2015-08-07 第189回国会 衆議院 予算委員会 第20号
工程表のもとで住宅再建に取り組んだ結果、今や、高台移転、災害公営住宅ともに九割以上で事業が始まるなど、事業が着実に進展をしているのは事実であります。 例えば、確かに、災害公営住宅については、二十四年十二月の工程表では、二十六年度末に東北三県で一万四千九百七十五戸の完成予定でありましたが、二十七年三月の工程表では八千九百四十戸となっております。
工程表のもとで住宅再建に取り組んだ結果、今や、高台移転、災害公営住宅ともに九割以上で事業が始まるなど、事業が着実に進展をしているのは事実であります。 例えば、確かに、災害公営住宅については、二十四年十二月の工程表では、二十六年度末に東北三県で一万四千九百七十五戸の完成予定でありましたが、二十七年三月の工程表では八千九百四十戸となっております。
○塩川委員 二〇〇三年から地デジの放送が開始をされた首都圏ですけれども、いまだに戸建て住宅、集合住宅ともに八割しか対応していない。つまり、二割が対応できていないわけであります。首都圏の場合は特に、アンテナをＶＨＦからＵＨＦに切りかえなくちゃいけない。これについて、現状は実際には進んでいない。 あと七カ月しかないのに、十二月末の時点で二割が対応できていない。
いろいろ申し上げましたけれども、家賃の決定のところで、経済事情のところに関しまして、あるいは総体の考え方としまして、負担能力、入居者の方の経済力をもっと注目した家賃の決め方、公営住宅とも比較考量をしながら家賃の決め方をとっていただきたいということでございますけれども、いかがでございましょうか。
それをやっぱり私は、これから法の整備もしていかなければなりませんけれども、地方の公営住宅とも一体となってこの問題を国土交通省が進めていって良好なコミュニティーをつくる必要があるかと思います。
○那珂政府委員 公団住宅を含めまして公的住宅につきましては、第七期住宅建設計画に基づいてそれぞれ計画的に供給するということとしているわけでございますが、公団賃貸住宅ということにつきましては、同じ公共賃貸住宅としては、例えば公営住宅、特定優良賃貸住宅とも並んで大変重要な柱であると思っております。
総務庁の行政監察でも「公営住宅に対する需要は大都市地域において一種、二種住宅とも強く、住宅建設の促進が求められている。住宅建設戸数がむしろ減少しており、必ずしも十分な供給とはなっていない」と報告して、建設の必要性を認めております。
先ほどの仮設住宅とも重なってくることでございますが、近隣府県で受け入れ態勢をつくったとしても、それがなかなかスムーズに進んでいないのではないかという認識があるのですけれども、その点についての厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
特に住宅問題を問題として専門部会の中に取り上げましたのは、土地、住宅ともに現在の社会情勢の中にありまして、特に大都市圏において低い価格で手に入り得る価格と申した方がいいのかもしれませんが、住宅を取得することが困難であるということがしばしば話題になっておるわけでございます。
ですから、そういうことになってくると今度の住宅は純然たる民間賃貸住宅とも言い切れない、それからまた公共賃貸住宅かというとそうでもないということで、いわばその中間型というふうに考えることもあるいはできるかもしれません。 いずれにしても、従来の賃貸住宅に係る住宅政策というものがいろんな意味で一つの大きな転機にきているということが言えるわけです。
そこで、公営住宅、公団住宅ともに、今後の住宅団地の建設におきましてかなり駐車場の整備率を高めていきたいと考えているところでございますし、また既存の住宅団地につきましても、例えば住都公団の団地でも、四十年代ないし五十年代に管理開始した郊外型住宅団地にありましては、平均五〇％になるように駐車場の設置率を高めていきたいと聞いているところでございます。
○野別隆俊君 住宅に関する行政監察の指摘では、第五期住宅建設五カ年計画を見ても、公営住宅、公団住宅ともに進捗率は八〇％という低率である、こういうふうに報告書が出されているわけでありますが、今の答弁とはかなり食い違いを見るわけです。これはもう少し積極的にやらなければ、なぜ八〇％しか進捗率がなっていないのか、この辺についてお伺いをいたします。
それからまた土地、住宅ともに所有をしたいという願望がただいま御指摘になりましたように大体全体の七割ございます。大都市圏と地方圏では多少格差がございまして、大都市圏では六〇・六％が土地、住宅ともに所有しなければ嫌だと。しかしながら、地方へいきますとこれが七五％になっております。
最初に、この間総理府が土地問題に関する世論調査の結果を実は発表されたわけでございますが、国民の七〇％が、土地、住宅ともに所有しなければ嫌だ、ぜひ欲しい、こう答えておりますし、また、同じ先月でございますが、全民労連、いわゆる連合と日経連の共催で土地・住宅問題シンポジウムというのを開きまして、この中で連合の竪山会長は、土地住宅問題は到底労使レベルでは解決できない、また鈴木日経連会長は、首都圏のサラリーマン
また、公営、公団住宅ともに六十三年度には高齢者対策ということで、五階建てにつきましては従来エレベーターを設置しておりませんでしたけれども、今回、六十三年度からそれを設置するようにしたということ、さらにまた入居の選定に際しましても倍率優遇をする。
それからさらに、南青山あるいは多摩ニュータウン等で高い家賃の住宅があるではないかということにつきましては、一つは公団全体として賃貸住宅、分譲住宅ともに適正な住居費負担率でおさまるような計画を立てておりまして、例えば賃貸住宅でいえば三分位中位の勤労者の所得の一六、七％の家賃負担率というようなことで六十二年におきましてもおさまっておりますし、分譲住宅でも先ほど申しましたように三千十万円という価格でございますので
したがいまして、第五期の五カ年計画では計画上は六三・三％としたところでありまして、そういうことも踏まえ、第五期五カ年計画の中では、公営住宅、公団住宅とも第四期の実績戸数を上回る戸数をセッティングして五カ年計画を立てまして事業の推進を図っているところであります。
さらにまた、持ち家取得になかなかいけない方々、そういう方々はまた公的賃貸住宅に入居されるわけでありますけれども、その公的賃貸住宅につきましても、公団住宅、公営住宅ともに、現在シーリングの枠内で大変厳しい財政情勢にはなっておりますけれども、戸数は前年度と同じ二万五千戸と五万四千戸を確保いたしまして執行に努めているところであります。
また、発足後も分譲、それから賃貸住宅とも建設が落ち込む一方で、この民賃は発足して二、三年で公団住宅の建設戸数の三割近くを占めるというふうに急増をいたしております。
という、この第一条の目的が本当に、中小河川のはんらんに伴って護岸が崩れただけではなしに、宅地、住宅ともに打ち流されてしまうということになると、これは造成そのものを認可した段階で、この造成等にかかわる規制法の目的に果たして十二分に合致をしていたのかどうなのかとなると、疑問符を打たざるを得ません。
○安達説明員 先ほどちょっと、用途純化につきまして都市計画的手法というふうなことで申し上げましたのですが、若干言葉が足らなかったと思いますが、確かに、用途純化といいましても、最近の都市型工業と申しますのは非常に、先生もおっしゃるとおり、住宅とも十分共存し得るような工業というものもございます。
しかし、どこの住宅とも何も書いてない。どんな人が入っているかも何もわからないのに、実はこういう公務員の——公務員といいますか、国家公務員の、国の財産ということでこだわりたいわけで、これはどんな人が住んでいるんですか。どのくらいのレベル。余り詳しく言うとね、大蔵省と言ったんでしょう、大蔵省の人が全部住んでいるんですか、それ。