また、それに関連して家賃の話が今出ましたが、これは、一般のルールに加えて、特に東日本の災害公営住宅云々については特別な対応をしてまいったところであります。 これからも、できるだけ、個々の入居者の実情というものはそれぞれの自治体が個別に実態把握してありますので、そういったことも勘案しながら、ルールはルールとしながらも、そういった配慮もできるということで指導もしてまいりたいと思います。
勤労者住宅云々は含めないで。
例えば横須賀で米軍の住宅云々の問題がありましたね。長い経過をたどりながら、しかし話し合いで今いいところまで詰まっているわけですね。
だから結局は、値上げがあってその値上げの負担に耐えられないで出ていくとか、そういうような人が出てくることを当然予想しているから、事後対策として公営住宅云々という話が出てくるんじゃないんですか。値上げを要求されることを予想してないなんて、そんなことで住宅行政ができるんでしょうかね。あなたたちが四十七年のときに告示でもって二倍か三倍ぐらいに上げたね。
こういう形で、何か住宅問題についてはどんどんどんどん、それは先ほども何か住宅云々と、こういうことを言われましたけれども、それに反して厳しいような状況になっております。やっぱり住宅金融公庫がその気はなって火をつけないとこれはなかなかそう簡単にいかないと思うんですが、いかがでしょうか。さっき言いました数字について建設省から、間違いないか、お伺いします。
研究開発にしたってどこか窓口を一つにしながら、例えば建設省は八五何とかモデル住宅云々とかいうのがあるでしょう。今度林野庁さんはＪ・ウッド・ライフ、ジャパン・ウッド・ライフ、これから出てくるわけですね。ですから、一本の窓口の中で一つの住宅政策として国有林野を有効に活用するという、これは経企庁が窓口になるといいと思うのですが、それで仕事もきちっとやる。
また、低額の家賃の賃貸住宅云々という項目を先生がお読み上げいただきましたが、昭和五十七年度におきまして、賃貸住宅の原価計算における金利でありますが、従来五分ないし四分五厘であったのを、一分下げまして四分ないし三分五厘にするというふうな努力もいたしておる次第でございます。
○斉藤国務大臣 第一点の、目的の中に困窮者の住宅云々でございますけれども、これは当然、表現は違っておりますけれども、新公団の目的の中に十分含まれておるというふうにお考えおき願いたいと思います。
時間がだんだんなくなってまいりますから先に進みますが、この労働者の財産形成あるいは住宅云々ということを考える前に、労働者の生活はいかにあるべきか、どういうことが望ましいか、まあライフサイクルというのがどういうことを意味しておるのかわかりませんが、おそらくそういうことを考えられたのだと思いますが、こういうあるべき姿に関連をして持ち家の取得、労働者の住宅の望ましい基準、あるいは労働者住宅対策について、労働省
御指摘もございますが、まさにそういう、ことに土地開発公社が大いに先行取得に活躍をするというような形で仕事が始まりつつあるやに聞いておりますので、それは、各県に数多くあります開発公社が、この四号のように「ヘクタール以上の一団地における五十戸以上の集団住宅」云々、この種の用地先行取得をどの程度これからやられることになるか、その辺のことを伺いながら、非常に御指摘のような矛盾点があるのであれば何らか考えてみなければならぬなというようなことで
それから、これはごく最近になりまして、事件当日、八月八日の午後一時十九分ごろ、地下の車庫から出てまいりました「二〇七七」という車、これはニッサンスカイラインの二千ｃｃＧＴという車だったようでありますが、目撃者はクリーム色の車であったと証言をいたしておりますけれども、この車に四人ないし五人の人が乗っており、日本住宅云々ということを言ってカードを、駐車券を渡し、それに時刻を打刻をしようとしたところ、停車
○田口委員 じゃ、金利のほうはその程度にしまして、今度は、今回の法改正の中に取り上げられておる、年金福祉事業団に対する住宅云々ということなんですが、この年金福祉事業団の財源というのは、いまのお話のように年金積み立て金のある一定割合を還元する、聞くところによりますと、従来二五％であったものが今度約三分の一程度に増額になったと聞いておるんですが、この年金福祉事業団から今度、いろいろな事業の内容を見ておりますと
そういうことからいいましても、必ずしも私は老人向きの、老人ばっかり集まったところの住宅云々ということは考えていいのかどうのか、まだ問題があると思うのです。が、そういう立場で考えましても、それなら建設省にまかしておいて、老人のことを考えながら、じゃニュータウンづくりをしてくれるかといえば、私はやっぱりなかなかそうはまいらぬと思いのですね。
そして、さらに関連事業について、投資効果の中で住宅云々のおことばがございましたけれども、もしできればこの点についていま少し詳しくお聞きしたいと思います。
したがって、この規制法の考え方は、住宅地域といえども幹線道路等の道路がまん中に通っておるというようなものについては、地域の区分を一般騒音の住宅云々と違った形で一応立ててあるわけでございます。
○田中一君 今回の賃貸住宅または分譲住宅、それに特別に土地担保つき賃貸住宅云々ということになっているけれども、初めから個人だろうが何だろうが、住宅のほかに土地も担保に取っているんでしょう。この場合には、分譲するという、あるいは賃貸をするという持ち家というか、自分の住む持ち家でないというところに、いままでは土地担保を取らなかったというケースがあるのですか。
それで今加納総裁が言っているように、政府と相当熱心に折衝していると言うけれども、どういうことが折衝され、それからまた三十三年度予算を計上するに当りましては、どういう決意を持ってやっているか、きょうの新聞を見ましても、膨大な五十何万戸の住宅云々というようことを書いてありますけれども、こんなことはもうおかしくてしょうがない。従ってどういう考えを持っているか、一ぺん伺いたいと思うのです。
学校その他教職員の住宅云々というお話がありましたか、以上のような前提のもとに、なるべく学校教育を妨げないというような考えのもとに、学校教育の自由意志にまかした。あるいは学校で調べてくれという人は学校で調べた。自分の自宅で調べてもらいたいという人は自分の自宅で調べた。
こういう業務の一つの目的は「在宅の不足の著しい地域において住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅」云々と一つの目的が附則で規定されるというのは、これは一体間違いではないのですか。附則でこれを規定するのはどういうわけですか。