2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
御指摘の事例に即しまして申し上げれば、よく言われるような、育児休業を取得したら、その仕事と育児を両立しようとしている顧客に対して金融機関が育児休業中であることだけをもって一律に住宅ローンを断るというようなことは、これは全く適切ではないというように考えておりますんで、顧客の状況とか必要に応じてきめ細かな対応も引き続き求めてまいりたいと考えております。
御指摘の事例に即しまして申し上げれば、よく言われるような、育児休業を取得したら、その仕事と育児を両立しようとしている顧客に対して金融機関が育児休業中であることだけをもって一律に住宅ローンを断るというようなことは、これは全く適切ではないというように考えておりますんで、顧客の状況とか必要に応じてきめ細かな対応も引き続き求めてまいりたいと考えております。
金融庁といたしまして、各金融機関に対して、育児休業を取得している住宅ローンの借り手の実態、必要とかニーズとかいうんでしょうけれども、ニーズにおいて、きめ細かな対応をやるように促していかないかぬところだと思いますけれども、これはほかのところが、どんどん積極的にやっているところがすぐ取って代わりますよ、こんなものは、こんなことをやっていたらという感じはしますけれどもね。
次、続いて、ちょっと税関の業務とはまた全然違う、今度は金融に議論を進めたいんですけれども、先日、新聞報道で、最近は政府も、育休を取ってください、男性の方もどんどん育休を取って育児に参加してくださいねということを、それこそお願い、要請をしているわけですけれども、新聞の報道で、住宅ローンで審査を通ったんだけれども、育休をしているというふうに分かって、融資ができませんというふうに言われてしまったという新聞報道
第二に、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うこととしております。 このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。 次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
コロナ禍において住宅投資が低迷する中、住宅ローン控除の特例を当面延長することについては理解します。しかし、人口減少等によって空き家問題が深刻化する中、持家に対する支援だけではなく、家賃補助制度を創設するなど、賃貸住宅向けの支援策も重要なのではないかなと思います。 今後、住宅政策の在り方を総合的に検討し、家賃補助制度などに取り組まれますか。総理のお考えをお聞かせください。
第二に、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うことといたしております。 このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に陥った方々を始め、多様な世帯が安心して生活できるよう住宅セーフティーネット機能を強化するとともに、住宅投資の喚起を通じた経済の回復を図るため、住宅ローン減税の延長、拡充や新たなポイント制度の創設など、住宅購入について更なる支援を実施いたします。
さらに、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例の延長等を行うことといたしております。 続いて、金融行政について申し述べます。 新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、実質無利子無担保融資や資本性劣後ローン等も活用した事業者に対する資金繰り支援の徹底や、本業支援の積極的な対応を図ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に陥った方々を始め、多様な世帯が安心して生活できるよう住宅セーフティーネット機能を強化するとともに、住宅投資の喚起を通じた経済の回復を図るため、住宅ローン減税の延長、拡充や新たなポイント制度の創設など、住宅購入について更なる支援を実施いたします。
さらに、民間サービスにおいても、これまでオンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて、本人確認のためのマイナンバーカードの利用が今進んでいるところであります。 そして、今後、カードの電子証明書機能を令和四年度中を目指してスマートフォンに搭載して、スマートフォンであらゆる行政手続をできれば全て六十秒以内に完結できるようにしたいと、そのように考えています。
第四に、住宅ローン控除が延長されますが、新規購入や増改築に限っており、借家住まいを続ける人や増改築しない人には無関係です。幅広い国民に恩恵があるよう、家賃補助や住宅手当の創設などを検討するべきです。
政府は、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例を延長しようとしています。しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。新築住宅の増加を促進する税制に固執することに合理性はありません。そもそも、住宅ローン控除の恩恵を受けられるのは、ローンを組むことができる中高所得者層であり、低所得者層にはほとんどメリットはありません。
本案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うものであります。
もうぜいたく品でもありませんし、必需品になってきたわけですけれども、じゃ、この料金の実態というのを見たときに、よく諸外国と比べればという方もおられ、それも一つのあれなんでしょうけれども、私どもは、もう一個の見方、家計の負担、教育費だとか、住宅ローンでありますとか、固定費ですね、その中に占める通信費の割合というのが非常に大きいことに気づいたわけであります。
昨日の晩も、私、要望を受けましたけれども、生活していけない、子供を学校に進学させられない、住宅ローンを払えない、もう生きていけないと。 中小企業と同じだけの補償があると思ったら、大企業の非正規の人だけ二、三割。おまけに、これは去年四月から六月ですから、そんな前のことは今から払いませんよという大企業、私、残念ながら続出すると思います。
○前原委員 本改正案では、住宅ローン控除に関しまして、消費税一〇％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置をした控除期間十三年間の特例について延長されるとされています、今、主税局長がおっしゃったとおりでありますけれども。控除期間十三年間の特例を受けるのには、一定の期間内に契約し、定められた日までに入居する必要があります。
今回の令和三年度税制改正案におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷が続いている住宅投資、こういった現状に鑑みまして、投資を幅広い購買層に喚起するため、経済対策の観点から住宅ローン控除等の改正を行うということで、住宅ローン控除の現在設けられている控除期間を十三年に延長している特例を、令和四年末まで入居した者を対象とするということで延長するという措置を講じております。
まず、住宅ローン控除の特例の延長についてお伺いをいたします。 個人が住宅ローンを利用して住宅を取得して、令和三年末までに居住して一定の要件を満たすときは、その住宅の取得に係る住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額を、入居した年分以降の各年分の所得税額から控除することができるということになっております。
しかし、これから何が起こるか分かっているのに、景気対策を優先して、住宅ローン減税で優遇までしながら、新築住宅をじゃんじゃん造ってください、こういう政策をいわば漫然と続けているのが今の日本の現状じゃないかと思うんです。
また、家計の暮らしと民需を下支えするという観点からは、住宅ローン控除の特例の延長、エコカー減税の延長、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長などを盛り込んでございまして、これらの措置によりまして、経済構造の転換、好循環の実現や家計の暮らしの下支えを図ってまいりたいということでございます。
続きまして、住宅ローン控除の特例の延長等についてお伺いをしたいと思います。 住宅着工件数の動向を見ますと、新型コロナウイルスの感染症の影響もありまして、令和二年八十一・五万戸と、令和元年の九十・五万戸から大きく減少している状況にあります。
○麻生国務大臣 太田先生、今回の改正案によって、新型コロナウイルス感染症の影響などで低迷が続いております住宅投資の購買層をその気にさせるとか喚起するために、経済対策という観点から住宅ローンの控除等々を改正しようというのが趣旨だという具合に理解をしております。
これはなぜかというと、右下のグラフですね、住宅ローン金利が極めて下がっているということでございます。 あと、八ページでございます。ただ、やはり今後の不透明要因、リスク要因というのは、八ページの青い折れ線がアメリカの長期金利ですね、これが〇・三％台まで下がったわけですが、今、足下は一・三％台ということで、一％ほど上がってきている。
だから、そこを、つまり、ちょっと話が長くて申し訳ない、私は元々銀行員ですけれども、銀行員が住宅ローンを貸すときに、基本的に八十歳までしか貸さない、別に幾ら資産があっても。それはなぜかというと、フローの収入がなくなるからなんですよね。あと、団体信用生命保険の問題もあるんですけれども。
やはり、ボーナスが出ないとか、あるいは、残業がなくなってしまって残業代が激減してしまった、そういう個人の皆さんもいらっしゃいますし、そうすると、住宅ローンが払えないとか子供に対する学費が払えないというふうな皆さんも大勢いらっしゃるわけですね。 そして、私、これから先心配しているのは、個人の給与所得が減ると、今年また人事院勧告が行われますけれども、人事院勧告でもマイナスの勧告が出ると思います。
住宅ローン控除の見直しに係る個人住民税の対応に関する措置による個人住民税の減収額や、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長の措置による減収額については全額国費で補填するというふうになっておりますが、では、固定資産税に係る令和三年度における特別な措置によって、地方自治体が得られるはずであった増収分と、その増収した場合の地方交付税の減額分との差はどうなるのか、教えていただきたいと思います。
住宅ローンの減税等を含めて、減収したものを補填するというのはあるけれども、でも、私は、増収で得られるはずだった税収が得られなくなった、これに対しても全額しっかりと国費で補填するべきだというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。
第二に、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うこととしております。 このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
お尋ねの自然災害債務整理ガイドラインのコロナ特則でございますが、これは金融機関などによる研究会によりまとめられたものでございまして、金融機関などが、新型コロナの影響により住宅ローン等の債務を弁済できなくなった個人の債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、債権者と債務者の合意に基づいて債務を免除するというものでございます。
この准組合員制度を利用して、百兆円のうち約三割ぐらいのところを、住宅ローンとか、教育ローンとか、車のローンに融資している、これが今の農協です。 この准組合員制度については、今年見直しをされるということになっております。 それから、最後は農地政策です。 農地政策というのは、農地法というのがあるんですけれども、これはどういう考え方で成っているかというと、自作農主義なんです。
住宅ローンの金融機関との契約や抵当権の設定契約でも旧姓は使用できません。また、パスポート、旧姓使用、旧姓併記、これは国外で理解されておりませんので、これには、国外で機械の読み取りシステムが整ってもおりませんし、この変更が必要となりますので、非常に出入国時のトラブルや海外生活における支障が大きいんです。