2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人(和田信貴君) 我が国の住宅が短い期間で取り壊され、その平均築後年数が短い要因としましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を優先せざるを得ず、十分な質が確保されなかった住宅ができましたが、こういったものが比較的早期に解体、滅失したことがございます。
○政府参考人(和田信貴君) 我が国の住宅が短い期間で取り壊され、その平均築後年数が短い要因としましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を優先せざるを得ず、十分な質が確保されなかった住宅ができましたが、こういったものが比較的早期に解体、滅失したことがございます。
これにつきましては、先ほど委員言われた数字、これは事実として我々も認識している数値でございますが、我が国の住宅が短い期間で取り壊されてきて、平均築後年数が統計上低くなっているということですが、まず、考えられます要因としましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で、質よりも量の供給を優先せざるを得なく、十分な質の確保されなかった住宅が建てられ、そして、そういったものが比較的短い間に壊され、新しいものに生まれ
○和田政府参考人 我が国の住宅が短い期間で取り壊され、寿命が短い要因としましては、物理的な要因と申しますよりは、絶対的な住宅不足で質の悪い住宅がたくさん建てられ、それが早く滅失したこと、あるいは、経済成長に伴って人口移動とかライフスタイルが変化して、ニーズに合わなくなった部分の住宅が次世代に引き継がれず壊されていったこと、あるいは、耐震基準改正等々によりまして、基準の前のものについてのニーズあるいは
考えてみれば、大体、住宅取得の促進税制というのは住宅不足の時代につくられた。大変その意味では多くの人が恩恵を受けた税制だと思います。 私自身も、十年ほど前に、おやじが脳梗塞で倒れて、急遽バリアフリーの家をつくらなければならなくなってしまって、住宅ローンで今も助けてもらっています。恩恵を受けている一人なんですね。 ただ、これからは、もう家が余ってしようがない。
こういった大規模災害発生時において、おっしゃるように、圧倒的な住宅不足により、応急的、一時的な住まいでの生活が長期化することも想定されるところであります。 昨年度、内閣府で実施した有識者から成る検討会の論点整理においてですが、応急対策と復興まちづくりを一体的に実施すべく、迅速かつ効率的に住まいを確保するための多様な供給の選択肢を検討すべきと指摘されましたところであります。
やはり大規模災害時におきましては、圧倒的な住宅不足によりまして、一時的な住宅が不足するということが予想されます。これらにつきまして、災害の応急段階、それから復旧復興段階においてどのような課題が住まいについてあるか、今後の方向性について論点整理をしていただきました。
きょうは栗田局長も来ていただいていますし伊藤局長も来ていただいているので、我が国の住宅政策というのは、戦後の住宅不足という時代から始まって、量の確保、まずは数を確保する。その次はやはり建物の質の向上。そして、今となっては既存住宅のストック活用という考え方へ、どんどん時代に応じてシフトしてきています。
それが戦後になりますと、戦後の住宅不足、さらには、その後の高度経済成長の人口増加に対応するために持家を取得するということを推奨してきました。住宅金融公庫が低利融資を行い、住宅ローン減税の仕組みも設けられて、大量に新築住宅が供給される一方、その質は少し落ちてきてしまった、不十分になってきたように思います。
例えば、準戦時体制の下で住宅不足が深刻化をする、お父ちゃんが兵隊へ行く、お母ちゃん、子供たちが都市に移り住んで軍需工場で働く。都市の住宅が圧倒的に少なくなって、住宅営団というのが昭和十六年につくられます。住宅公団の前身ですよ、今のURの原型ですよ。まさにそういう具合に特殊法人をたくさんつくって役人が天下るという慣行があの時代に完成をしているんです。結局それがうまくいった時代もあったでしょう。
南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害が発生した場合には、圧倒的な住宅不足により応急的、一時的な住まいでの生活が長期化すると予想されます。昨年八月には、有識者会議において、被災者の住まいの確保に当たっての課題等を取りまとめていただきました。今後は、応急仮設住宅の迅速かつ円滑な供給方策や、住宅の応急的な修理の促進方策等について更に検討を進めてまいります。
南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害が発生した場合には、圧倒的な住宅不足により応急的、一時的な住まいでの生活が長期化すると予想されます。昨年八月には、有識者会議において、被災者の住まいの確保に当たっての課題等を取りまとめていただきました。今後は、応急仮設住宅の迅速かつ円滑な供給方策や住宅の応急的な修理の促進方策等について更に検討を進めてまいります。
○石井国務大臣 我が国は、高度成長を経験する中で、都市圏への急速な人口流入と住宅不足に直面をいたしました。URの前身であります日本住宅公団は、これに対応いたしまして、中堅勤労者向けの共同住宅の大量供給を行う役割を担うとともに、住宅団地という形で、地域のまちづくりにも貢献をしてまいりました。
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生時におきましては、圧倒的な住宅不足により被災者の広域的な避難が発生をいたしまして、応急的、一時的な住まいでの生活が長期化するということが予想されているところでございます。
○松本国務大臣 大規模災害発生時には、圧倒的な住宅不足によりまして応急的、一時的な住まいでの生活が長期化することが想定されるところでございます。 このため、議員御指摘の熊本地震で設置された木造仮設住宅など、応急仮設住宅に救助期間後も継続して住み続けることも含め、被災者に多様な住まいの選択肢を提示し、検討を進めることは極めて重要であると認識をしております。
また、二〇一六年三月十七日、都内で開かれたフォーラム、「民泊の真実」において、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の招聘により、フランスのホテル、レストランの事業団体GNIが来日し、その際、シュネ会長より、アパート等の所有者がこぞって民泊営業に乗り出したためパリの家賃相場が急上昇した、賃貸契約の二五%が更新されないなど住宅不足が深刻化し、とりわけ観光客の人気スポット周辺では住民が減った結果、学級閉鎖
かつて、住宅不足の解消のため、宅地化予備軍とみなされてきた都市農地でありますが、今では、貴重な緑の空間、災害時の避難地、レクリエーションの場、新鮮な野菜の供給源など、多面的な機能が多くの都市住民に評価されるようになっております。 今回の法改正は、生産緑地地区の面積要件や建築規制の見直しを初めとしまして、こういった情勢の変化を踏まえた政策転換を法制度として具体化したものでございます。
この取り扱いにつきましては、公営住宅法及び被災市街地復興特別措置法のいずれにおきましても、通常の災害を念頭に、住宅不足が解消する発災後三年まで、公営住宅で被災者の住まいを確保するための特例が措置されていることと整合しております。
御承知のとおり、米軍家族住宅については、その不足を解消しそのための措置を講じることとして用地を求めたわけでありますけれども、この移転、返還の合意のときに、条件の一つとして、米軍の住宅不足を解消するということが大事な事柄になっていますから、こういうことを一つ一つ着実に片づけていかないと、合意に達したときの日本側の約束事が果たされていないということになりますから、勢い、アメリカ側の不信を買うというふうなことになりはしないか
こういった中で、現在、人口は、レジュメの方にちょっと書かせていただいておりますが、若干、十五年間微増状態ということで、その下にあるとおり、現在、住宅不足対策をどうするかとか、子育ての環境も、子供の数が増えるということで今一生懸命対応しているというような状況でございます。
人手不足、住宅不足にどう対応していくんでしょうか。
ただ一方で、まず起こったことが住宅不足ですよね。いわきの若い方が結婚しても、新婚世帯を持つ借り家がないというような問題がまだ続いております。それから、道路が混む、病院も混む、介護施設も混む、こういうことが起こっております。いわきの方々も、何とか友好的に、双葉郡の方々を中心とする避難の方を受け入れようということなんですが、なかなか、その気持ちをそぐような状況が続いていると言わざるを得ません。
次に、住宅不足の解消に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 南相馬市など避難指示解除準備区域やその周辺の地域では就業者の方々もこれから増えてくると思うんですが、住宅不足が大きな問題になっておるわけでございます。この問題の解決のためにどのような対策を進めていくのか、平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。