2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
二枚目に、その解析センターの報告書の図を配付をしておりますが、これによりますと、市内中心部の学校や住宅上空を二機飛んだんですが、一機は地表から二百十五から二百三十メートルの高さで、もう一機は二百九十メートルの高さから一気に二百三十メーターまで降下して飛行したということが明らかになりました。
二枚目に、その解析センターの報告書の図を配付をしておりますが、これによりますと、市内中心部の学校や住宅上空を二機飛んだんですが、一機は地表から二百十五から二百三十メートルの高さで、もう一機は二百九十メートルの高さから一気に二百三十メーターまで降下して飛行したということが明らかになりました。
この台形の飛行経路は、既にオープンになっているとおりでございまして、二〇〇六年にＶ字案に合意した時点におきまして、住宅上空の飛行を回避するという観点から、ヘリの有視界飛行として考えられる飛行経路として日米間の協議の過程において作成されたものでございまして、その点については認識が一致している。
米軍ヘリが、名護市の辺野古周辺の上空で、海兵隊員数人をロープでつり下げたまま、住宅上空を旋回するという訓練を行った、そういう報道があるということは承知しているわけでございますが、現在、沖縄防衛局におきまして、アメリカ側に対しまして事実関係を照会中でございます。
北部訓練場も夜間使わないとか、その飛行場は早朝、深夜は使わないとか、キャンプ・ハンセンに移動する場合も住宅上空は使わないとか、どうやってそんなことが可能なんですか。どうやってできるんですか。
○赤嶺委員 二本の滑走路を運用の目的に沿って使うんだ、いわば住宅上空を飛ばないようにということであるわけですが、これはあくまでも日本政府と名護市の側の合意なんですね。運用するのはアメリカなんですよ。そのアメリカとの間で、言ってみれば、二本の滑走路というのはそれぞれの目的のみに使用するんだ、こういう合意を行うわけですね。
伊波宜野湾市長は、今月九日の岡崎那覇防衛施設局長との会談で、ＦＡ18の普天間飛行場での飛行禁止と住宅上空でのヘリコプターの飛行中止を要請しました。
その一つが米軍の戦闘機の民間の住宅上空地域での訓練の中止、それから夜間飛行の禁止、こういうものであります。これらについて、皆さんは米軍に申し入れたことがありますか。県民の苦難の意を体して、民間の住宅上空地域での訓練は禁止せよと米軍に申し入れたことがあるでしょうか。いかがですか。
○赤嶺委員 協議をするけれども、県民や県議会あるいは基地周辺自治体が具体的に要求している、米軍の民間地住宅上空空域での訓練の禁止は申し入れられないという立場なんですか。それとも申し入れたいということですか、外務大臣。
それで、私、民間住宅上空地域でのそういう訓練をやめるべきということを、何度も当委員会、外務委員会等で主張してまいりました。やはり、軍事優先型社会というのが住民にとってどういう社会であるかということを典型的に示しているのが沖縄でありますし、本当に、ちゃんとした調査と再発防止と住宅の上空地域での訓練中止を申し入れるべきということを改めて申し上げて、有事関連法案について質問していきたいと思います。
○赤嶺委員 民間地住宅上空での訓練は、アメリカが通常の訓練だと言いましたから、そうだと思っていますと。ところが、私、きょうは時間がないので読み上げませんが、北谷の町長の申し入れ文書、宜野湾市の市長の申し入れ文書、はっきり、テロ報復戦争による空母艦載機が急に飛来したことによって爆音が増大している、こう言っているんですよ。協定を破るのはもういつでも空母艦載機の外来機なんです。