次には住宅の管理、直営住宅、戰災者、引揚者等を目標にしたところの住宅の管理というようなもの、及び以上申上げました問題に附属しての基本調益等の資料の蒐集をやつておるのであります。 本部は連合体でありまして、全國的にさような仕事をやつております。
大体全國で百二十有余の都市が爆撃を受けて、今なお住宅は拂底しておる。官廳や会社は大体都市にある。ですから、大方の人が郊外、遠方から通勤しておる。また学校も都市にあるので、子弟はそこに通学しておるということで、交通費がかさんでおるのでありまして、あるいはドツジ公使が日本の乗客の姿を見られて、むだな遊山旅行が多いとお考えになるかもしれませんけれども、おそらくそれこそ一部であると思う。
実際問題としてイタリーとの間ではナポリのドツクでありますとか、埠頭の建設、それからシシリー島、サルジニア島の道路の建設、それから下水工事、それから労務者用の住宅の建設、その他商船隊の建造、観光事業等にイタリーでは使われておるようであります。
イタリー、ギリシヤ方面におきましても、國債の償還よりも大体産業資金、或いは住宅資金等に使われておる状況でございます。これは各西ヨーロツパ諸國とアメリカとの協約によつて使い方ができておる次第でございます。で、フランス等におきましてはその重要性に鑑みまして、この金の使用について國務大臣を置いている國もございます。
○淺利委員長 次に日程六二〇、庶民住宅建設助成に関する請願、川野芳滿君外四名紹介、文書表第九〇号、日程第二八、花尾峠トンネル開発の請願、川野芳滿君外四名紹介、文書表第一四一号、日程第二九、大淀堰堤調歩費増額の請願、川野芳滿君外四名紹介、文書表第一四二号、日程第四二、庶民住宅建設助成に関する請願、瀬戸山三男君外四名紹介、文書表第二六一号、以上を一括議題といたします。
○師岡説明員 庶民住宅のことにつきまして申し上げます。國庫補助によります庶民住宅の建設が、現在の住宅不足に対処いたしまする政府の住宅政策といたしまして、きわめて重要なことは、ただいま御説明のあつた通りであります。從いまして、政府といたしましても、國庫補助による賃貸住宅の建設につきましては、從來非常に力を入れておるところであります。
○瀬戸山委員 詳細なる御説明、ありがとうございましたが、ただいま庶民住宅の建設につきまして、地方で一番困つておりますのは、家は建てたいが地方自治体の資金がきわめて困難であるということと、土地の取得がきわめて困難であるという点であることは御承知と思います。
要旨は、昭和二十四年度引揚輸送再開を控えて、引揚者及び遺家族救済のため、これに関する諸法律の改正及び手続の簡易化をはかり、引揚者の復職保証、課税特例、緊急住宅建設、國民金融金庫法の制定、特配物資関係予算の増額等の措置をすみやかに講ぜられたいというのであります。
○益谷國務大臣 庶民住宅金庫と申しますか、住宅金庫と申しますか、私は住宅対策委員会の愼重なる、熱心なる御研究の結果を参考といたしまして、立案はいたしましたが、遺憾ながら今回御審議を願う予算には提出することができなかつたのであります。
○谷口委員 庶民住宅の問題で、私ども國会の初めごろに聞き及んでおりましたのは、庶民住宅金庫とでも申しましようか、相当のものを計上して、そうして今の住宅難に対する緩和策、建設の方針を政府は持つておられたように聞き及んでいたのでありますが、この庶民住宅に関する金庫設立はおやめになつたように聞いておりますが、おやめになつたのでありますか。
○益谷國務大臣 建設省といたしましては、ただいまお答え申し上げた通り、いわゆる庶民住宅を建設いたして参りたいと思つておるのであります。庶民住宅と申しまするのは、地方團体に対しまして國庫が半額の補助をいたしまして、これを安く一般庶民階層に賃貸しをいたすのであります。 その他自己資金の人に対しましても、でき得る限りの資材の方面とかいろいろの関係から、住宅建設の助成をはかつて参つておる次第であります。
○政府委員（荻田保君） 住宅税は御承知のように納税義務者一人当り、絶対金額によつてつまり九百円というような額で押えられておりますので、この九百円という額は、そのときの物價水準なりに應じまして、その意味があるわけでございますので、去年の九百円と、今年の九百円とは違うというような観点から一千四百五十円まで上げるということにいたした次第であります。
今日この住宅の問題が非常にやかましい際に、藺草の栽培反別は現に六千町歩に達し私の岡山縣等においても戰後僅かに十三町容のものが現在では二千町歩に及んでいる。いわゆる原材料の主材料は多いところがその糸というものが非常に不足するのであります。
次は住宅問題ですが、先には住宅が欲しいと、一方永田さんは母子寮におつて共同炊事をしておるから幸せだとお話がありましたが、併し共同生活をしていることよりもやはり單独な住宅が欲しいのじやありませんか。
しかしながら今度住宅の問題と並んで、最も厚生施設として重点を置いておりますし、一般的にも、客観的にもそう見られておりますのに、御承知の医療施設でございます。この医療施設につきましては、御承知のように今月逓信病院が全國に十六、また診療所その他が相当拡充されております。この医療施設の関係の経史といたしましては、昨年は総計いたしまして、約三億程度でございましたが、今年は約十一億程度見積つてございます。
で御覽のようにこの中に産業用に対しましては、大口産業は相当の増加を、今年度の実績に比較いたしましても相当の増加を計画いたすことができまして、これは進駐軍の方の減少と、それから業務用、住宅用も絶対量としては殖えるのでございますが、この生産に寄與するために相当の御協力を願うことにいたしました結果、大口産業に対しては若干の増加を見た。
○志田委員 先ほど御説明いただきました中に、建築及び設備等の制限に関する処置の問題について、檢討中というお話がございましたが、私たちの業界の立場からいたしますると、不急建築は禁止しておるという、その不急建築に対しましていろいろな問題があるのでありまして、今日に至りましてはすでに不急建築という立場が、相当歪曲されておると思うのでありますから、この状態からいたしますと、至急に住宅を建築するのに今日は支障
○志田委員 ただいまの御説明の中に、不急建築というのは喫茶店その他というような御説明がございましたが、実は最近の実情を見ますると、喫茶店、あるいは旅館営業と料理屋を兼業しようとする目的のもとに、不急建築の取締りを逃れるという建前から、共同住宅の形式で許可をとつて、しかる後にその用途を変更してこれら不急住宅と同樣な結果を招いているのが実情であります。
優先的に住宅に資材をまわさなければならぬものが残つておると思いますので、これを全廃するというところまではもちろん考えておりません。しかし御承知のような状況でございまして、現在の小住宅についてそれほど資材が不足しておるかと申しますと、絶対量から言うと当然さようなことになるわけでございます。
たとえば住宅問題、あるいは事業資金の問題、就職問題、その他開拓入植問題等いろいろあるのであります。それでこの定着援護、應急援護の面につきましては、帰つて來られる方が、元軍人軍属であろうが、あるいは一般邦人であろうが、かわりなく援護をいたしております。定着援護の面におきましては、重点はどうしても一般邦人でございます。
昨年度は四億七千七百万円をもちまして北海道と東北六縣に新しく住宅を新設いたしました。全体の総数を申し上げますと新築が五千三十一戸。その收容人員が二万五千百五十五人、それから四十五の施設を補修いたしまして、約五千八百人を收容するようにいたしたのであります。
○藥師神委員 今の話はわかるのでありますが、その應急援護のものの大部分が今ここで討議されておつたと思うのでありますが、住宅問題のごときは恒久の分に入るのではないかと思います。そうしてみると、恒久の分と應急の分とを混同してわれわれの頭にぴんと來ない。
それから福利施設の問題ですが、私といたしましては、殊に現場に預つておる主管大臣として、せめて福利施設の面で働く職員諸君の生活の安定を幾分でも緩和したいという精神から、いろいろ考えて参つておるのでありまするが、例えば先だつても、成田かどこからか通つておる職員が、余り過労のために死んだというような事実もありますので、これは結局住宅問題からそうしたことになるので、それに二時間も三時間もの遠くから通つておるというような
中央郵便局では大体の業務は復旧しておりますが、職員の住宅問題で非常に悩んでおるようでありまして、郵便局にお勤めになる方が遠方から戰災後通勤しておるというような状況で、一日も早くこの住宅問題を解決したいということを局長さんから懇々とお話がありました。これらの問題も何とか考えなくちやならんのじやないだろうかということについては、委員の方も一致しておりました。
○政府委員（浦島喜久衞君） 只今の御質問の住宅並びに福利施設の予算、医療機関の職員数、その他具体的な数字の手持はございませんので、後程作りまして、書類としてお渡しいたしたいと思います。
從つて行政機構の簡素化は方針としては現状においては結構でありましようが、建設省の行政をやつて行く上において、どうしても建設省のやる仕事の基礎をしつかりとするためには、こうした実態の調査、例えば住宅にしましても、都市にいたしましても、河川砂防にいたしましても、その実態調査について十分な考慮を拂う必要があると考えるのであります。その点について建設大臣の特段の私は善処を懇請して止まないのであります。
そして改正案の局の構成は、管理局、河川局、道路局、都市局、住宅局の五局となります。そして尚管理局に営繕部を設ける考えであります。建設省において所管いたしまする行政の中核は申すまでもなく、災害対策、道路の整備、都市復興、住宅建設、並びにこれらの建設事業の規礎であります國土計画、建設業の発達、機械資材の整備並びに官廳営繕等でありまして、これを勘案して右の五局とすることにいたした次第であります。
○兼岩傳一君 行政機構の方は、大臣が早々立去つたために、皆さん不満足ならそれを又やられて、それから住宅と、あれとやつても私は結構です。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
それでこの点につきましては、至急調べまして、分る程度のものはお手許に届けたいと思いますが、現在問題になつておりまする点などを申上げますれば、例えば引揚者の入りました集團住宅といいますか、引読者の寮と申しますか、そういうようなものが、一時引揚援護廳の方の定着、援護の関係ででき上りましたものが、社会事業法、或いは生活保護法というようなものにつきましても、認可をとつて参りますものが大分数が多くなりまして、
○山下義信君 まあ大体半数以上とか、大体という率もそういうめやすでいつておるのだろうと思うのですが、例えば住宅対策なんかに非常に大切なんですが、生活保護法によりまする宿泊の提供というようなことで、いろいろそれに対しての途が開かれるならば、住宅に困難しておる者に向つての諸問題、住宅よりずつと手軽な、いわゆる簡易一時宿所、名称は一時宿所といつても亦途が開かれる点もあり、又そういう者に対する建築費、資材関係
昭和二十二年一月四日の閣議決定でございますが、この新しい閣議決定によりますと、爆破作業事故のほか自動車事故、失火その他占領軍の行為による死亡または負傷に対し、療養費の支給、傷害見舞金は五百円以内、死亡見舞金は一千円以内、家財見舞金五百円以内、住宅見舞金一千円以内、この点がただいま川崎委員の御質問の点に触れるわけでありますが、この閣議決定によりますと、但し被害者が法人または團体であるときは支給を受けないということに
○政府委員（阪田泰二君） 只今の御質問といたしましてはいろいろお答申上げにくい点もあるわけでありますが、例えば一例として申上げますれば、進駐車用の住宅というような場合に、この住宅が現在決められております公定の標準で計算した家賃によつて計算されておる、その家賃が終戰処理費に計上されておるというような関係に相成りまするならば、若しこれを一般の市場の実際行われておるような家賃で支拂うこととすれば、どの程度
○川島委員 大臣にそういうお考えがないとすればやむを得ませんが、われわれはそういう事柄を強く主張いたしまして、ぜひとも勤労大衆の住宅難の解決に当る事べきだと私どもは考えておるのであります。
○益谷國務大臣 先ほどお答え申しました通り、余裕住宅に対しては、政府は各地方公共團体に対して指令を出して、一日もすみやかに住宅難を解決するように、熱心に慫慂いたしております。しかしながらただいまの段階におきまして、余裕住宅を法的措置をもつて住宅に轉用するということは、よほど愼重に考慮しなければならぬと思います。ただいまのところはその法律をつくるというところまで参つておりません。
○益谷國務大臣 今日最も住宅難に悩んでおる階層は、申すまでもなく勤労者の階層であります。これの解決のために日夜苦心をいたしております。本年度の予算といたしましては、いわゆる庶民住宅については、大体二万二千五百戸の建設予定であります。これはもとより十分ではありません。十分ではありませんが、各地住宅の不足のことを十分に檢討いたしまして、各地方に配分する所存でございます。