2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
ある意味、ハリケーンが上陸した後どういう勢力を保つのかみたいな、より自然災害にストレートに関連をした調査項目からもっと広げて、例えば米国の住宅価格にどういう影響を与えそうかとか、あるいは退職金の価値、いろんなところで運用しているわけですけど、これがどういう影響を受けるのか、あるいは国際的な金融システムの安定性をどう脅かすのか、こんなところも含めて、広く自然災害あるいは気候変動というものが与える影響についてある
346件の議事録が該当しました。
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2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、いろいろ調べてみますと、ここ数年、新築住宅価格の年収倍率というものが極めて高くなっているということであります。一般的にＺＥＨだとかこうしたものは割高になりやすいということで、営業を掛けても、予算的な面でＺＥＨ等を敬遠する方もいらっしゃるんだろうというふうに思います。
2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
しかし、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いていて、東京の不動産市場への投資額は世界でもトップと言われる状況にあると。つまり、二極化が進んでいるということなんですね。
2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
あと、七ページ、こちらも、アメリカの方では、今、住宅価格、右上でございますが、過去最高。これはなぜかというと、右下のグラフですね、住宅ローン金利が極めて下がっているということでございます。 あと、八ページでございます。
2019-04-18 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
議員御指摘のサブプライムローンの証券化商品でございますけれども、サブプライム商品の下落につきましては、米国の住宅価格の下落をきっかけに、裏付けとなる住宅ローンにおいて利払いの延滞等が生じた結果、サブプライム証券化商品においてもデフォルトが生じ、金融危機の端緒になったと承知しております。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
七ページでございますが、これは住宅関連指標、ちょっと時間の関係で簡単に申し上げますが、左上をごらんいただくと、少しやはりピークアウトが昨年出ておりまして、この背景には、住宅価格の上昇、これはリーマン前の水準に戻ってきたということと、やはり、アメリカの住宅ローンの金利が長期金利の上昇を受けて昨年後半から五パーを一時超えたといったことがある。
2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
東京一極集中による課題につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも触れられているとおり、まず、公共インフラがキャパシティーオーバーになることによる通勤時間の長さや住宅価格の高さ、保育サービスにおける多数の待機者など生活環境面でさまざまな課題が生じているのではないかと考えております。また、首都直下地震など巨大災害に伴う被害のリスクも想定されるところでございます。
2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
地域の住民の理解、これを得られるのかどうか、得られなくても強行していくのかどうか、その辺りの今の状況を教えていただきたいと思いますのと、そして、これまで閑静な住宅地域が今度騒音地域になりますので、当然住宅価格の低下も予想されます。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
この東京圏への一極集中は、集積のメリットを超えて、通勤時間、住宅価格、待機児童にあらわれている保育サービスや高齢者介護サービスなど、生活環境面で多くの問題を生じさせています。出生率が全国で一番低い東京にこれだけ人が集中するというのは、私は、ある意味でいうと市場が失敗しているというように考えておりまして、そうした市場が失敗しているときには、行政が介入する余地があるというように思っております。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
他方で、その東京に一極集中することは、集積のメリットをも超えて、通勤時間や住宅価格、待機児童にあらわれている保育サービス、高齢者介護サービスなど、生活環境面で多くの問題を生じさせることになっております。また、出生率が全国で一番低い東京への転入超過が日本全体の人口減少につながっているという問題もございます。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、空き家の増加による住宅市場への影響、今の状況を見ますと、着工は約百万戸弱ございますけれども、住宅価格そのものは、特に首都圏等はまだかなり高水準で推移をしているような状況もございます。それから、賃貸市場でございますけれども、一部地域においては賃貸料は下がってきているという声も聞こえておりますけれども、総体的にまだそれなりの水準が維持されているような状況でございます。
2016-12-08 第192回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
ということは、私は何が言いたいかといいますと、東京もある程度こういうことをしていかないと、東京の住宅供給能力はすごいですから、東京の住宅価格が上がっていかなければ、田舎に残って生活していこうとかという選択肢がやはり出てこないんですよね。
2016-03-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第16号
また、同様に、宅建業者が値付けのための査定に用いる既存住宅価格査定マニュアルを改訂いたしまして、宅建業者の査定に反映をさせていこうと、このように努力してまいりたいと存じます。
2016-03-17 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
しかし、住宅の一次取得者である三十歳代の平均年収、これは年々減少する傾向にありまして、一方で住宅価格は上昇傾向にあると。このような状況の下で特例措置を継続しなければ住宅需要が落ち込む可能性がありますので、そういう意味では平成三十年までの特例措置の延長というのは評価をしたいと思います。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
例えば、昔はいい家といえば、年輪の詰まった節のないいわゆる無地のヒノキの柱が使ってあるとか、建具職人さんや左官職人さんの仕事の丁寧さによって評価をされましたが、日本風建築から洋風建築への切り替わりとともに、素材そのものへの評価や職人さんの高い技術に対する評価は、残念ながら住宅価格に反映されなくなりました。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
要するに、マイナス金利が導入されて借り手の負担を銀行がかぶる、一方で、金利の低下によって住宅価格の上昇を招いている。 これは、景気指数で申し上げると、やや改善傾向にあるように捉えられるわけなんですけれども、今後、住宅価格が極大に上がっていきますと、当然ながらバブルが発生してまいります。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 本会議 第20号
東京圏の人口集中、過密の是正は、地方の人口減少問題だけではなく、東京圏自身が現在抱える、住宅価格が高い、待機児童が多いなどといった課題に加え、二〇二五年以降、大都市圏、特に東京圏において、高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題が極めて深刻な事態となることがほぼ確実とされており、こうした問題に対処する上でも必要なことであります。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 本会議 第20号
東京圏の人口集中、過密の是正は、地方の人口減少問題だけではなく、東京圏自身が現在抱える、住宅価格が高い、待機児童が多いなどといった課題に加えまして、二〇二五年以降、大都市圏、特に東京圏において、高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題が極めて深刻な事態となることがほぼ確実とされており、こうした課題に対処する上でも不可欠であります。
2015-04-22 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○和田政宗君 消費者庁所管ですと、国民生活審議会ですとかそういったところで、こういった住宅価格が高騰することに関しては改善をすべきだ、抑制をしていくという論点でやられておりますので、これは消費者庁がしっかりと見ていただいて、各省庁にも、これ被災者の方々が住宅を再建する、安心して住環境をもう一度取り戻していくということが重要だというふうに思いますので、消費者保護の観点からもしっかりと注視をして、各省庁
2015-03-27 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
被災地周辺の土地住宅価格の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 被災地周辺の土地住宅価格の高騰も復興、生活再建の妨げとなっており、政府には、仮設住宅や借り上げ住宅にお住まいの方々の自立と安定した生活を実現するための施策の充実が求められているというところだと思っております。
2015-03-24 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
金利だけでいいというルールで、後は元金を含めた支払額が急増する、それからもう一個は、必ず値上がりするという前提に立って、借換えを見込んで金利を極端に抑えた商品だったと記憶をしますので、当時、余り、何というんだろうね、信用力がない人たちの間にえらく受けた商品で、特にあの頃は住宅の税金が三軒まではただでしたかな、あの頃はたしか、そういった記憶があるんですけれども、急に信用力の低い方々に大量に貸した中で住宅価格
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○麻生国務大臣 今お話がありました中古の戸建ての価格評価に当たりましては、法人税法上の耐用年数というのを参考にして利用されているという指摘があるというのは承知をいたしておりますが、このような、住宅状況にかかわらず、税制上の耐用年数を参考に建築後の年数に応じて一律に住宅価格を下げていくというような価格評価のあり方というものにつきましては、所管の国土交通省において問題意識を持っておられて、改善に向けた検討