1973-03-10 第71回国会 衆議院 予算委員会 第21号
しかし、つついてずっと調べてみたならば、住宅に対しましても、銀行からのいわゆる住宅ローンだけでも二五％ふえているんだから、当然こんなことは見通しを立てていかなければなりません。政府だって、ドル・ショック以来の景気を回復するために、当然のごとく大型予算を組んで、公共事業のおくれをこの際一挙にといって、公債まで発行せられたその気持ちは十分理解すべきでしょう。
しかし、つついてずっと調べてみたならば、住宅に対しましても、銀行からのいわゆる住宅ローンだけでも二五％ふえているんだから、当然こんなことは見通しを立てていかなければなりません。政府だって、ドル・ショック以来の景気を回復するために、当然のごとく大型予算を組んで、公共事業のおくれをこの際一挙にといって、公債まで発行せられたその気持ちは十分理解すべきでしょう。
○福田政府委員 先ほどの御質問にも関連するわけでございますけれども、住宅ローンの緩和によりまして、木材の需要が急速に伸びて、昨年の九月以降木材価格が非常に高騰したということでございます。木材の供給というのは、先生御承知のとおり、なかなかそう簡単には対応できない一つの特質を持っております。
○大野（市）分科員 誤報であってけっこうでありましたが、この点は重要でございますので、私がこれを確かめたいと思いました理由は、わが田中内閣は、自民党が与党として、政策の柱として住宅建設は最重要項目であるので、住宅ローンの充実をはかる、あるいは予算措置をさらに充実させる、もうあらゆる関係において知能をしぼって住宅の充実をはかることを目ざしておることはお互いに承知のとおりなんであります。
いま先生御指摘ございましたように、金融が緩和されまして住宅ローンが非常に急速に伸びたということでございまして、大体四十六年から四十七年の前半までは非常に木材価格が不景気で低迷しておりました。
建設省は、どんどんマイホームを建設するために住宅ローンによって進めている。林野庁はそれに対応できない体制のままおるというわけでもないと思うのですが、その点について、また、従来、今回のような急騰に対してもそういったことには十分配慮してこられたものか、お伺いしたいのであります。
○瀬野委員 政府のほうでも木材急騰の原因等についてはいろいろ検討しておられるようでありますが、その中で、今回の木材価格の急騰の原因の一つに、金融機関が一斉に住宅ローンに力を入れて新規貸し付け額を著しく伸ばしたということも原因の一つである、こういうふうに思うわけです。
そうかといって、頼んだ勤労者は精一ぱい住宅ローンを借りておるので、これ以上は金が出てこない。一体どっちが負担するかという問題で相談に来られてみても、私たちも処置がないのです。こういう問題がもう国民の中で蔓延しておる。
先ほど建設省から御指摘がございましたように、住宅の着工量が住宅ローンの活況その他の関係だと思いますけれども非常にふえてきておるということから、小売り店に対する需要がふえてまいったと、そういうことから小売り価格が上がっておりまして、その関係で市場における卸売り価格がこの十月急上昇しておるというようなことでございまして、素材の価格で申し上げますと、まだやっと四十五年の程度の価格になっておるというような状況
今回の一連の金利引き下げは、内外均衡の達成をはかる上に、今後大きな効果を発揮していくものと考えておりますが、同時に、金利引き下げの効果が預金者を含む国民全体に広く還元されるよう、貸し出し金利の引き下げ、金融機関の大衆化特に住宅ローンの充実につき、今後とも十分指導してまいる所存であります。
そこで非提携ローンのほうを見ますと、都銀が千六百三十億で地方銀行は二千四百二十九億、ここで八百億ほどの違いが出ておりますのは、非提携ローンは、都市銀行のほうは住宅が千四百九十六億に対して地方銀行は二千百五十三億、非提携ローンにおける住宅ローンの差が実は非提携ローンの差になっておるということが、ちょっと資料で見ると明らかになっておるわけであります。
○中村参考人 住宅ローンの既往分の金利はどうなるんだというお話でございますが、十五年、二十年という長期の期間にわたります貸し出しの金利につきましては、その後の金融情勢によって金利が上下いたしましても、これはさかのぼらないというのが通例の取り扱いでございます。
今回の一連の金利引き下げは、内外均衡の達成をはかる上に、今後大きな効果を発揮していく本のと考えておりますが、同時に、金利引き下げの効果が預金者を含む国民全体に広く還元されるよう、貸し出し金利の引き下げ、金融機関の大衆化、特に住宅ローンの充実について、今後とも十分指導してまいる所存であります。
そこで、国民のための金融機関にするためには、国民に対する貸し出しをひとつ大いに奨励をしよう、住宅ローンを安くしなさい、いろいろ指導をしていらっしゃいますが、住宅ローンが借りられる層と住宅ローンを借りられないで、一生懸命預金をしておる層と、これを見れば、高い所得の国民の層のほうがフェーバーを受けて、低い所得の国民の層はそれだけ失うことばかりになる、こういうことになるわけですね。
○国務大臣（水田三喜男君） そういう方向が考えられるということになりますというと、景気回復はやはり相当緩慢なものになるということが見通されますので、そうしますと、これを促進する方法としては、国民の消費支出の部面——住宅ローン、消費ローンのこの活発化というような面に期待しなければならないということも考えられますし、そうしますというと、一般金利水準の問題が出てくるということで、金利政策をここに加えるなら
すぐに響くほうは何かと申しますと、住宅ローンとかあるいは消費者ローンとかいうような、いまこれからどんどん需要が起こってこようという方面の貸し出し金利が下がっていくというようなことによって、そちらのほうが一番早く預金金利の引き下げの効果を受けるということになりますので、むしろ一般国民の生活に関係のあるほうへ先に影響があらわれてくるということが今度は言えるのじゃないかというふうに私は考えます。
したがって、佐藤総理なども今度は、金利引き下げのメリットは一般国民に還元をしろ、たとえば住宅ローンなどを下げろ、こういうことを閣議で指示をしたというふうに新聞は報道しておりますが、実はなかなかそこまで及んでいかないというのが従来の実態であったように私ども思っているわけです。
○竹田四郎君 それではお尋ねしますけれども、いま銀行がやっておりますところの一般庶民への貸し出し、たとえば住宅ローン、こういうようなものの金利は一体どういうふうに取り扱うんですか。
「各支社長及び営業所長へ」、「消費者モニターの総点検に対処するについて」、「二月十五日の衆議院物価問題等に関する消費委員会に於て、洋書セールス及び銀行の住宅ローンのアドオン方式に関する行政指導の質疑のなかで、」——これは外国人の方がお書きになったらしいのですが、「質疑のなかで、通産省企業局消費経済課では、昭和四十七年一月を洋書訪問セールス総点検実施要項を実施することを決定し、通産省の委嘱による消費者
で、ここ十年ほどの間に、初めには住宅ローンというような形で出まして、それからピアノローンであるとか、いろんな名前がついて発達してまいりました。
ましてただいま福祉優先という財政、金融政策がとられておりますけれども、そういう公共投資、そういうもののコストを少しでも安くしていくとか、あるいはこれによって住宅ローンあるいは消費者金融等へもよい影響を及ぼし得ることを前提といたしまして努力すること、これが全国民経済のためである、あるいは国民福祉のためである、そういうふうに考えておる次第でございます。
銀行や信用金庫、相互銀行等の金融機関は、最近住宅ローンや土地ローンということで大衆と深くつながりを持ってきておるのでありますが、それと比例するように金融機関の不祥事件が続発をいたしております。私のいただいた資料を見ましても、昭和四十六年度では不正事件が三百五十九件、三十億六千万円というような額にものぼっております。
しかしながら、戸数は別にいたしますと、これは一つの計算例でございますが、二万円減税になりますと、たとえば大部分の方が最近住宅ローンを使っておるのでございますが、この住宅ローンは、最近の銀行協会の発表等見ますと、平均いたしまして年九分六厘で十五年償還といったものが普通でございますが、この二万円の減税分、たとえ三年でございましても、四年目ごろには相当所得も上がっていると考えまして、この分だけよけいにローン
それから住宅ローンが、御承知のとおり極度の金融緩和で非常にゆるんでおります。そこで私ども、建設省の住宅着工予定統計を見てみますと、その面でたいへんそういう意味の徴候が見られるんではないかと思います。
○木村国務大臣 もとより私どももこれからの経済情勢の推移というものを慎重に検討した上で、御指摘の点を謙虚にまた私ども考えさしていただきたいと思いますが、先ほどちょっと御指摘になりました民間住宅にしましても、その後における住宅ローンの趨勢を見ますると、極端な金融緩和等反映して、いま御指摘のございました時点の統計よりはずいぶん変わってきております。
もう一つは、住宅ローンの問題、これも今度は成功しませんでした。あらゆる手を使ってやはり持ち家住宅をふやすということでございます。
○西村国務大臣 住宅ローンの問題は、今度のこの予算折衝の場合に君たちも非常に重視したところでございます。しかしそれには税制調査会でいろいろ議論がございまして、とうとう実現しなかった。それと住宅を新築した場合に二万円という限度で税金を差し引く問題とすりかえられたような形になっております。しかしローンの問題は私たちは非常に重要視してきております。
ところが、ローンといってもいろいろあるものだから、住宅ローンをやるとほかのローンに波及するからというので、なかなかこれ大蔵省が一いまおるかどうか知りませんが、大蔵省のことにまたなりますけれども、なかなかこの壁は破れなかった。そこで、例の二万円を限度として税金をまけるということになったのですが、これはローンとは意味が違うわけなんです。
しかし住宅ローンについては、大幅の利子補給を必ずそういうときにしているということでございます。西ドイツにおいてもそうでございます。