2007-05-15 第166回国会 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 住基ネット稼働に伴う効果についてでございますが、わかりやすいのは、従来の恩給とか年金は、毎年一回現況届というのを出すようになっていました。これが、ネットを利用することによってそれが不要になったということでございます。
○藤井政府参考人 住基ネット稼働に伴う効果についてでございますが、わかりやすいのは、従来の恩給とか年金は、毎年一回現況届というのを出すようになっていました。これが、ネットを利用することによってそれが不要になったということでございます。
ぜひここで、住基ネット稼働に伴ってどのような効果があったのか、どのような公益が実現をされたのか、教えていただけませんでしょうか。
まず最初に、住民基本台帳ネットワークシステムの問題でございますが、私どもは、今審議しております個人情報保護関連法案、これは住基ネット稼働には必要不可欠ということで審議もされておりますが、今のものが成立しましても住基ネットの個人情報漏えいの危険性というのが少しもなくならないという心配が非常にある。
個人情報保護法案も成立しておらず、住基ネット稼働への批判が高まっている中、システム利用の安易な拡大を図らないことという住基法改正時の附帯決議に反し、住基ネットのなし崩し的な利用拡大を認めるものとなっています。 公的個人認証サービスも、公的な本人確認証明として商取引でも使われることが期待されており、住基ネットの民間利用への拡大につながることも懸念されます。
例えば、七月の二十と二十一日の朝日新聞の電話世論調査では、住基ネット稼働を延期する方がよいが七六％、予定どおり進める方がよいが一四％。それから、稼働後の国立市の市民意識調査、これを手に入れて見たんですけれども、十月二十八日から十一月八日の間に千九十四人の人にこの意識調査をやっているんですが、住基ネットに対する不安の有無について、不安三八、大変不安三一、六九％が大変不安であり不安である。
なぜなら、個人情報保護関連法案も成立しておらず、住基ネット稼働への批判が高まっている中、わずか三か月で住基ネットのなし崩し的な利用拡大を認めるものだからです。 社民党は参考人質疑を要求をしましたが、当委員会は自治体関係者からの意見陳述も、またＩＴやセキュリティーの専門家からのヒアリングもしていません。
住基ネット稼働の八月五日の時点で、三重県の二つの自治体が住基ネットをこの時点での接続延期の判断をしたことについて、三重県の北川知事が記者会見でコメントをされまして、個人情報保護法が結論を得られていない状況ではやむを得ない判断だったと思う、実際に作業する市町村の意見を国がもっと聞いて進める必要があった、こういうふうにおっしゃっています。
七月の三十日、住基ネット稼働の直前に読売新聞がまとめた一九八九年以降の漏えい事件は二十七件、うち七件が行政機関のものであります。読売が最悪の被害として挙げているのは、ストーカー殺人に至った東京のケースです。犯人はインターネットで探偵会社に金を払って被害者の携帯番号を基にマンションの部屋番号を入手し、忍び込んで殺害をした。
○副大臣（若松謙維君） 八月五日の住基ネット稼働後の住民票コード通知をめぐるトラブルにつきましてですが、これは適時地方公共団体からの報告を受けまして、その都度個別に指導を行っておりまして、それぞれ丁寧にかつ適切に対応していると理解しております。
この状況は今でも変わっておりませんし、それどころか、その後、防衛庁が情報公開請求を行った国民の身辺調査をひそかに行ってそのリストを内部で回覧していた事実も明らかになる中で、住基ネット稼働に対する不安と不信というのは更に厳しく大きくなっています。
自由主義とか民主主義とかを踏まえた御発言かどうかはわかりませんが、しかし、少なくとも包括的な個人情報保護法の制定が住基ネット稼働の前提であるというお話をされて、それを踏まえて附則もつけられたわけでございます。 これは、今になってみると、時間的にも、今、衆議院でこういう状況でございますので、とても法案が通る状況ではないことはもう明らかです。今国会、もう成立はしません。
今回の住基ネット稼働について、日弁連が六、七月に全国三千二百四十一の市町村を対象に行ったアンケート、これで、回答率は四六％だったと聞いておりますけれども、コンピューターに精通している自治体の担当職員が意外と少ない、先ほども若干述べられておりましたが、万一トラブルが発生したときなど、解決に戸惑うのではないかと指摘していますが、正直なところ、各地で集会に参加をされて地域の現状を観察されてこられた参考人の