけれども、まず、政府系金融機関の不良債権について、これは大蔵省にお伺いしたいんですけれども、例えば、輸銀、国民公庫、住宅公庫等の政府系金融機関が有する貸付金残高百二十三兆円。
今いろいろと評価に関しての議論をさせていただきましたけれども、まず、政府系金融機関の不良債権について、これは大蔵省にお伺いしたいんですけれども、例えば、輸銀、国民公庫、住宅公庫等の政府系金融機関が有する貸付金残高百二十三兆円。
○政府委員（西村吉正君） 住宅公庫等の債権の流動化の御指摘でございますが、そういう考え方が問題提起されていることも承知をしております。 ただ、現在の住宅金融公庫法は、公庫の目的を「住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること」と定めておりまして、要するに一定の場合を除きまして公庫が民間から資金調達を行うことを禁じているわけでございます。
もちろん政府系金融機関は、国民公庫、中小企業金融公庫を初めとした中小企業あるいは個人向けの融資機関あるいは住宅公庫等、総動員で対応をいたしてまいりますし、日本開発銀行も、基幹的な事業に対する復興の融資については特段の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○関（通）政府委員 その辺も議論の一つで、検討している最中でございますが、資金としては公的な資金、さらには発足当時は当然民間の資金の導入も考えておりますし、さらには住宅公庫等の公的な金融機関の資金の導入等もあわせて検討いたしております。
たとえば、財政投融資につきましては、住宅公庫等に対しまして八・五でお貸しするわけでございますが、住宅金融公庫は、御承知のとおり五・五％という金利そのものが法定されておりまして、上げることができないわけでございます。したがって、その差額は一般会計からの補給という形になっております。
また金利の引き下げということが、消費者ローンの金利の引き下げ、住宅金融等も含めます都市銀行等の個人住宅に対するローンの金利の引き下げということと相まちまして、さらにまた政府金融機関の住宅公庫等の金利の引き下げというようなものが近き将来実現するという見通しとも相まちまして、個人住宅建設というものがかなり動意を見せておりますことは、昨日発表になりました二月の個人住宅建設着工でございますけれども、これの伸
住宅公庫等が五・五という金利でございますが、これは初めから財政で補助する仕組み、そういう制度のもとに設けられた金利でございまして、そういう意味では金融市場とはかけ離れた全く別途の金利である、こういうふうに御認識いただきたいと思うわけでございます。
○大田説明員 この積算の基礎になっておりますのは、大体現在住宅公庫等が貸し付けておりますその貸し付け金の利息相当分を見ておりますので、通常の家なら建つというふうな積算の根拠でございます。
本土の、たとえば中小公庫、国民公庫、住宅公庫等の各機関が、それぞれ沖繩に進出するということは現在しないというたてまえにしておるわけでございます。
そこで、先ほど澄田さんからお話がございました住宅公庫等の場合を考えてみますと、新築の家を建てるのに一戸当たり大体七十五万円くらいしか貸してくれないのですね。どんないなかでも、これでは骨組みしかできないような状況なんです。だから、銀行の住宅ローンなどは五百万円というようなものがありまして、最近においては一千万円のローンがあるのですね。
○国務大臣（水田三喜男君） 先ほど総務官長からお答えがありましたように、今回の災害を激甚災に指定する方向で準備を進めておりまして、政府関係の中小三機関、住宅公庫等はすでに貸し付けの体制を整えておりまして、まだ指定のないのに、もう貸し付け申請の受付を開始しているという状況でございます。 貸し付けの条件についてのお話がございましたが、これは今後実情に応じて検討したいと思います。（拍手）
○政府委員（稻益繁君） ちょっと、私、先に、年度別の前に総括して申しますと、見返資金に積み立てられました金額が三千六十五億円、それから産投会計に引き継がれますまでの運用益が二百七十八億円、これが結局どういうふうに使われたかということでありますが、一部は金額で申しますると、千四十九億円でありますが、これが債務償還費、公共事業費、国鉄、住宅公庫等への出資としていわゆる使用された分、それから残りの二千二百九十四億円
家屋の復旧につきましても、昨年の災害による被害の家屋は、国民金融公庫、住宅公庫等の金融によりましてようやく復旧したのでございまするが、今回の災害で家財とともに二重の痛手を受けましたので、公庫側等においても、実際の貸付においては固定化する心配もあるようでございまして、これが罹災者の家屋の復旧に非常な困難を来たしておる実情でございまして、これに対しましても何らかの対策を急遽講ずる必要が感ぜられるのであります
これはやはり住宅公庫等がやっておるような、ああいうものを十分参酌してやってもらいたいとともに、教材費をこの際うんと上げてもらいたい。教材費というのを交付税の中から、まあ内藤さんよく御存じですけれども、教材費を一つ出していただかないと、流出学校などではとてもやっていけないので、この点についてはやっていただきたい。
ところが今度床面積が拡張されてしまって、たくさんな部屋数と申しますか、床面積がふえてしまったので、いわゆる小企業の人たち、たとえば五人の人しか使っていないというところで借りて作ろうと考えても、十人収容するような単位に引き上って参りましたので、そういう保護政策で出ておるけれども、結局大きいところに産業住宅政策というものが流れるようなことになりますので、一つ大臣で住宅公庫等とよくお話し願って、あの立法趣旨
なお、一般会計並びに財政投融資を通じまして公営住宅、住宅公庫等に対しまする財政資金を相当増額していきたいと考えております。 社会保障でありますが、こういうふうな日本の経済の地固めを完成しようとしているような状態下におきまして、失業というものがどうしてもやはりふえる傾向があります。
内地の農村のように集団的ではないのですから、散在的の家でありますからしてそこで公営住宅の資格はないということにどうも今のお話ではなりそうですが、そこで住宅公庫等からの融資で建設させなけりやならんと思うのですが、そういうほうについては、団地の関係はなしにやれますね、どうですか。
附帯条件の内容は何かと申しますと、やはり金融公庫あるいは住宅公庫等に当てはまるものばかりでなしに、そうでない貸付、融資ということも考えられなければならない。
本予算案においては財政投資の総額は千百八十五億円でありまして、前年度に比し減少いたしておるのでありますが、これとても仔細に検討すれば、開発銀行、輸出銀行、農林漁業資金特別会計、国民金融公庫、住宅公庫等のいずれにおいても、現実の貸出計画は前年度に比し相当多額になつておるのであります。
但しこの産業投資は、いわゆる新らしい財政からする新規投資でありまして、そのほかに例えば開発銀行、輸出銀行、或いは国民公庫、住宅公庫等でもそうでありますが、貸付のものを回收によつて更に再貸付けするものがあるわけであります。その金額で申しますと、千百八十五億が千五百八億に相成ります。