2007-05-15 第166回国会 衆議院 総務委員会 第20号
○橋本委員 住基ネットそのものからの情報の流出というのは、とりあえず今までのところないということであります。 いただいた資料によると、そもそも住基ネット自体について、保有情報について、制限が四情報と住基コードだけなのである。あるいは、外部からさまざまな形で侵入防止の措置をとっている。
○橋本委員 住基ネットそのものからの情報の流出というのは、とりあえず今までのところないということであります。 いただいた資料によると、そもそも住基ネット自体について、保有情報について、制限が四情報と住基コードだけなのである。あるいは、外部からさまざまな形で侵入防止の措置をとっている。
ところが、住基ネットそのものの導入に反対している自治体もあるものですから、やっぱり個人認証ということができない国民が一部にいるということでありまして、住基ネットと直接の関係があると申し上げているわけではありません。そこで、この点については大いなる発展を御期待したいと思います。
また、住基ネットそのものにつきましても、指定情報処理機関がファイアウオールやＩＤＳ、これは侵入検知装置でございますが、によって不正な通信を常時監視しておりまして、何かが起これば、すぐ警告を発して所要の措置がとれるというようなこととしておりますし、また、この住基ネットの回線は専用回線を利用しておりまして、しかもデータの暗号化とか通信相手の相互認証を実施しておるところでございます。
だから、こういうときに、万全だと、必要ないと言ってしゃにむに進める、こういうやり方は、住基ネットそのものを私は中止をしなければいかぬと強く申し上げて、今日は時間がありませんので次の質問に移ります。 次は、政治家に対する企業、団体からの献金についてという問題です。 一般的にまず聞いていきますけれども、九四年の政治資金規正法の改正がありました。
○片山国務大臣 今委員言われましたように、岩代町というんですね、岩代町というところで、住民基本台帳は今みんな各市町村、コンピューター処理ですからね、その本来のコンピューター処理するバックアップのデータが、委託業者のやや不注意で盗まれたわけで、住基ネットそのもののデータじゃないんですよ。
当然、住基台帳法に基づく記載が、いろいろと現実問題としては問題があるわけでございますが、そういう意味で住基ネットそのものが使えない、こういうこともあります。
なお、現在、運行、運用をしておるわけでございますけれども、住基ネットそのものにつきましては、指定情報処理機関で二十四時間体制でネットワークを管理をしておりまして、当然でございますけれども、これまで多重化装置の不具合による他回線からの侵入も生じておりませんし、引き続き住基ネットの全体の適切な管理を行っていくということでございます。
御指摘がありましたように三か月の間隔があったわけですが、この間、我々もヒアリングしましたけれども、住基ネットそのものが閉じたネットワークである、脅威を与えるものでないと判断してそうしたということであります。
先ほどから御答弁がありますように、住基ネットそのものは、当然ながら、プライバシーの保護について、情報漏えいについて十分な対策が講じられているとはいいますものの、なお漠然とした不安があるというような議論が随分行われたわけでありますが、私は、今回のこの行政機関の個人情報保護法、このシステムというものをもう一回整理して、これから見て今の住基ネットは本当に大丈夫なのかということを、先ほどの地方自治体の条例の