2005-06-28 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第25号
反対の第一の理由は、政府がこれまでの公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を三本の柱とする住宅政策の大転換を表明し、公共住宅政策から事実上撤退する方向を打ち出す中で、本法案はその具体化として住宅金融公庫を廃止し、国民生活の基盤となる住宅を市場に任せるものであり、国民の居住の権利に対する国の役割を後退させるものだからです。
反対の第一の理由は、政府がこれまでの公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を三本の柱とする住宅政策の大転換を表明し、公共住宅政策から事実上撤退する方向を打ち出す中で、本法案はその具体化として住宅金融公庫を廃止し、国民生活の基盤となる住宅を市場に任せるものであり、国民の居住の権利に対する国の役割を後退させるものだからです。
政府の住宅政策は、これまで住宅建設計画法を中心に、公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を三本柱として、公共住宅の量的確保と質的な向上を基本に進められてきました。 しかし、公営住宅は九六年の法改悪以降、新規建設の抑制と入居資格の所得制限強化が進められ、公団住宅は〇〇年以降、分譲、賃貸住宅の建設が中止、抑制され、民間賃貸住宅供給の支援に傾斜するなど、公共住宅部門からの撤退方向が強まっています。
○穀田委員 政府は、これまでの公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を三本柱とした住宅政策を大転換しようとしています。その方向は、住宅市場の条件整備など一層住宅の市場化を促進し、公共住宅政策から撤退しようとするものであります。 本法案は、三本柱の一つである住宅金融公庫を廃止するもので、政府が公共住宅政策から撤退する具体化にほかなりません。これが、反対する第一の理由です。
○穀田委員 政府の住宅政策は、これまで、住宅建設計画法に基づく住宅建設五カ年計画などを中心に、公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を住宅政策の三本柱として、公共住宅の量的確保と質的な向上を基本に進められてきました。
政府はこれまで、住宅建設計画法を中心に、公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を三本柱として、量的確保と質的な向上を基本に進めてきました。
○政府委員（伊藤茂史君） 公営住宅、公団住宅、金融公庫法はやはりその時代の背景を背負って法律ができ、誕生したものではございます。しかしながら、時代の変化に応じてその中身を充実しながら社会経済情勢の変化に対応してきたと思っております。
したがいまして、私が先ほど申し上げました、七月中に政府機関の移転の問題の各省庁別の原案を出せということでございますのは、結局予算の裏づけ、あるいは企画調整機関としての国土庁の立場からいたしまして、この法律がこういうような国会の先生方の御審議によって成立をした、したがってこれに従って宅地再開発を促進しなさい、住宅公団、住宅金融公庫におきましてもそれぞれの対応を充実するように予算的な措置も講じなさいと、
不動産の売買による所有権移転の登記をはじめ、抵当権設定の抹消の登記などでは登記権利者が負担しているところから、手続き的、理論的にはもちろんのこと、一般的に登録免許税は、登記権利者が負担するという商慣習が成立しており、登録免許税法が国や地方公共団体、公的機関（日本住宅公団、住宅金融公庫、中小企業金融公庫など）が所有権を取得し、または抵当権者となったときに登記権利者として登記をする場合には非課税と定めている
組織というものが、どちらかと言えば行政機構の縦割り組織に対して対応できるような組織でなかった、それを、総体的にあるいは体系的に行政を把握していき、検査の目を向けていきたい、そういうふうに変えたということでございますが、いまおっしゃるとおりに、たとえば、建設省の所管する道路の問題をいま申されましたが、住宅の行政で今回の編成がえを見てみますと、住宅行政にかかわる機構とすれば、本省の住宅局、それから日本住宅公団
建設省の関係におきましても、宅開公団、住宅公団、住宅金融公庫、日本開発銀行、それぞれ公共公益負担のための措置として、たとえば対象施設の拡大であるとか、融資率の引き上げであるとか、税率の引き下げなど、積極的に取り組んでおられるようでございます。
来年度、いま住宅局長から前段で申されましたいろいろな各省の施策、特に宅開公団、住宅公団、住宅金融公庫、それぞれがいろいろな措置をとられるという方針のようですね。対象施設の拡大、融資率の引き上げあるいは利率の引き下げ、こういうことを積極的におやりになると。
住宅公団、住宅金融公庫、先ほどちょっと申しました直接勤労者、国民が窓口において接触する機関は一八％。こうした方向は、皆さんのいままでの説明はそれなりに伺ってまいりましたけれども、やはりいまの時点で改めていくべきではないか。
〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 これは建設業基金等の経費がことし減ったためでございますが、二ページにありますように、宅地供給の事業費というのが主体でございまして、宅地開発公団の宅地開発、日本住宅公団、住宅金融公庫、合計五千七百八十億円、約五％の増となっております。
次に、宅地対策については、昨年設立した宅地開発公団を初め日本住宅公団、住宅金融公庫等による公的宅地開発事業の拡充、民間による優良宅地の開発に対する融資措置の拡充、住宅金融公庫の関連公共公益施設整備資金融資制度の大幅な改善等を図ることといたしております。 第二に、都市対策についてであります。
それで、そういう問題を少しでも解決するために、たとえば住宅公団、住宅金融公庫による立てかえ制度を初めとしまして、いろいろ私どもなりに努力はいたしておりますが、今後とも宅地開発に伴いまして、どちらにしましても地元の公共団体の協力なしにはできないことでありますので、地元の負担をできるだけ軽減しながら御協力を要請するという立場を貫いていきたいと思います。
○田中一君 では住宅公団——住宅金融公庫に対する土地の融資は、一応事務当局では相当熱意を持って推進してきたけれども、結局だめになりましたね。そうすると、国民は全部いつでも自由に土地は得られるのだという前提に立っているのですか。
御承知のように、日本住宅公団、住宅金融公庫、地方公共団体、それから区画整理組合、地方公共団体の区画整理事業、それから民間の宅地開発に対する開銀の融資というような事業主体によりまして宅地開発が推進されるわけでございまして、四十八年度は事業費として二千九百二十四億でございます。五三％の増になっておる次第でございます。その中身は、八ページ以下に各主体ごとにございます。
そしてその中で公共投資、公共事業費を見ますと、住宅公団、住宅金融公庫、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、地方自治体の上下水道の起債等、公共投資が五兆五千百五十億になっているわけでございますが、この中で地価に食われるものが約一兆五千億あるのではないだろうか。
住宅公団、住宅金融公庫の融資、地方公共団体、区画整理方式によるもの、組合及び公共団体の区画整理事業及び最後の民間宅造に対する日本開発銀行の融資というのがございまして、合計に事業費、国費、地方債、開銀融資それぞれございますが、これをそのまま合計しますと、二千二百十八億ということでございました。三三％の増しということになっておる次第でございます。
下水道につきましては、二七・二％の大幅な増加をはかるほか、住宅につきましても、一般会計二〇・一％増、日本住宅公団、住宅金融公庫に対する財政投融資では二九・九％増を予定しておりまして、政府施策住宅六十一万九千五百戸を建設することといたしております。