2009-02-24 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
資料の十一ページあたりに、今回アメリカでは、住宅ローンの債務者対策ということでいろいろやっています、金利減免もやっていますということで、住宅ローンといっても、政府系の住宅ローン会社、フレディーマックとかファニーメイ、日本でいえば旧住宅金融公庫、こういうところがやる部分と、あと民間の金融機関がやる部分があるわけです。
資料の十一ページあたりに、今回アメリカでは、住宅ローンの債務者対策ということでいろいろやっています、金利減免もやっていますということで、住宅ローンといっても、政府系の住宅ローン会社、フレディーマックとかファニーメイ、日本でいえば旧住宅金融公庫、こういうところがやる部分と、あと民間の金融機関がやる部分があるわけです。
特に、サラリーマン、住宅ローン契約者が約九千人ぐらいいるわけでありますけれども、この住宅ローン会社、埼玉中央保証というのが、実は、小川信用金庫の系列にあるために清算法人として現在検討をされているわけであります。保証会社が倒産するという事態になれば、住宅ローン契約者の債務も整理回収機構に回されるのか、また残金数千万円を直ちに返済する義務があるのか。
住専問題につきましては、住専八社大体において、やはりノンバンク一般と同じような経営動向をとっておると思いましたが、私どもが調査云々というアイデアを出します前から、例えば地銀生保住宅ローンなどは非常に早かったと思うのでございますが、その住宅ローン会社の経営悪化を心配いたしまして、地方銀行協会の場を中心に関係者がいろいろと今後の方策を検討するということを自発的に既に始めておりました。
住専は、名前のとおり、もともと大衆向けの住宅ローン会社として発足いたしました。八社のうち七社までが設立当初の社長は大蔵省のＯＢでございます。バブル期には多くの大蔵省ＯＢが住専の役員となっておりましたが、経営が破綻に向かい始めるや否や、ほとんどの役員が身を翻しております。中には、二億円を超す多額の退職金を手にして去った役員もおります。
改めてこの住宅ローン会社の借入残高等については言う必要がないと思いますけれども、おおよそ十兆円とも十四兆円とも言われておるわ けてあります。こういう中で、再建のためには、幾つかの、例えば地銀生保ローンのように数多くの銀行株主を抱えた会社もありますけれども、銀行が一社であるというローン会社もあるわけであります。
○佐藤（恒）委員 時間がなくなりましたので、終わらせていただきますが、ただいまの住宅ローン会社の問題につきましては、昨年もお尋ねいたしましたが、今回もまた似たように、いわゆる権限が及ばないような意味の答弁でございますけれども、出資法に基づいて調査に入っているというような報道もございまして、これもまた報道が誤りであれば別でありますけれども、そういう報道もあるわけでありますから、出資法に基づいて調査に入
ただ、具体的な数字は、御指摘のように、住宅ローン会社の方がまだ規模が小さいものでございますから、伸び率はどうしても高く出るわけでございますけれども、数字的におっしゃるような感じもややいたしますので、今後も銀行の対応姿勢につきましてはよく見てまいりたいと思います。今日までのところおっしゃるような懸念はないと、こう考えております。
それから、民間の住宅ローン会社ができております。おっしゃるとおり金利が非常に高うございます。われわれは、金利の引き下げ等について監督しております大蔵省にもときどきお願いいたしておりますけれども、銀行からの二度目の貸し出しということになる点がございまして、どうも金利が高くなっておる。
そこで、住宅公団に対しても初めから融資をしておりますし、それから住宅ローン会社にも融資もしておりますし、それから提携ローンもしておりますし、今後ますます住宅ローンについては拡充していきたい、こう思っております。
それから、いま住宅ローン会社と金融機関、都市銀行との金利の差について御質問があったわけでございますが、これはまことに御指摘のとおりでございます。私どももその点は非常に反省しているわけでございますが、ただ、あえていろいろ弁解をさしていただきますれば、私どものほうの銀行のほうの融資といたしましては、企業金融と個人金融というものを区別したわけでございます。