2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
日本の住宅政策について少し調べてみたら、やはり公営住宅、公団住宅、どんどん下がっていて、公共住宅数が本当に減っている、諸外国に比べても減っているんですね。少子化ということもあるかもしれませんが、公助と言ったときに、住居に対する公助の政策は日本は本当に弱いんじゃないかということを思っております。 新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。
日本の住宅政策について少し調べてみたら、やはり公営住宅、公団住宅、どんどん下がっていて、公共住宅数が本当に減っている、諸外国に比べても減っているんですね。少子化ということもあるかもしれませんが、公助と言ったときに、住居に対する公助の政策は日本は本当に弱いんじゃないかということを思っております。 新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。
ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
そういった中で、三十年、四十年長く住み続けている人というのは、本当に、いわばずっと家賃を払い続けて、ＵＲに、住宅公団に払い続けていった極めて優良な方だと思っていますし、三十年、四十年というのはもう自分の人生の半分以上という話になりますから、こういう方々を、本当の意味での一番のＵＲの大ファンでもあり、大得意様ですよね、お客様としては。
今、住生活基本計画というのを見直し中だということなんですけれども、ここにも、そういった住宅公団の居住者の、自治協の方々を中心とする方々の視点がやはり入らないと、そこはまずいなと。彼らも危機感を覚えているわけですね。そこで安易に建て替え、建て替えと言って、家賃高額化と言われちゃったら、彼ら自身が本当に行く場所がない、そこを我々は考えていかなきゃいけない、政治家は考えていかなきゃいけないんですね。
きょう取り上げるテーマは、ＵＲの住宅、公団住宅の問題をまず取り上げさせていただきたいというふうに思います。 私の地元の船橋は、現時点で、今、ＵＲは七つあるんですね。
〔会長退席、理事川合孝典君着席〕 ところが、日本の住宅政策、特にかつてあった住宅金融公庫と住宅公団がどうやって機能していたかといいますと、財政投融資です。これは日本の大きな特徴です。つまり、日本では所得税率が低い、課税最低限が高い、御指摘のとおりです。ところが、一方で、貯蓄率が非常に高い。
そこで、これは国会でもたびたび問題になったわけですけれども、私も際限なく家賃の減免を求めているというわけではないんですけれども、やはり四、五十年、草分け的にＵＲの住宅に、旧住宅公団の住宅に住み続けてこられて、ＵＲのいわゆる大ファンであり、大のお得意さんですよね。
これは国土交通省に関係する問題でしょうが、先ほどから出ておりますＵＲですけれども、これ、Ｕでアーバン、Ｒがルネッサンスという外国語の略で、独立行政法人都市再生機構のことだというのは皆さんよく御存じだと思いまして、今から何と六十三年前に、昭和三十年に日本住宅公団として設立されたのが起源ですけれども、当時は大都市への人口流入による住宅需要の緩和政策ということで、現在はその政策目的はもう終了しているものと
住宅公団の前身ですよ、今のＵＲの原型ですよ。まさにそういう具合に特殊法人をたくさんつくって役人が天下るという慣行があの時代に完成をしているんです。結局それがうまくいった時代もあったでしょう。統制型のシステムで、官が民を統制する、規制で統制する、補助金で統制する。うまくいった時代は残念ながらもう終わっているんですよ。だから、我々がもがいて、この闘いを進めてきているんじゃありませんか。
ＵＲの前身であります日本住宅公団は、これに対応いたしまして、中堅勤労者向けの共同住宅の大量供給を行う役割を担うとともに、住宅団地という形で、地域のまちづくりにも貢献をしてまいりました。 現在、少子高齢化が進展する中で、ＵＲの賃貸住宅は、これまで以上に、高齢者や子育て世帯など民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方の受皿といたしまして、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。
アメリカでも各地域で家賃が違うわけですが、各地域の住宅公団が標準家賃というものを決め、その分の家賃を賃貸人は受け取る、そして賃借人は自らの収入の三〇％まで家賃として支払う、その差額に関しては連邦政府が家賃補助を入れるというものです。賃貸人は適正な家賃の安定収入が保証され、賃借人は様々な地域で居住できることになります。
そこで、私は、安全の問題もありますけれども、ちょっと時間がありませんから、財政投入についてどう考えるか、有意性があるかということで私見を述べますと、これは、かつての住宅公団が住宅金融公庫を一緒にやるということと同じであります。
ＵＲがこれまで果たしてきた役割、住宅公団を始めとして、あの統廃合以前の組織が果たしてきた役割は私は否定をしません。ただ、公共性や外部効果の確保、あるいは民業補完、国民負担の回避、適正な収益確保という相矛盾する要求に直面しているわけだと、そのように考えております。
また、エレベーターがないマンションについては、かつて郊外におきまして日本住宅公団や住宅供給公社などが供給した、複数棟から成る団地型のものが多いものと考えられておりますけれども、これらのマンションにエレベーターの設置を行う場合につきましては、今回、ちょうど今国会に提案をしております建築基準法の改正におきまして、エレベーターの昇降路部分の床面積を容積率に算入しない措置を講じておりますので、これにより対応
御紹介した多摩市についてですけれども、市域の六割が多摩ニュータウン、先ほどおっしゃったように、東京都やＵＲの前身である日本住宅公団などによって、人口増加の中で、一九六〇年、昭和四十年代に急速に整備された町です。この整備については国や東京都を中心に進められましたが、その後の維持管理は市に任されてきていると。
そして同時に、ＵＲ、旧住宅公団、ここの団地も、うちの地元にもあるんですけれども、やはり同じ現象が起こっております。例えば賃貸住宅なんかは、五階まであって、そこはエレベーターがないんですよ。家賃は四万ぐらいで安いんですけれども、若い人しか住まない。そうすると、三、四、五階は大体あいている、こういう状況なんですよね。これもやはり再開発をしなきゃいけない。そういう問題があります。
ちょうど高度成長の真っただ中で建築・都市計画を学んで、昔の日本住宅公団にちょうどオイルショックがあった四十八年に入りました。
続いて、戸辺参考人でございますが、戸辺さんは、経歴を拝見いたしますと、住宅公団御出発でございまして、今この公団も姿を変えてきたわけでございますが、この後のＵＲが、お答えしにくいかも分かりませんけれども、ＵＲがどのような役割を果たしていくべきなのか、そのような御見識ちょっとお伺いしたいと思いますし、今回の永山ハウス、取り組まれたわけでございますが、多くの壁があったと思います。
でございますから、私は実は閣僚懇の中でも、大変早い時期からこのことを強く主張し、その声が、総理ももうよくおわかりでございまして、これは各省に絡みますから、私のところは民間金融機関、しかし、政府系の金融機関あるいは公的金融機関というのは、中小企業に関して言えば、これは御存じのように経産省が関連しておりますし、それから住宅、流れた人に、再建するのに三百万円のお金を出す、これは国土交通省に関して言うと住宅公団
伊勢湾台風の際でありますが、現地災害対策本部は、本部長が当時の副総理大臣、本部長代理が自治庁長官兼国家公安委員長、副本部長が各省の事務次官、本部員が、各省庁の局長、出先機関長、中部三県の副知事、部長、中部電力、住宅公団の幹部らが任命されました。強力なトップが現地に赴き、地元自治体や電力、住宅公団と一体的な本部を立ち上げることで、地元の課題をスピーディーに解決していったわけであります。
それから、今、もう一回、二重ローンの話が出ましたけれども、先生から既に何度も御指摘をいただいておりますように、これは今、金融機関、中小企業金融円滑化法案、また金融機能強化法、こういったことと組み合わせた、また今、住宅金融支援機構、昔の住宅公団でございますけれども、これがまた、御存じのように、無利子の、今度の補正予算にも入っております。
当時、伊勢湾台風の際は、現地災害対策本部長が当時の副総理、そして本部長代理が自治庁長官兼国家公安委員長、副本部長が各省の事務次官、本部員が、各省庁の局長、出先機関長、中部三県の副知事、部長、中部電力、住宅公団の幹部らが任命されました。強力なトップ、省庁のトップクラスが現地に赴いて、その場で判断をしていったわけでございます。