2011-11-15 第179回国会 参議院 予算委員会 第3号
住宅投資減税でございますが、私は二十数年前、中村喜四郎衆議院議員と二人で税制調査会の現場監督をしまして、戦後初めて住宅促進税制をつくるような現場監督をやらせていただいた人間でございまして、そういった意味でも、住宅政策、一時の本当に、六十六年前のもう本当に焼け野原の中から住宅政策、まず数が足らないというときからいろんな住宅政策をしてきたわけでございますけれども、前田大臣の話を承っても、やっぱり新しい住宅
住宅投資減税でございますが、私は二十数年前、中村喜四郎衆議院議員と二人で税制調査会の現場監督をしまして、戦後初めて住宅促進税制をつくるような現場監督をやらせていただいた人間でございまして、そういった意味でも、住宅政策、一時の本当に、六十六年前のもう本当に焼け野原の中から住宅政策、まず数が足らないというときからいろんな住宅政策をしてきたわけでございますけれども、前田大臣の話を承っても、やっぱり新しい住宅
総理からの指示でも、高齢者向けあるいはまた環境向けの住宅促進税制という指示も出ているところでございます。そういう中で、小沢委員のような、節税策を防止する観点からこのような特例措置が必要な措置であるということについては変わりはない、こういうふうに考えております。
じゃ、次のいわゆる結果について質問したいと思いますが、それは住宅促進税制です。 六年間で百五十万円という住宅促進税制があって、そしてあの九八年の大変な状況の中で十五年間にわたって六百五十万円近い大減税をやりましたですね。
○与謝野国務大臣 私どもは、昨年からのことを考えてみますと、所得税の減税、法人税の減税、住宅促進税制という税制上の需要対策をやってまいりましたし、また昨年の補正予算、また平成十一年度の当初予算においても相当の財政支出をすることとなっております。
前の住宅促進税制でございますと、百七十万円ということであったわけでございまして、これは大きなインパクトを与えたようでございまして、住宅金融公庫の第三回募集結果は約十一万戸と前年同期比四五％の増になっております。それから、首都圏マンションの販売状況は、十二月としては一番多い、最多の販売戸数で、契約率も七五％強と好調でございました。
従来の住宅促進税制を大幅に拡充するということで、私どもも高く評価をしておるわけでございます。 これはなぜかといいますと、一つは、減税額を大幅に引き上げられたということ。それから二つ目は、土地も含めて対象になったということ。特に三番目が大きいのですけれども、減税額が十五年間で漸減する仕組みになっていて、減税終了時の激変緩和がとられたということは、これは大変いいことだ、こう思うわけでございます。
総理、住宅促進税制の拡充も必要でしょう。しかし、このような既往の住宅ローンの返済で大変苦労しておられる方々に、具体的な支援策を講ずべきではありませんか。買いかえ特例を、売り切りにした場合も何らかの方法で適用すべきであります。銀行救済には数十兆円もの国民の血税を投入して、一方、その銀行の住宅ローン返済で苦労している方々を救済しないのは納得できません。総理の御決意のほどをお伺いいたします。
それで私もいろいろ考えるんですけれども、今あります住宅促進税制の範疇では、今の法律においてはなかなか難しい。今検討されておりますローン利子控除制度があるでしょう、あの方でいくと一つ穴を開けることはできるんではないかなと私は思っておるわけでございまして、この住宅政策と福祉政策をうまく何とか合わせていきたいな、そのように考えております。
これは、先生にはもちろん釈迦に説法でございますが、住宅促進税制というのがございまして、今六年間でございますが、これを十年間に延長しようという動きがあるわけでございますが、それだけで十分であるかどうかといいますと、ローン利子の方が経済効果は大きなものではないかというふうに言われておりまして、これは建設省でも現在検討をいたしておるところが事実でございます。
これと、現に実施しておりますけれども、先生御承知のように住宅促進税制もございますが、これは前期と言いましょうか、借りまして返済の当初は非常に負担軽減になるわけでございます。ですから、ローン利子のことになりますれば、これは長期にわたっての負担軽減措置になってくるということだろうと思いまして、この方が私は非常に効果が大きいのではないかと思っております。
○与謝野国務大臣 住宅促進税制というのは幾つか種類がございまして、現在行われておりますのは、住宅促進のための税額控除という制度でございます。これに対しまして、今自民党の中でいろいろ議論されておりますものを列挙いたしますと、住宅を取得したときにローンでやります。
○関谷国務大臣 先生と私も同じ考え方でございまして、現在ございます住宅促進税制を六年間を十年間に延ばしますし、それと新たにローン利子減税を行うということで、この両者どちらでも、選択制で私は行くべきであろうと思っております。そのように私は指導をしていきたいと思っております。
ただ、現行の住宅用財産の買いかえ特例というのは住宅促進税制との選択になっているわけでございまして、買いかえ特例とこの住宅促進税制あるいは住宅ローン利子控除、これを併用するシステムにして、より質の高い住宅への買いかえを積種的に支援する、こういうことが私はぜひ必要ではないかと思うわけでございますけれども、これについてどうでしょうか。
それから住宅促進税制も、今六年間で金額にすれば百八十万円というようなものを十年間にしょうというようなことを計画いたしておりますが、そういう税制上の援助というものもやっていかなければならないと思っております。 ただ、そういう中にありまして、最近の若い方々が持ち家志向というのが余りないのでございます。
一時百六十万とかその辺をみんな超えていましたから、今は百三十万に減っていますが、そういういろいろなことがあってのことであって、金利が云々というならば、それはまた大蔵大臣、皆さんそれぞれの御配慮をいただいて、住宅促進税制とかそういう政策をいろいろやっていけるんだというふうに思います。 それから、銀行の不良債権も心配なものですからいろいろ調べてみました。
今回の改正では、住宅ローンを抱えて被災に遭われた方の従前の住宅ローン残高については現行の住宅促進税制が適用されることになっております。被災者が抱える二重ローンの重圧を少しでも軽減しようとするのであれば、従前の住宅ローン残高も今回の対象に加えるべきであると考えます。 これらの点について、大蔵大臣の明快な御答弁をお願いいたします。
阪神・淡路の住宅促進税制の特例に関することについて話題を移させていただきますが、きのう主税局長は新進党の小池議員の質問に対して、この阪神・淡路の特例については、たまたまその時期が来たのであわせてやったというふうに答弁をされていらっしゃいますけれども、たまたま時期が来たから一緒にやりましたというのじゃ、被災者に対して余りにもかわいそうだなという気がしておりまして、もっとも、主税局のつくった阪神・淡路大震災関連措置
また、このたび固定資産税の合理化に合わせ住宅促進税制や流通税等の改正が行われますが、毎年多額に上ると言われている脱税ないし税金逃れ防止策の強化が重要であって、これによる税収の確保のための一層の工夫と努力がぜひとも必要であると思います。一方、当面、企業の国際競争力強化のための法人税や地価税、有価証券取引税等の見直しの要望がなされておりますが、これらの諸点について大蔵大臣の見解を伺います。
○政府委員（小川是君） 住宅促進税制は、借入金があるということとその住宅に住んでいるということが要件でございますが、今回の制度の特例によりまして、住宅がなくなっても、最初の期間内、六年以内であれば控除が受けられるということになるわけでございます。
あるいは住宅促進税制のようなものもあります。そういうものをそれぞれ見直していかなくてはならないし、これからの政策にどのようにこれを反映させていくかという位置づけにおいて考えられるべきであろうと思います。 地方の非課税措置につきましても同様、それは求められなくてはならないと思います。
そこで、私は総理にぜひひとつお取り上げいただきたいのは住宅でありますが、これはもう古くから言われていることでありますから何も新味がないんだけれども、この際思い切って住宅促進税制なり住宅促進金融をやっていただきたい。それが生活者重視、個人生活を豊かにするベースが個人の住宅だろうと私は思うからであります。
○前畑幸子君 今の御説明を聞いておりますと、住宅促進税制というのは、新築住宅なり新築マンションを建てる人たちのために、売りやすくするというふうに理解されても仕方がないような御説明のような気がするんです。
そうしますと、この購買者たちが適用除外になるような住宅促進税制というものは、私はいかがなものかなと思うんです。大蔵省の皆さんがこうした三千万から四千万のマンションを購入される層の実態というものをどこまで把握していらっしゃるのか疑いたくなるような今回の四十平米から五十平米への下限の引き上げなんです。 一つの例を申し上げますけれども、これは大蔵省の職員の方です。