2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
先ほど御指摘のあった緊急小口資金、最大二百万円までということでありますし、住宅確保給付金、これは、東京二十三区でいえば、三人世帯なら六万九千八百円まで月額給付ができます。
先ほど御指摘のあった緊急小口資金、最大二百万円までということでありますし、住宅確保給付金、これは、東京二十三区でいえば、三人世帯なら六万九千八百円まで月額給付ができます。
○西村国務大臣 雇調金のお話、そしてまた緊急小口のお話、さらに、住宅確保給付金、それから政府備蓄米の子供食堂への無償交付、これも、令和三年度から、一団体当たりの交付数量の上限を九十キロまで引き上げているところでありますけれども、他方、緊急小口の特例を利用された方々の中には、貸付限度額に達しているなどの世帯も生じてきておりますので、そうした方々にどのような支援を行っていくべきなのか、現在、厚生労働省で
既存の支援制度を使い切るなどした困窮世帯への特例支援金の給付を始め、雇用調整助成金の特例措置の七月以降の継続、緊急小口資金など特例貸付けの申請延長、住宅確保給付金の再支援特例の申請延長、子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付の拡充等、早急に実施すべきです。見解を伺います。
当時の長崎県の端島で生き生きと暮らす人々の様子を取り上げ、高層の鉄筋コンクリート住宅の様子や炭坑での作業、子供たちの学校生活、娯楽施設で楽しむ様子などをまとめた風土記的な内容となっております。歴史問題等を取り上げた番組ではございません。
例えば、この計画の認定を受けた住宅設備大手のリクシルでは、製造現場のデータを収集、分析し、製造設備の稼働の最適化を実現するなど、ＩｏＴなどの革新的技術、手法を用いたデータ連携、利活用を促進したと考えております。 このように、実行計画の実施により一定の成果を上げ、我が国の生産性向上に寄与したものと考えております。
この住居費でございますけれども、年間平均十七万円となっておりますけれども、これ、今回の集計世帯のうち、持家が、百二十三世帯のうち持家が百八世帯で八七％、公営住宅等は六世帯で五％、民間賃貸は十世帯で八％となっておりまして、そういう意味では、調査の限界もあるかもしれませんけれども、この調査結果におきましては、持家の比率が御指摘のよりは少し高めということが背景にあるというふうに考えております。
これなかなか、口は言うのは簡単ですけれども、国交省も様々今この二〇五〇年に向けての脱炭素化の具体的な、運輸も持っていますし、住宅なんかもあるわけですけれども、数字を出しているというのはやっぱり評価はできると思いますが、しかし、全体的なものがよく分からない。
一方で、環境省の補助金業務においては、事業者だけではなくて、例えば住宅とか自動車とか、ほかの省とも所管しながら脱炭素化していくための製品やサービス等の購入に補助をする場合に、家庭も対象になってくる、個人も対象になってくるという場合には、このＪグランツ、経産省のＪグランツには乗ってこないということになります。
ですから、そういう意味では、よく言われているのが、何だか住宅ローンだとか教育ローンばっかりに力を入れているんじゃないかというお話も聞くんでありますけれども、いやいや、その後いろんなそういう綿密な取組をし出したということだけは是非御理解をいただきたいと思います。 それで、もう中身に入ります、時間ありませんから。
サブプライムのときには、特に個人の住宅のやつだったと思いますけれども、そういう意味で非常に、大丈夫なのかなという、非常に巨額の資産を運用しているということで、やはりこれはこれからも注視していかなければならないと思っているんですけれども。 八木参考人は先ほど、これ実は、私、こういう質問を通告してあったんですよ。
この住宅設計指針、十年以上見直されていないわけですけれども、今御答弁で、今年度中を目途に指針を見直すということを明確に御答弁いただきました。当事者の方々の御意見、御要望をよくよく丁寧に伺っていただいて進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、駅の無人化、これが全国的に広がっている中で様々な御要望、御意見が出ております。
共同住宅のバリアフリー化を推進することは非常に重要な課題であると考えております。このため、バリアフリー法に基づく基準適合への努力義務の対象といたしました上で、地域の実情に応じ、地方公共団体の条例により基準適合を義務付けることを可能としてございます。
また、共同住宅のバリアフリー整備が進んでいないということが大きな課題でございます。現在の整備基準におきましては、共同住宅は車椅子利用者を想定しておらず、居室内には、浴室、お風呂の入口に段差があったりトイレが狭かったりと、バリアフリー整備が不十分でございます。
このガル数というのは、いろいろな地震のあれですね、加速度、いろいろな評価があるんだというお話がありましたけれども、私は、物理現象を表す基準としては、やはり住宅メーカーの基準だろうが原発の基準だろうが、一定の、共通の評価基準だろうというふうに思っております。 原発の停止に失敗した場合の過酷事故というものがどういうものなのか。
○茂木政府参考人 今、自家消費型の太陽光発電ということですが、住宅に載せる太陽光発電ということになると思います。こちらのコストが今、大体、二〇一九年度で十三・六円・パー・キロワットアワーということになっています。二〇二五年度の見通しで八・六円ということになります。
国産材の消費、例えば木造建築、伝統的構法の住宅、木造の仮設住宅など、様々なことが考えられますが、これらの消費を増加させ、安定した市場形成が課題だと考えます。国土交通省の計画があればお聞かせください。
恐らく伝統的構法による木造住宅の範疇に入ると思いますが、風通しのよさですとか日射の制御ですとか、本当に自然を生かした優れた居住空間の確保がされているなというふうに思っておりますし、湿度の調節機能が高いとされている土塗り壁につきましては、結露の防止や快適性の確保等の効果があるとされております。
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、木造住宅供給事業者等からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行していること、国産材への代替需要の増加で国産材も品薄、値上がりが起きていることなどなど、お話を聞いてございます。また、木材の調達能力のある大手事業者に比べて、中小工務店に対する影響が大きいものと受け止めてございます。
住宅確保支援もやってまいりまして、それも令和二年度、九か月を十二か月まで延長し、更にこの六月まで。新たな貸付けに関しても、延長を、延長といいますか、期間延長をしてきたわけであります。 重層的ないろいろな対策を組んでまいってきておりますので、今現状はそれをしっかりと対応するということを申し上げたいというふうに思います。
更に具体的に申し上げますと、例えば自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区は除外する、騒音について住宅等との距離を適切に考慮する、それから希少な動植物に対する考え方を示すといった内容を想定してございます。
委員から御指摘ございましたけれども、この検討に当たりましては、騒音あるいはシャドーフリッカーなどの生活環境への配慮に係る住宅との離隔距離の設定、あるいは希少な動植物の考え方とその生息・生育地の扱いや、広域を移動する鳥類などに係る自然環境への配慮に係る事項の考え方などについてよく、十分に検討してお示ししたいと考えております。
その内訳は、社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響に関するもの、租税特別措置（住宅ローン控除特例及び譲渡特例）の適用状況、検証状況等に関するもの、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において実施しているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施状況、同事業に対する国の財政負担の状況等に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するものとなっております。
さらに、今回の輸入木材の供給におけますリスクが顕在化したことを踏まえまして、できるだけ国産材で需要を賄っていく、そういった体制をつくり上げていくことが重要になる、林業、木材産業だけでなく住宅産業のためにも必要と考えているところでございます。 一方で、木は、簡単に切り出して建築用木材として供給できる、使えるというものではございません。特に、外材の代替ということになりますと、人工乾燥が欠かせません。
先日の委員会で、前島林政部長様からは、アメリカでの住宅需要の回復、中国、欧州における木材需要の回復、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大などが輸入材の不足の原因という御答弁でありました。 加えて、アメリカ西海岸での大規模な森林火災も影響しているような話も伺っております。 そして、私の地元では既に住宅の受注を断っているケースが出てまいりました。
令和三年五月二十一日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 令和三年五月二十一日 午前十時開議 第一 良質かつ適切な医療を効率的に提供する 体制の確保を推進するための医療法等の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 少年法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第三 住宅の質の向上及び円滑な
○議長（山東昭子君） 日程第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔江崎孝君登壇、拍手〕
本法律案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
○中尾政府参考人 法二条の自衛隊施設には宿舎等も定義としては入るんですけれども、注視区域につきましては、特に重要な機能を持つ重要施設ということでございますので、宿舎や住宅等は対象外ということでございます。
ただいま大臣が、自衛隊施設の宿舎、住宅等の扱いについては現時点で決まっていないと申し上げたのは、注視区域、特別注視区域の区域指定は、最終的には法令の要件に照らして、それから、手続的には審議会の議を経て決定していくという意味で、まだ決まっていないということでございます。
○後藤（祐）委員 宿舎、住宅も含まれ得るということですか。これまで含まれると相当なところが、そこから更に一キロということになってしまうと、対象となってしまうので。そうなると、先ほどの部隊等の機能支援を行う施設というのは、住宅まで入っちゃうんですか。それは広げ過ぎじゃないんですか。
これは、市外避難や仮設住宅入居などといったことに対応した有権者の把握、あるいは、避難所開設、施設の倒壊などに応じた施設確保などの観点から、選挙の管理、執行が物理的に困難であったことによるものでございまして、その法の制定に際しては、選挙の管理執行機関たる被災地の選挙管理委員会からの要請もあったことから、当該特例措置を講じたものと承知をしております。
三 共同住宅に係る長期優良住宅の認定基準の見直しに当たっては、賃貸住宅を含めた共同住宅の特性を踏まえ、共同住宅の認定取得が促進されるとともに、共同住宅の質の向上が図られるよう検討を進めること。 四 長期優良住宅の認定取得を促進していくためには、認定取得のメリットを高めることが重要であり、関係者の幅広い意見を踏まえ、認定取得によるメリットの充実・拡大について、検討を進めること。
本日は、障害当事者の立場から、長期優良住宅について質問いたします。 今回の長期優良住宅法改正案は、数世代にわたり使用できる資産としての住宅を促進する長期優良住宅認定制度をより使いやすくするための法案となっています。
○政府参考人（和田信貴君） 住宅市場におきまして既存住宅の流通のシェアが欧米諸国と比較しまして低い要因としましては、耐震性等を満たす既存住宅として取引され得る良質なストックが少ないこと、物件の維持保全の状況や性能等に関する情報提供が十分でなく、既存住宅の質や不具合に対して不安が生じていることなどがあると考えてございます。
○橋本政府参考人 今御指摘いただきました被災者見守り・相談支援事業におきましては、応急仮設住宅の供給期間中は、応急仮設住宅の入居者に限らず、必要に応じて、応急仮設住宅から災害公営住宅の方に転居された方とか自宅の方に戻られた方、そういった方々も含めて支援の対象とさせていただいております。
ちょっと説明していただく時間がなくなってしまったんですけれども、仮設住宅からの退去に伴って終了、縮小しているのが現実であります。 被災者が仮設住宅を離れて、そして仮設住宅そのものがなくなったとしても必要な見守り支援が継続されるよう、この制度においても拡充が求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
熊本地震から五年、仮設、復興住宅での孤独死が三十五人とされています。災害公営住宅に入居したものの、誰にもみとられずに亡くなる方が二人との報告があっています。毎日新聞が災害公営住宅の被災者アンケートを実施したところ、四八％が被災前よりつき合いが減ったと回答しています。災害公営住宅、復興住宅の入居後に見守りが減った、なくなったと答えた方は八二％、非常に高い割合になっています。
じゃ、具体的にどういったことができるかというのは、環境省も施策を様々講じていますが、住宅の関係のリフォームなどを通じる脱炭素化、断熱化、こういったこともありますし、移動についても今補助金を倍増している。ＥＶ、ＦＣＶ、こういったものに対する補助金、これも活用いただきたいと思いますし、もちろん、省エネについても日々の中でできることは多くあります。
特に、二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するためには、国民一人一人の理解と、そして生活様式の変換、転換が大事でありまして、そのことによってカーボンニュートラルの達成に向けて大きく前進することができると思いますし、同時にまた、環境省としても、ライフスタイルの関係の深い住宅、それから移動手段の脱炭素化に様々な取組を進めているところでございます。
したがいまして、今後の整備に当たりましては、例えば急速充電器については、今御指摘あった高速道路でありますとか、あるいはガソリンスタンドとか、移動の途中で充電をするといったようなニーズの高いところに集中的に整備していくといったような考え方も重要でございますし、また、夜間、比較的長い時間止めて充電するといったようなニーズに関しては、集合住宅でありますとか、こういったようなニーズも出てくると思いますので、
今御指摘いただきましたように、集合住宅、なかなか権利関係の問題等々で設置が進まないという事情がございます。一方で、最近、マンションの駐車場、第三者が借りて運用するといったような運用も出てきておりまして、そういった中で、むしろ御商売としてそういった充電器を設置されるといったような形も出てきているというふうに聞いております。