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31644件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号

国務大臣麻生太郎君) 今回の消費税の引上げに当たりまして、前回の五から八に上げさせていただいたときのあの反省に基づいて、いわゆる初中教育の無償化とか、また、そうですね、公明党やら何やら、いろいろ言われた軽減税率の話にしましても、また、通産省がいろいろ言っていた思い切ったポイント還元とかプレミアム付き商品券等々、いろいろ出た上に、今言われましたような自動車、それから住宅等々についてかなり大胆な減税

麻生太郎

2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号

年金生活者への支援給付金、介護保険料の軽減、こういったもので二兆円程度の、程度の影響に抑えた上で、さらにポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車住宅に係る負担軽減などで二・三兆円規模の予算措置、税制措置を講じております。これによって、十―十二月の消費でありますけれども、前回ほどの大きな落ち込みはないというふうに私ども見ております。  

西村康稔

2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号

住宅地、商業施設などもすぐ近くにありますし、帯広駐屯地も周辺に学校保育園があるということで、本当に大丈夫なんだろうかと心配されているんです。  なぜ今回の整備補給拠点は青森県の三沢基地ではなくて、この本当に住民がすぐ近くに暮らしている、そして民間航空機が離発着しているこの航空自衛隊の千歳基地にしたのか、その理由についてお伺いしたいと思います。

徳永エリ

2020-01-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号

それでは次に、災害公営住宅について伺います。  今、岡山県もようやく、仮設住宅、もうすぐ二年がたちますので、今度災害公営住宅に移りたいという人が出ると思うんですけれども、しかし、残念ながら、岡山も二千世帯ぐらいがまだ仮設住宅なんですけれども、この間倉敷市に聞いたら、わずか九十世帯ぐらいしか災害公営住宅をつくらないということで、これはこれでもっとつくってもらわなきゃいけない。

高井崇志

2020-01-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号

御指摘の災害公営住宅の入居者につきましては、公営住宅法におきまして、まず、災害により住宅を失った者であるということにされております。これに加えて、一般の公営住宅と同様に、低額所得者であること、また、現に住宅に困窮していることとされております。このほか、今お話がありましたように、事業主体であります地方自治体によって、条例等によりそれぞれ要件が定められております。  

門博文

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

損壊や浸水などの住宅被害は十六万棟を超え、今なお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされています。  火災も、沖縄首里城や放火の京都アニメーションが燃え、世間に衝撃を与えました。  我が党は、これらに鑑み、党内に防災PTを立ち上げ、災害から国民の命を守るための対策をまとめて公表し、政府にも申し入れました。改めて、重点的な何項目かを総理にお尋ねします。  一、避難情報の抜本的な改善。

片山虎之助

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

住宅学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思います。  日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせ、検討を重ねた結果、現在の辺野古に移設するという方針であります。  

安倍晋三

2019-12-09 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

第百九十六回国会鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政基本施策に関する件  国土計画土地及び水資源に関する件  都市計画建築及び地域整備に関する件  河川道路港湾及び住宅に関する件  陸運、海運航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

土井亨

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

私的独占禁止及び公正取引に関する件   一一、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件  国土交通委員会   一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号)   二、国土交通行政基本施策に関する件   三、国土計画土地及び水資源に関する件   四、都市計画建築及び地域整備に関する件   五、河川道路港湾及び住宅

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

周平君       玄葉光一郎君    近藤 和也君       階   猛君    矢上 雅義君       山崎  誠君    國重  徹君       高木美智代君    高橋千鶴子君     …………………………………    復興大臣政務官      青山 周平君    衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長     武藤 裕良君     ――――――――――――― 十二月二日  被災者住宅再建支援制度

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2019-12-09 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

周平君       玄葉光一郎君    近藤 和也君       階   猛君    矢上 雅義君       山崎  誠君    國重  徹君       高木美智代君    高橋千鶴子君     …………………………………    復興大臣政務官      青山 周平君    衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長     武藤 裕良君     ――――――――――――― 十二月二日  被災者住宅再建支援制度

会議録情報

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

私的独占禁止及び公正取引に関する件   一一、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件  国土交通委員会   一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号)   二、国土交通行政基本施策に関する件   三、国土計画土地及び水資源に関する件   四、都市計画建築及び地域整備に関する件   五、河川道路港湾及び住宅

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

第百九十六回国会鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政基本施策に関する件  国土計画土地及び水資源に関する件  都市計画建築及び地域整備に関する件  河川道路港湾及び住宅に関する件  陸運、海運航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

土井亨

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

○寺田(学)委員 再三私の方も新屋演習場に関しては、住宅地との距離という視点からいろいろ質問をしておりますし、いわゆる一回目の調査においても住宅地との距離という項目が立っていたので、住宅地との距離というのは従前から考えているものだという防衛省としての説明もありましたけれども、非常に大事なところであり、その解釈が地元と政府とで違うことがないように、当たり前のことかもしれませんけれども、一個一個確認をしていきたいというふうに

寺田学

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

○寺田(学)委員 繰り返し申し上げますけれども、今までの調査の中では、新屋演習場に関しては、住宅地との距離というものを何かしらの形で検討した形跡がないんです。言われるとおり、保安距離は最低限設けなきゃいけないですよね。その上で、最も住宅地と離した形で物を置くと七百メートル離すことができるという、ただ単なる評価というよりは、事実を県が話したり政府が話したりということでやっています。  

寺田学

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

○寺田(学)委員 どのような検討を経た上での、その検討の項目、項目というか、どう評価するか、それは今、考える、住宅地との距離というのをどのように評価していくのかというのは検討していくということだったんですけれども、今まで実は新屋演習場に関して、住宅地との距離ということでの評価というのは、私は行われていないと思っているんです。  

寺田学

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

○寺田(学)委員 再三私の方も新屋演習場に関しては、住宅地との距離という視点からいろいろ質問をしておりますし、いわゆる一回目の調査においても住宅地との距離という項目が立っていたので、住宅地との距離というのは従前から考えているものだという防衛省としての説明もありましたけれども、非常に大事なところであり、その解釈が地元と政府とで違うことがないように、当たり前のことかもしれませんけれども、一個一個確認をしていきたいというふうに

寺田学

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

○寺田(学)委員 繰り返し申し上げますけれども、今までの調査の中では、新屋演習場に関しては、住宅地との距離というものを何かしらの形で検討した形跡がないんです。言われるとおり、保安距離は最低限設けなきゃいけないですよね。その上で、最も住宅地と離した形で物を置くと七百メートル離すことができるという、ただ単なる評価というよりは、事実を県が話したり政府が話したりということでやっています。  

寺田学

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

○寺田(学)委員 どのような検討を経た上での、その検討の項目、項目というか、どう評価するか、それは今、考える、住宅地との距離というのをどのように評価していくのかというのは検討していくということだったんですけれども、今まで実は新屋演習場に関して、住宅地との距離ということでの評価というのは、私は行われていないと思っているんです。  

寺田学

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

昨日も、皆様もごらんになったと思いますが、埼玉県富士見市の住宅の敷地内の畑でイノシシが出現し、警察消防合わせて約三十名が一時間かけて捕獲をし、殺処分をしたというニュースがありました。  視察先でも伺いましたけれども、今までいなかったはずのところに、見たことのなかった場所でイノシシを見るようになった、生息数を何とか三十年前、五十年前に戻してもらいたいとの御意見がありました。  

森夏枝

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

国務大臣武田良太君) 御指摘の災害救助法による応急修理の支援の拡充なんですけれども、先生から評価いただきましたが、台風第十五号による災害におきまして、極めて多くの家屋被害が生じ、被災者の方々の日常生活に著しい支障が生じたことから、恒久制度として、一部損壊の住宅のうち日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅について支援の対象とすることとしたものであります。  

武田良太

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

災害救助法による住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難であるけれども、応急修理を行うことで日常生活が可能になる場合を対象とすると。一方で、応急仮設住宅は、住宅が滅失して自ら住宅を確保できない方に対して仮の住まいとして提供するものということで、応急修理とはその対象が異なるために両者を併用することは認めていないという運用になっているということでございます。

青柳一郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

この中では、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備やテレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上するとともに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島地域振興、子供貧困緊急対策、製糖業の体制強化等に係る予算を増額して計上しております。  

衛藤晟一

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

この中では、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備やテレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上するとともに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島地域振興、子供貧困緊急対策、製糖業の体制強化等に係る予算を増額して計上しております。  

衛藤晟一

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

国務大臣武田良太君) 御指摘の災害救助法による応急修理の支援の拡充なんですけれども、先生から評価いただきましたが、台風第十五号による災害におきまして、極めて多くの家屋被害が生じ、被災者の方々の日常生活に著しい支障が生じたことから、恒久制度として、一部損壊の住宅のうち日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅について支援の対象とすることとしたものであります。  

武田良太

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

災害救助法による住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難であるけれども、応急修理を行うことで日常生活が可能になる場合を対象とすると。一方で、応急仮設住宅は、住宅が滅失して自ら住宅を確保できない方に対して仮の住まいとして提供するものということで、応急修理とはその対象が異なるために両者を併用することは認めていないという運用になっているということでございます。

青柳一郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

ここでいいますと首都圏整備計画というんですけれども、この首都圏整備計画に指定をされて、都市開発区域というのが指定されると、道路とか公園とか住宅とか下水道等の社会資本補助率が通常よりもかさ上げされまして、一・二倍の補助金が実は出たときがあるんですね。  これについて、そんなことがあったかどうか、所管省庁総務省だというんですが、ぜひお答えいただきたいと思います。

福田昭夫