1991-02-22 第120回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○吉井（光）委員 私は、住宅公庫法の質疑に入る前に、若干基本的な問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 まず、生活大国とよく言われますけれども、生活大国のためのポイントとでもいいましょうか、日本はよく言われておりますように経済大国でありながら社会資本の整備が非常におくれておる。
○吉井（光）委員 私は、住宅公庫法の質疑に入る前に、若干基本的な問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 まず、生活大国とよく言われますけれども、生活大国のためのポイントとでもいいましょうか、日本はよく言われておりますように経済大国でありながら社会資本の整備が非常におくれておる。
貸付額の限度は住宅公庫法ではどのようになっておりますか。
それから、住宅公庫法に基づきまして、同公庫に対する補給金の一部繰り延べを行いました。この理由も昨日当委員会で申し上げたとおりでございます。それから、細かい点でございますが、外航船舶利子補給の一部の繰り延べを行っております。
これを本格的にこの段階で直さないと、幾ら住宅公庫法を改正して七十万の上乗せをしても、これは上乗せした計算ですよ、それでもとてもじゃないけれども建てられませんよ。しかも、これを段階金利導入するとどうなるかというと、十一年目から二十万超すわけです。段階金利導入することが一体どうなのか。十一年目からは返還金がふえてきます。
○渡辺（喜）政府委員 ただいま住宅公庫の例をお挙げになりましたが、おっしゃるとおり住宅公庫法においては三十七条にそういう規定がございます。この住宅公庫法の規定がいかなる経緯で盛り込まれたかということについてはどうも事情がつまびらかではございませんが、恐らく制定当時、これはまだ戦後の混乱期でございまして住宅が著しく不足しておった状況にあったわけでございます。
御承知のように、戦後あの焼け野原になった日本の国土ですが、昭和二十年から二十五年までは、いわゆる応急簡易住宅という制度による供給の時代、昭和二十五年に住宅公庫法が成立して公庫が発足をし、また二十六年に公営住宅という制度が発足をした。そして、昭和三十年には日本住宅公団法ができ、公団が設立された。いわば公庫の融資住宅と公営住宅と公団住宅の三本柱で日本の住宅政策は推移してきたと思うのであります。
○岡崎説明員 ただいま住宅公庫法を建設省からお願い申し上げまして御検討いただいているわけでございますけれども、これは政府といたしまして、先ほど政務次官からも御答弁いたしましたように、七分五厘と五分五厘口の基本的な考え方というのは、政府として、片や補完、片や骨子になるものであるということで現時点では理解し合ってお願いしていることでございまして、その点につきましては御理解のとおりというふうに申し上げます
一般の人はやはり住宅公庫法について——最近の方はよく勉強なさっています。住民の政治参加というのでしょうか、非常に勉強していらっしゃる。北側さん、こういう矛盾があるのに、あなたは建設委員としてどう思われるのですかということを言われる。こっちが非常に答弁に困るのです。こういう問題についてひとつ大臣にお願いしたいのですが、やはり道理にかなったようにしてもらいたいと思うのです。
○阿部（未）委員 それから貯金局長にもお願いしておきたいのですが、保険の際に言いましたからくどくは申し上げませんが、政令、省令に委任をする事項等についての内容がやはり手元に届いていないために非常に苦労しましたので申し添えておきますが、貯金法の附則で住宅公庫法が改正になる。
○石井桂君 私も、そういうものに対する供給をしてはならないという規定がないことは知っておりますが、大体この住宅公団法とか住宅公庫法という毛のができたのは、国民が、非常に住宅難に悩まされておる者が非常に多いから、政府がこれに力を貸して住宅難を緩和しよう、根本はこういう趣旨だと思うのです。
○田中一君 瀬戸山議員はお忙しいと思うから、先に瀬戸山議員に質問しておきますが、いま衆議院の修正案として提案された事項については、しごくごもっともと思いますが、そこで同種類の道路公団法、水資源公団法あるいは住宅公庫法、住宅公団法には、このように、今回の原案として提案された監査結果の報告等は、これは規定されておらないと思います。
遺跡公団法、住宅公庫法等につきまして、農地局に関係する分もあるようでございまして、それら他の委員会に主として付託される分で、われわれもまた御指導をいただき、御協力をお願いいたしたいという問題が、ことしは相当たくさんございますので、よろしくお願いを申したいと思います。
こういう措置をとるのが、今の住宅公庫法の改正でもってそれが一番大事なんです。これは鎌田君なんかは、私が言うまでもなく、痛感していることと思うが、その点はそういう前進をするという、一挙三得、四得ぐらいで、鳩山さんの面子も立つようになると思いますが、そういう考えはありませんか。
杉本参考人にお尋ねいたしますが、御意見によりますと、公団の設置については、非常に御賛成のようでございますが、今までの住宅公庫法等に対する公団法の関係について、一言御意見をお聞きしたいのでございます。従来、公庫では、住宅対策の施策として、この公庫法によっていろいろな措置をしてきました。ここで、公庫法があるのに、あえてこの公団法を作らずもがなというふうに感ずる面が多分にあるわけでございます。
御承知と思いますが、たとえて申しますれば、建築基準法でございますとか、あるいは官庁営繕法でありますとか、あるいは住宅で申しますれば住宅公庫法というようなものにもやはり手を触れて行かなければいけないような点もあるのであります。
徒らに建築業者の利益をここで図るよりも、その前にもつと住宅公庫法の第一条の目的を達成するために、個人に対する貸付、これに対するいろんなネツクがあるのですよ。そのネツクを打開するためにどうして努力しないのか。そういうことを努力をしてないで……、今の土地造成の趣旨は賛成ですよ。これはいいことですから、土地がどんどん値上りするについて成るべく安くこれを手に入れるようにするということは結構ですよ。
それで住宅公庫を通じて、私はこの住宅公庫法の第一条にある「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的」としていますが、実際において個人貸しについて見ても資金量も少い。又土地その他の問題もありますけれども、第一に第一条の目的なんかに副つてやしません。全然副つてない。
そこでこの住宅公庫法は、一段大衆に文化的で健康的な住宅を与えるという建前になつていますが、これはもう党派とか何とかいうものを離れて、今後の日本として重大な問題だと思うのですよ。それで経済審議庁あたりは総合政策を立てる場合に、緊縮政策だからこの住宅についても平均的にやはり予算を緊縮して行くというような簡単な考えではいけないと思うのですよ。住宅問題は自然消粍でさえ今度はカバーできないのです。
○木村禧八郎君 住宅公庫法によると、実際問題として前に見返り資金から住宅資金を廻しておつた。今度ＭＳＡのいわゆる援助との関係ですが、あの一千万ドルの小麦輸入、これは邦貨換算約三十六億、これの使途ですが、これは愛知君が向うへ行つて交渉された経緯もあるので、これをそういう見返資金みたいに住宅のほうに廻すという努力をどうしてされなかつたか。
やるのならばもつと多くやらなければ、地代を、土地の代金を上げてしまつて、非常に目的とは違つた現象を促進することになるし、それよりももつと便利な土地におけるいわゆる高層住宅システムをもつと濃厚にとつたらいいじやないかという御主張があつて、これが随分議論の中心になつておるようですが、そこでそれに関連してお伺いしたいのですが、この住宅公庫法二十五条ですね、「公庫は、毎事業年度において当該事業年度の予算の添付書類
○池田（峯）委員 たとい十億くらい割込むといたしましても、住宅分譲事業に対する貸付によつて住宅が建てられて、個人がこれを譲り受ける場合には、この住宅公庫法による二十年、あるいは三十五年というような償還期限はおそらくないのだろうと思いますが、そういうことになりますと、むしろ個人が住宅公庫から直接借りて住宅を建てて行つた方が、個人にとつては非常に有利になつて来る。
ところがその議員提案の住宅公庫法の大改正が提案の見込が立たなくなりました。それでどうしても技術的な面だけは国民金融公庫と同様に、住宅金融公庫につきましてもやはり改正の必要がございますので、本来でございましたならば政府が改めて修正いたすところでございますが、期日の関係等もございまして衆議院において修正をお願いしたわけでございます。