2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○岩渕友君 事業者の方々からは、その中小建設関連事業者を月次支援金などの支援策の対象に加えてほしいとか、地方創生臨時交付金の事業者支援枠の使途として住宅リフォーム助成制度など中小建設関連事業者向けの施策に活用できないかとか、あと、工期の遅れとか原材料の高騰によって経営の見直しなど、施主との、その契約額の見直しなどで施主との合意を取り付ける上での助言を行うための相談窓口を設置してもらえないかとか、いろんな
○岩渕友君 事業者の方々からは、その中小建設関連事業者を月次支援金などの支援策の対象に加えてほしいとか、地方創生臨時交付金の事業者支援枠の使途として住宅リフォーム助成制度など中小建設関連事業者向けの施策に活用できないかとか、あと、工期の遅れとか原材料の高騰によって経営の見直しなど、施主との、その契約額の見直しなどで施主との合意を取り付ける上での助言を行うための相談窓口を設置してもらえないかとか、いろんな
災害のときに絶えずこの問題を議論してきたことで、私も災害特で住宅リフォーム助成制度、まだこんなにも普及しない頃にやるべきだということを随分しました。やはり、そのときの考え方も、個人の私有財産に税金を投入するのは難しいという考え方だったと思うんですよね。
そこで、全国の自治体で、社会資本整備総合交付金の活用などによって、住宅リフォーム助成制度が取り組まれてきました。上限が十万円から百万円など自治体によって非常にばらばらではありますけれども、経済波及効果は十倍から二十倍にもなったと言われております。今は、省エネ、耐震、バリアフリーなど、様々な種類のリフォーム助成を行っているようです。
実は、私たち、ずっと地域でも運動してきまして、住宅リフォーム助成制度というものは随分全国の自治体で広がっているわけです。ただ、これが店舗に適用されないということで、店舗にもぜひ適用してよという声が随分高いんですよ。
質疑で紹介した住宅リフォーム助成制度、そして、この制度からヒントを得て事業化した高崎市の商店版リフォーム助成制度、これらは地元業者に大変歓迎されています。 町のにぎわいづくり、商店街の活性化は、こうした地域の取組に学び、国はそれを支援することこそ必要だということを指摘して、反対討論といたします。
私は、二〇一五年三月二十七日、当委員会で住宅リフォーム助成制度というものを取り上げさせていただきました。二年前のその時点でこの制度を整備している地方自治体は、全都道府県と、全市区町村千七百四十二のうち千五百五十九の市区町村で整備をされておりました。直近の数字というのはわかっておりませんが、そこから更に進んでいることだと思います。
全国各地の自治体では、官公需の地元優先発注、公契約条例、住宅リフォーム助成、低利の融資制度、地産地消への支援、公共事業での地元産材の優先利用、地元木材の利用に補助金を出すなど、支援をやっています。 ところが、ＴＰＰでこうした自治体独自の中小企業支援策が、これは質問通告をしておりませんがちょっとお聞きします、外資の参入規制とみなされてＩＳＤＳで対象になることはありませんか。 答えられない。
地方の再生のために、小規模企業振興基本法に基づく支援策の強化、最低賃金の引き上げ、住宅リフォーム助成制度への財政的な支援や行政が発注する仕事で、ワーキングプアを出さない公契約を実現すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 地方自治体の一番の役割は、住民の福祉の増進です。住民も自治体職員もこのことを望んでいます。
大臣の地元、鳥取県倉吉市は、今回の交付金を活用して、一五年度から新たに住宅リフォーム助成制度を実施するんです。二月の三日に補正予算が成立をして、二月第一週には事前の実施計画の提出が求められました。これは短過ぎると我が党の田村議員が指摘したとおりでありますけれども。倉吉市でも、最初は、政府がメニューに挙げているプレミアム商品券ぐらいしか思いつかず、どうしようかという声が出ていた。
この違いは、別に地方に住宅リフォーム助成制度の要望が少ないというわけではありません。 改めて、国交省にお伺いいたします。 現在自治体で行っている住宅リフォーム制度は全国でどれぐらいあるか、都道府県と市町村それぞれで答えていただけますか。
我が党の田村貴昭議員が、一月三十日の総務委員会で、住宅リフォーム助成制度が地域住民生活等緊急支援のための交付金の対象に含まれるのかと質問いたしましたら、内閣府の平将明副大臣は、消費喚起につながると認められれば対象になる、こう答弁をされました。 三月二十四日には既にこの交付金の交付決定がされております。
今、全国で住宅リフォーム助成制度を導入する自治体がふえています。住民の住宅等のリフォームに要する費用の一部を自治体が補助するものですが、住民の暮らしを応援するものと同時に、地域の建設業者の仕事興しに大変大きな成果を上げています。まさに、地域消費の喚起と生活支援を両立させる制度であります。 きょうは、内閣府の平副大臣にお越しをいただいております。
その住宅リフォーム助成制度でいいますと、新規で立ち上げる場合、それから上乗せ、拡充ではちょっと条件がついていますけれども、適用になるとの話もありました。 そこで、例示メニューについて、その周知について伺いたいと思います。 今取り上げた住宅リフォーム助成制度、全国自治体の三分の一を超える六百以上の自治体で導入されています。
○田村（貴）委員 重ねて平副大臣にお聞きしますけれども、既に住宅リフォーム助成制度を取り入れている自治体が、補助額を引き上げたり、戸建ての住宅に加えて商店等のリフォームに上乗せを図るなどの拡充をし、この交付金を活用したいとする場合も、これも当然交付対象となるでしょうか。
こうした中で、地域循環をつくる経済振興として注目されているのが住宅リフォーム助成制度です。秋田県や山形県、静岡、広島、佐賀の五つの県を含む全国で六百二十八の自治体、二〇一四年度ですけれども、これが実施されております。各自治体の試算では経済効果は実に二十三から二十九倍の効果があるということが、これは科学的に実証されております。
首都直下地震被害の発生を防止し、または軽減するための住宅その他の建築物等の防災対策に関するものとして、耐震化や不燃化、住居内における安全の確保のための住宅リフォームに対して、住宅リフォーム助成制度を地方自治体が導入する場合に、国からの財政支援を求めるということも可能かと考えるんですけれども、その点も改めてお聞かせいただいた上で、法案提出者の方には、国でも同様な助成制度を設けてほしい、あるいは各自治体
住宅リフォーム助成制度は、秋田県など先行の成功事例もあり、全国の自治体に少しずつではありますが、取り入れられている。本年四月三十日時点で、六県、五百五十六自治体、予定も含んでおりますけれども、全建総連の調べでわかっております。 比較的小さな予算であっても、地域の中小事業者の仕事の確保や地域経済の活性化、地域内の経済循環創出につながっていて、各自治体の住民にも高い評価が得られています。
○吉田忠智君 住宅リフォーム助成、国交省も、財務省と折衝しながらこの予算の拡充についても努力をしてこられたということは評価をしております。こういう裾野の広い、経済効果の高い制度というものがもっと自治体でどんどんできるように、使い勝手の良い交付金の創設も含めて、是非これから踏み込んだ検討をしていただきたい、そのように思います。そのことを要請して、次の質問に行きます。
住宅リフォームに対する支援策について、地方が独自で実施している住宅リフォーム助成は大変大きな波及効果が認められておりまして、経済対策としても大変優れていると、そのように思います。 大臣御出身の公明党さんも、住宅リフォーム促進策の導入を公約として掲げられておられます。
やはり、全国の自治体で、ほとんど全てに近い自治体が、いろいろな種類はあるんですけれども、住宅リフォーム助成制度で耐震化とセットということで補助制度が進んできまして、補助額というのは上限が十万とか非常に小さいんですけれども、それでも、百万かかる工事費なんだけれども、やはり思い切ってこの機会に改修をするという方が多くて、それがまた経済効果を生んでいるということを、私たち、全国各地で経験しているんです。
地方公共団体の住宅リフォーム助成については、助成額の何倍もの経済波及効果もあり、地域経済対策として大変優れていることが確認されているわけであります。しかし、この効果促進事業は、公営住宅整備や市街地再開発などのより規模の大きい基幹事業などと合わせて、全体事業費の二割以内という制約があります。
そこで質問しますが、耐震、省エネや高齢化といった社会の変化に対応したリフォームを政策として後押しをしていく必要があると考えますが、国による住宅リフォーム助成に関する取組はどのようなことになっているのか、まず御紹介ください。
例えば住宅耐震化や住宅リフォーム助成など、それこそ経済波及効果は抜群であることは証明済みなんです。学校の耐震化や公共施設のそういう耐震化、おくれている耐震化を進める方が、一石二鳥でもあるし三鳥でもある。
ついこの間まで、岩手県宮古市では住宅リフォーム助成制度が大好評で、十万円の補助で十倍の経済効果だと、事業の継続が決まったばかりでした。そういう人たちに活躍をさせるべきなんです。 緊急雇用対策の拡充などで被災者自身を復興の担い手にしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
全建総連が全国を聞き取りで調べたこの住宅リフォーム助成制度等の状況を見ますと、全国の二十一県、百十八の市町村以上でこのような取組が現場では行われているようです。 その中で、二〇〇〇年から二〇〇四年までの五年間、兵庫県の明石市でこの制度が行われました。
今、資料配付をさせていただきましたのでちょっと見ていただきたいと思いますが、これはそういう建設関係者のお声と住民の住宅改修の願いがマッチングをいたしまして、住宅リフォーム助成制度と、こういうふうに言われる新しい制度が創設されまして、大変喜ばれているわけですね。 ずっと見ていただきますと、実施をされている自治体の数は五十七の市区町村に広がっております。
ですから、この住宅リフォーム助成制度、この制度というのは正にその方向に合致した内容を持っていると思うのですが、いかがでしょうか。いや、大臣です。大臣に聞いているんです。