2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 去年の四月から、長期優良住宅に係る認定制度について、これまでは新築住宅が対象であったものを、増改築についても対象になったと伺っておりますし、平成二十八年度補正予算で二百五十億円を投じている住宅ストック循環支援事業の中で、四十歳未満の若者による既存住宅購入の支援策も講じられているかと思います。もちろん、今回の税制改正案の中でも、買い取り再販の税制特例の延長が盛り込まれているかと思います。 山田美樹