2015-12-03 第189回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
その際は、法施行までの準備不足ということもありまして、建築住宅不況となった過去もあります。一部の不心得な業者のせいで過度な負担の掛かるような制度になって、真面目にやっている業者まで苦しんでしまうというような事態は避けなければならないというふうに考えます。
その際は、法施行までの準備不足ということもありまして、建築住宅不況となった過去もあります。一部の不心得な業者のせいで過度な負担の掛かるような制度になって、真面目にやっている業者まで苦しんでしまうというような事態は避けなければならないというふうに考えます。
去年も建築基準法の関係で住宅不況というものが起こりましたし、余り官僚的にこれをやると非常に効率が悪くなったり、お尋ねしたいのは、さらに言えば、単に堅牢な二百年もつ家をつくるだけじゃだめだと思うんですね。やはり、周囲の環境に合ったような、ちゃんと景観というものを踏まえたような、そういうものをつくっていかないといけない。
ただその中には、要するに税制優遇によって新しい事業投資がなされたものがありますし、それから福井教授がおっしゃられたような、まさにこの時期イギリスでも住宅不況の問題がありまして、ローンを払えない人が一時的に、要するにローンを払って借りた、しかしその負担に耐えられない人が一時的に貸しに出す、これがかなり入っていたようです。
現在、日本は住宅不況と言われまして、ことしあたりは百十数万戸の建設になろうかと思いますが、一時に比べまして三割近くも、ピークの時代に比べて三割近くも減っております。それでも、国民の数から見ますと、アメリカやヨーロッパよりずっと多いんですね。だから、数をふやすということはもう考える余地が少ないんではないかという気がいたします。
もう一点、近年分譲住宅をこれまでやっておりました住宅事業団体が住宅不況等の影響から分譲住宅事業を抑え目に推移してきたという点もこの戸数の減少に大いに影響しておるというふうに考えております。
あるいはまた、第二の国鉄は林野特別会計だと言われておりますが、ここだって、住宅不況のさなか、木材が値が上がらない。官業であるがゆえに労働生産性は低い。そして今いろいろとまた七十二年度を目標にして合理化計画を立てられて、これまた汗をかいていらっしゃいますけれども、果たして七十二年度で収支とんとんになるような改善のめどが立っておるのだろうか。一回これは林野庁に聞かせてもらいたい。
個人消費の低迷、住宅不況に耐えた努力の三年間でありましたが、本年六月に千六百三十三件の倒産件数を数え、七月もほぼ横ばいであります。原因としては、販売不振と赤字累積で息切れが目立っているのでありますが、中小企業の設備投資は六割以上が借金であり、最近の割り高金利も響いておることは間違いありません。
さらに、マンションの建てかえによって住宅不況の打開を目指す大手不動産業者、デベロッパー等が区分所有権を買い占めたり、買収したりして多数を確保し、建てかえを容易にするという事態も十分予想できるのであります。このように考えると、建てかえを多数決で決しなければならぬ場合にも相当慎重な態度が求められ、全体の合意は必要でないまでも、それに近いかなり厳しい条件を定めておくことが望まれるのであります。
まあ理由につきましては、先ほども申し上げましたような一般的な住宅不況という理由もございますが、私たち当団地につきましては、強いて挙げるとすれば、最寄り駅でございますところの国鉄武蔵野線船橋法典駅から乗りまして首都圏への通勤という形になるわけでございますが、武蔵野線の本数の関係とか、あるいはまた乗りかえ等というようなことで若干不便な面があるというような点から、需要者の方々に敬遠されているのが一つの大きな
○赤桐操君 新内閣の責任でこの大変大きな経済政策の柱とも言うべき、また国民の一番大きく熱望しておられる、期待をしている住宅不況のこの状態を克服して、持ちたい人に住宅が与えられていく、こういう状態にもっていくためにはこれはひとつ大きな努力が必要だと思います。総理、建設相のひとつ御答弁を願いたいと思いますが。
しかし、住宅取得能力が低下し、今後も可処分所得が増加することが期待できず、しかも住宅ローン控除の拡大も盛り込めなかったことから、早くも「これでは住宅不況は解消しない」との声が聞かれる状況です。政府は年度内の新規住宅着工戸数の見通しはどの程度としていますか、伺います。
住宅価格と所得の乖離を拡大して住宅不況を招いた。もっと具体的に言うと、三大都市圏の平均で見ますとマンションの取得限界、要するにマンションを一戸買うのに大体年収の四倍と言われていたのがいまは六倍です。六倍出さないと買えませんから、手が出ません。一戸建ての分譲住宅で、三大都市圏の平均で年収の五倍と言われていたのが、いまは七倍出さないと。これでは住宅は買えません。
さらに、消費不況と言われ、住宅不況と言われ、中小企業不況と言われる不況が続いているわけでありまして、出口がない。この中における個人消費を伸ばす非常に大きなファクターになっております賃金の問題、特に仲裁裁定は議決案件としてほとんど慣例のごとくまた国会に出されています。これも何とかいたしたい。
ところが、この五十七年度のつまり見通しは、住宅——私は、いま消費不況、住宅不況、そして中小企業不況、こう言いたい、率直に言って。この住宅、これを十七兆七千億というふうに見ているのです、経済見通しでは。どうして、では十七兆七千億の数字が出てくるかと言うと、いま申し上げた五十七年六月十一日付のこれを見ると実績では十五兆円である、これに一四・三％を掛けた、そして十七兆七千億という数字が出てきた。
物価上昇と内需の低迷によって、五十五年度以降三カ年間にわたる消費不況、住宅不況に象徴されるように、国民大衆の生活は大変苦しくなっております。経済は先行き不透明、国民生活は先行き不安という今日の状態の根源は、誤った五十五年度の財政経済運営にあったと考えられます。
その間、国内ではいわゆる消費不況、中小企業不況、住宅不況の度合いを深め、わが国の経済は全くその活力を失ってしまいました。こういう事態に追い込まれたのは、内需拡大のための振興策を怠った政府の責任はきわめて重大であります。
私は、ある意味では消費不況であり、住宅不況であり、中小企業不況だと、こう思っておりますが、その背景は可処分所得が昨年減少した、そういうところに原因があろうかと、こう思います。 そこで、これからの経済でありますが、可処分所得がふえるということが、これはもう一つの大きな前提になろうかと思うんです。
ここの問題が実際に住宅不況の大きな原因になってきている。これを縮める方法を考えなければならない。恐らく住宅を持ちたいという人たちはある程度持ってしまったんじゃないか。 今回、住宅金融公庫の申し込みが相当多いということを非常に手柄のように言っていらっしゃるけれども、これは後半は必ず私は減ってくると思うんです。
○長田委員 つまり、新規住宅の建設の不振が住宅不況につながっており、これが景気低迷の要因であるというような単純な論議で、景気対策を云々することはできないと思います。 そこで、政府が景気対策に本腰を入れるのならば、こうした中古住宅市場や増改築の市場、こういう点にもっともっと整備拡充すべきであろう、そのように考えております。どうかひとつ、細かい施策をやっていただきたいと思っております。
○長田委員 最近における住宅不況は、マンションや分譲住宅の売れ残り、在庫が非常に多いのですね。こういうことを見ても鮮明になっておるわけであります。昨年末の時点では、首都圏では売れ残りのマンションが約一万九千戸と言われております。これは全国で考えますと恐らく十万戸を超えているだろうということですね。 そこで、現状においての在庫はどのぐらいあるんでしょう。
それから第二点は、前の場合と違いまして今回は消費不況、住宅不況とも言われております。つまり可処分所得が伸びない、実質所得が伸びないわけでありますから、物を買うにも買えない、家を建てるにも建てにくい。ところが住宅と消費は中小企業と表裏一体、密接な関係がありますから、中小企業の状態は非常に悪い。
今回の土地税制の改正につきましては、住宅不況の急速な進展と無関係には考えられない、このように私は見ております。皆さん御存じのように、住宅建設は、昭和四十七年度は百八十六万戸の住宅建設があったのでありますが、その後大幅に減ってまいりまして、五十一年度から五十四年度にかけまして、毎年約百五十万戸の建設がございました。
この両者が現在の住宅不況の一番大きな原因である、こういうふうに考えておるわけです。
○鳥居委員 それでは、和田参考人と飯田参考人にお伺いしたいと思うのですが、時間の制約がございまして大変失礼でございますが、住宅不況が言われて大変久しいわけであります。 ここ数年の推移を見てみますと、昭和四十八年ピークで年間百九十一万戸建設ができた。それから下降線をたどりまして、百五十万戸からことしは百十万戸台である。この原因は、昭和五十四年、五十五年とこの二年間で住宅取得価格が四割上昇した。